自助・共助を推し進める大東市の介護制度 【第8期大東市総合介護計画(案)】

自助・共助を推し進める大東市の介護制度
　

大東市の介護計画

２０２１年４月からの「第８期大東市総合介護計画」が検討されています。

大東市では１６年４月から総合事業が開始し、要支援１・２の利用者から訪問介護やデイサービスを引き剥がし、多くを住民主体型のボランティアに移行していきました。

介護サービスを引き剥がし利用を抑制したことで状態が悪化した方や、デイサービスに行けなくなった方など多くの「困りごと」が発生しました。

そういった状況を無視し、第８期介護計画ではこれまで大東市が推し進めてきた住民主体型の介護サービスをさらに拡大推進していく計画になっています。

　
介護専門職以外でのサービス提供を拡大

介護予防・日常生活支援総合事業では生活サポート事業（有償ボランティア）の拡充をおこない、介護専門職以外で訪問介護サービスの提供を推進していくとしています。

また、大東市は要介護認定者へ総合事業を拡大していく意向を示しています。

こうした一方的な自助・共助の押し付けではなく、デイサービスや訪問介護の利用を利用者が選択し、希望を尊重できる制度に切り替えるべきです。

　
コロナ禍で脆弱性があらわに

新型コロナウイルス感染症拡大の影響では、４月の緊急事態宣言で元気でまっせ体操は市内１２５グループのすべてが１カ月以上休止となり、生活サポート事業は買い物サービスに限定されるなどサービスが全面ストップし、利用者には大打撃となりました。

一方で、介護保険サービスの利用状況は約１０％減にとどまりました。

　コロナ禍で住民主体型のサービスに全面的に頼っていた脆弱性があらわになりました。

災害時でも利用者のために続けようとする事業所の一方で、住民主体型では継続はできませんでした。

こういった災害時のサービス提供体制についても全く無反省のままになっています。

　
日常生活圏域

日常生活圏域についても、厚労省は１万人当たりを単位とし、地域単位できめ細かい取り組みを進めることが望ましいとしており、大阪府内のどの市も市内の複数の地域に分けてきめ細やかな事業計画が作られています。

大東市では１圏域として地域包括支援センターを一元的に管理・統制することだけが目的になっており、「地域づくりや住民の生活実態」を分析・診断することを放棄してしまっていると言わざるを得ません。
　
安倍政権から引き継いだ菅政政権の「自助」「共助」が大東市の介護制度の中でさらに推し進められようとしています。必要な人が必要な介護を受けることができるように、住民の声と現場の声をつなぎ改善へと力をつくします。