本日11月10日(金）19:00～大東市三箇自治会館で出前議会が行われました。
各会派、5人の議員が10分ずつ議会報告を行い、市民から質問や意見を受けました。
以下、発言原稿(10分ぐらいあるので、少し長いけど良かったら読んでください）
みなさま、こんばんは。
日本共産党大東市会議員団あらさき美枝です。最初に自己紹介をさせていただきます。
私は高校生と大学生の子どもと三人暮らしで錦町に住んでいます。
市議会議員として働かせて頂く前は、介護士として訪問介護、その後は看護学校に3年間通い、看護師として働いていました。
ご当地三箇にある協立診療所でも長く働かせていただきました。
医療や介護に携わっていると、継続して治療する必要がある方でも、お金が無くて治療が出来ない、お金がないから薬はいらないなど、医療や介護がきっちり受ける事が出来たら元気に過ごすことが出来るのに…という方に、この大東市でも何度も出会いました。
私は、今、議員として、そして一人の住民として、大東市で安心して暮らし、老後も安心して住み続ける事が出来る街をつくるため、介護制度の改善を求めています。
大東市では、2017年4月から要支援１と要支援2の通所介護と訪問介護のサービスを大東市独自のサービスに切り替えました。その中で、急な制度の改革からこぼれ落ちてしまい、中には4年間通ったディサービスが卒業になり、自宅に閉じこもってしまう人が出たり、介護サービス費を抑制した計画を実施してしまったため、半年で要支援1から要介護５へと状態が悪化してしまった人などが発生してしまいました。
私は、この間、3月・6月・9月と一般質問や委員会質問で介護制度の改善を求めて質問を行ってきました。声を上げた結果、大東市は「サービスからの卒業の強制は行わない」と答弁するなど、少しずつ改善への動きを見せていますが、まだ根本的な解決に至っていません。
具体的に改善を指摘しているのは、本日お配りした大東民報にも書かせていただいていますが、資格を持った介護士による訪問介護を使うには限定された病名がついている事が条件になるなどの制限が設けられていますがこの条件は撤廃すべきだと思っています。
さらに、窓口マニュアルには介護の申請基準として、「一人で歩けない人」となっており、歩いて介護申請をしに市役所へ来られた人が窓口で申請を断られた事例も発生しています。
私たちは、もしかしたら明日、介護が必要になるかもしれません。病気になるかもしれません。誰もが安心して社会保障制度が受けれるように、いつでも充実させておくことが必要ではないでしょうか。
次に、9月議会では大きく話題になった、府営住宅移管についてです。
大東市は3113戸の府営住宅を3回に分けて順次移管する計画を立て、9月には深野住宅の移管が可決されました。
私たち日本共産党議員団は、今回の府営住宅の移管で市が裁量権を持つことで、
住宅政策や福祉政策、高齢者支援・自治会活動の支援が充実する政策と一体となった街づくりができる、そんな計画を持ち合わせた移管であれば賛成できると考えていました。
しかし、大東市は市議会への説明は1回のみで議案提出に至り、住民への説明も区長会に20分のみで、たくさんの疑問が出てきました。
大東市は、移管により余剰地の売却や空き室の活用で福祉を充実させるなど、街づくりの裁量権を持てると説明していましたが、福祉の具体的なニーズや計画は持ち合わせていませんでした。また、余剰地や空き室活用は移管しなければ出来ないというものでもなく、移管ありきの計画であるという事が分かってきました。
住民への説明が足らないと訴えた結果、議案審議の1日前に当事者深野住宅住民への説明がありましたが、多くの人が考える時間も材料も提供されないまま進みました。
これは行政の怠慢であり、この体質を許しておいてはいけないと思っています。
今回は、慎重に審議すべき、説明が足らないという内容で、住民から2本の請願書も提出されていました。
大阪府の松井知事と東坂市長の間で覚書を結ぶ際に、どのような話が行われたのかは知る由もありません。しかし、この件だけに限らず、新しいことを進めるときはもっと住民の皆さんと議論を尽くすべきであると思っています。
子どもの貧困が増えています。特にひとり親の子どもの貧困率は50％以上と深刻です。
10月に行われた総選挙では多くの党が教育費の軽減や無償化を公約に掲げました。
教育の無償化は日本共産党が以前から掲げていた政策なので、多くの党が国民の願いを受け入れ、政策に掲げたことは歓迎したいと思います。
現在、義務教育を支援する就学援助制度というものがあります。国から交付金が下りてくる制度ですが、各自治体で就学援助制度を充実・実用化していく事が可能な制度です。
大東市では入学準備金の支払いが10月でした。実際に入学準備で制服の購入などで必要なのは2月3月です。この入学準備金を前倒し支給する事を求めて質問を繰り返してきました。大東市は31年3月から前倒し支給を開始するとしていますが、私は次の30年3月から開始すべきだと思っています。
また、就学援助制度にはクラブ活動費も補助対象品目に入っています。市内の子どもたち誰もがお金の心配をせずにユニホームやシューズなどの費用を一部支援する拡充も必要だと思っています。
以上、私の活動の原点であります、医療福祉・貧困施策を中心に報告させていただきました。今後も皆さまからのご指導ご鞭撻をお願いいたしまして報告を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
夜の7時からで出にくい時間帯でしたが会場は満員御礼でした。
活発なご意見がたくさん出されましたので今後の活動に活かして行きたいと思います。
ありがとうございました。
各会派、5人の議員が10分ずつ議会報告を行い、市民から質問や意見を受けました。
以下、発言原稿(10分ぐらいあるので、少し長いけど良かったら読んでください）
みなさま、こんばんは。
日本共産党大東市会議員団あらさき美枝です。最初に自己紹介をさせていただきます。
私は高校生と大学生の子どもと三人暮らしで錦町に住んでいます。
市議会議員として働かせて頂く前は、介護士として訪問介護、その後は看護学校に3年間通い、看護師として働いていました。
ご当地三箇にある協立診療所でも長く働かせていただきました。
医療や介護に携わっていると、継続して治療する必要がある方でも、お金が無くて治療が出来ない、お金がないから薬はいらないなど、医療や介護がきっちり受ける事が出来たら元気に過ごすことが出来るのに…という方に、この大東市でも何度も出会いました。
私は、今、議員として、そして一人の住民として、大東市で安心して暮らし、老後も安心して住み続ける事が出来る街をつくるため、介護制度の改善を求めています。
大東市では、2017年4月から要支援１と要支援2の通所介護と訪問介護のサービスを大東市独自のサービスに切り替えました。その中で、急な制度の改革からこぼれ落ちてしまい、中には4年間通ったディサービスが卒業になり、自宅に閉じこもってしまう人が出たり、介護サービス費を抑制した計画を実施してしまったため、半年で要支援1から要介護５へと状態が悪化してしまった人などが発生してしまいました。
私は、この間、3月・6月・9月と一般質問や委員会質問で介護制度の改善を求めて質問を行ってきました。声を上げた結果、大東市は「サービスからの卒業の強制は行わない」と答弁するなど、少しずつ改善への動きを見せていますが、まだ根本的な解決に至っていません。
具体的に改善を指摘しているのは、本日お配りした大東民報にも書かせていただいていますが、資格を持った介護士による訪問介護を使うには限定された病名がついている事が条件になるなどの制限が設けられていますがこの条件は撤廃すべきだと思っています。
さらに、窓口マニュアルには介護の申請基準として、「一人で歩けない人」となっており、歩いて介護申請をしに市役所へ来られた人が窓口で申請を断られた事例も発生しています。
私たちは、もしかしたら明日、介護が必要になるかもしれません。病気になるかもしれません。誰もが安心して社会保障制度が受けれるように、いつでも充実させておくことが必要ではないでしょうか。
次に、9月議会では大きく話題になった、府営住宅移管についてです。
大東市は3113戸の府営住宅を3回に分けて順次移管する計画を立て、9月には深野住宅の移管が可決されました。
私たち日本共産党議員団は、今回の府営住宅の移管で市が裁量権を持つことで、
住宅政策や福祉政策、高齢者支援・自治会活動の支援が充実する政策と一体となった街づくりができる、そんな計画を持ち合わせた移管であれば賛成できると考えていました。
しかし、大東市は市議会への説明は1回のみで議案提出に至り、住民への説明も区長会に20分のみで、たくさんの疑問が出てきました。
大東市は、移管により余剰地の売却や空き室の活用で福祉を充実させるなど、街づくりの裁量権を持てると説明していましたが、福祉の具体的なニーズや計画は持ち合わせていませんでした。また、余剰地や空き室活用は移管しなければ出来ないというものでもなく、移管ありきの計画であるという事が分かってきました。
住民への説明が足らないと訴えた結果、議案審議の1日前に当事者深野住宅住民への説明がありましたが、多くの人が考える時間も材料も提供されないまま進みました。
これは行政の怠慢であり、この体質を許しておいてはいけないと思っています。
今回は、慎重に審議すべき、説明が足らないという内容で、住民から2本の請願書も提出されていました。
大阪府の松井知事と東坂市長の間で覚書を結ぶ際に、どのような話が行われたのかは知る由もありません。しかし、この件だけに限らず、新しいことを進めるときはもっと住民の皆さんと議論を尽くすべきであると思っています。
子どもの貧困が増えています。特にひとり親の子どもの貧困率は50％以上と深刻です。
10月に行われた総選挙では多くの党が教育費の軽減や無償化を公約に掲げました。
教育の無償化は日本共産党が以前から掲げていた政策なので、多くの党が国民の願いを受け入れ、政策に掲げたことは歓迎したいと思います。
現在、義務教育を支援する就学援助制度というものがあります。国から交付金が下りてくる制度ですが、各自治体で就学援助制度を充実・実用化していく事が可能な制度です。
大東市では入学準備金の支払いが10月でした。実際に入学準備で制服の購入などで必要なのは2月3月です。この入学準備金を前倒し支給する事を求めて質問を繰り返してきました。大東市は31年3月から前倒し支給を開始するとしていますが、私は次の30年3月から開始すべきだと思っています。
また、就学援助制度にはクラブ活動費も補助対象品目に入っています。市内の子どもたち誰もがお金の心配をせずにユニホームやシューズなどの費用を一部支援する拡充も必要だと思っています。
以上、私の活動の原点であります、医療福祉・貧困施策を中心に報告させていただきました。今後も皆さまからのご指導ご鞭撻をお願いいたしまして報告を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
夜の7時からで出にくい時間帯でしたが会場は満員御礼でした。
活発なご意見がたくさん出されましたので今後の活動に活かして行きたいと思います。
ありがとうございました。
