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世界でバカを堅持する中国人
昨日のエントリーで中国人の「愛国心」について書きましたが、期待を裏切らず世界でも同じように愚行を重ねているニュースを見つけました。ハッカーの記事と同じように、見出しから「やってやった」感が漂う仕上がりになっております。
ブルガリアで学校の台湾"国旗"掲揚に抗議
http://news.sina.com.cn/c/2005-02-26/01405205482s.shtml
ブルガリア大使館によると、今月始めに３名の中国人留学生が学校で台湾国旗を掲揚しているのに気付き、連名で抗議を受けた学校は国旗を降ろした。２３日、この３名はブルガリア大使館で表彰を受けている。
留学生の韓夏は２月５日の授業開始後、ブルガリアアメリカ大学で台湾"国旗"が掲げれられていることに気付いた。慣例として、この大学は留学生の所属国家の国旗を揚げていた。これに対し韓夏は「台湾から留学生が来ていたことはあった。しかし台湾はずっと中国の一部である。台湾"国旗"とは何だ！」と、すぐさま「アメリカの大学から中華民国の"国旗"を取り除く要求」を起草し、即刻台湾"国旗"を降ろすよう要求した。
韓夏は陳情書の中で「ブルガリア政府は『一つの中国』政策を堅持している。ブルガリアにある大学として、政府の意向に背くべきではない。台湾"国旗"はどの国家をも代表していない。中国人学生の民族的な誇りを傷つけた」と述べている。
相変わらずの暴挙ですが、こいつらがバカをやる分には「中国人はバカ」で済むものの、今回は外国人学生１２７名が、陳情書にサインをさせられている点が気になります。その中の何人が中台問題について理解しているのかはここでは分かりませんが、そもそもブルガリアに留学している学生の何人が興味があるんでしょうか？中国人は基本的には問題に無知な外国人に対し、世界中で宣伝活動をやっていますが、これは一つの例に過ぎません。
ちなみに、彼ら３人の表彰理由は「祖国統一という気風を体現し、世界に向けて祖国統一の意思を示した」とのこと。異常者です。国際大会ではないので、大学が降ろす必要はないのですが、結局圧力に負けたようです。こういった台湾に対するむき出しの敵意は今に始まったことではありませんが、今週私が知っただけでも同様の事件が２件ありました。
ポトマック通信 中国Ｖｓ記者クラブ
-古森義久（産経新聞２月２２日朝刊）-
米国最大の記者クラブ「ナショナル・プレス・クラブ」とワシントンの中国大使館との争いは興味深い。報道や言論の自由の本質にまでかかわる対立であり、しかもいつもクラブ側が中国の圧力をがんとしてはねつけているからだ。
最近の例では昨年十二月に同クラブが開いた「エポック・タイムズ」という中華系新聞主催のシンポジウムだった。この新聞が中国政府が「邪教」として弾圧する気功集団の法輪功とつながりがあることから、中国大使館が事前にその中止を同クラブあてに強硬に申し入れた。だがクラブ側は「当クラブは言論の自由に立脚し、あらゆる当事者の見解の発表に関心を抱く」として一蹴した。中国大使館は昨年、他にもウイグル族の独立を唱える東トルキスタン亡命政権の記者会見や、中華民国（台湾）の「国旗」のクラブ内での掲揚、さらに台湾総統への演説のための招待状送付にも強く反対したが、いずれも無視された。
同クラブではこれら一連の中国の圧力例をこのほど公表し、ジョン・ドネリー会長の「言論機関に沈黙を求めるこの種の要求には絶対に屈しない」という声明を出した。中国当局が同クラブになにか報復の措置をとったという話も聞かない。この種の圧力と戦うにはオープンな国際的な場に事例を持ち出すのが一番、という鉄則を立証しているようだ。
誰もがこのように強くはねつけられる力（色々な意味があります）を持っていればいいのですが、これはアメリカだから出来る芸当だと言えますが、「オープンな国際的な場に事例を持ち出される」のを極端に嫌う中国としては、こういう解決方法もあり↓
国際レース鳩大会 中国代表が台湾国旗強奪
http://dajiyuan.com/gb/5/2/21/n818685.htm（大紀元２月２１日）
既にご存知の方もいると思いますので簡単に経緯だけを。
―先月ポルトガルで行われた国際レース鳩大会で、台湾国旗が会場にあるのを不服とした中国代表が、台湾国旗を掲げないオリンピックルールの採用を要求、主催者側は理事国である台湾代表の席に国旗が置かれた。中国代表は外交部職員とこの台湾国旗を奪い、台湾代表の庄鐙福を押さえつけて国旗を奪った。この件で各国の代表は４月の理事会で中国代表に謝罪させる決議を行った―
あまりの暴挙に代表は「驚愕」したと伝えられています。生で民度の低さを見せ付けられるとは思わなかったのでしょう。謝罪がなければ出場停止処分との事ですが、謝まりますかね。
このような愚挙を上げていくとキリがないのでこの辺にしておきますが、中国人は国際社会におけるルールを理解せず、気に入らないルールは自分のいいように変えようとする集団です。普通は海外に出ると愛国心は強まるものの、結構冷静に母国を見られる目が養われるようになるんですが、コミュニティから出ず、国内にいるのと同じ生活を送る中国人に期待するのは無理か。騒げば騒ぐほど馬脚を現す中国、そろそろ国際的にバカ認定される日も近いのではないでしょうか。
ブルガリアで学校の台湾"国旗"掲揚に抗議
http://news.sina.com.cn/c/2005-02-26/01405205482s.shtml
ブルガリア大使館によると、今月始めに３名の中国人留学生が学校で台湾国旗を掲揚しているのに気付き、連名で抗議を受けた学校は国旗を降ろした。２３日、この３名はブルガリア大使館で表彰を受けている。
留学生の韓夏は２月５日の授業開始後、ブルガリアアメリカ大学で台湾"国旗"が掲げれられていることに気付いた。慣例として、この大学は留学生の所属国家の国旗を揚げていた。これに対し韓夏は「台湾から留学生が来ていたことはあった。しかし台湾はずっと中国の一部である。台湾"国旗"とは何だ！」と、すぐさま「アメリカの大学から中華民国の"国旗"を取り除く要求」を起草し、即刻台湾"国旗"を降ろすよう要求した。
韓夏は陳情書の中で「ブルガリア政府は『一つの中国』政策を堅持している。ブルガリアにある大学として、政府の意向に背くべきではない。台湾"国旗"はどの国家をも代表していない。中国人学生の民族的な誇りを傷つけた」と述べている。
相変わらずの暴挙ですが、こいつらがバカをやる分には「中国人はバカ」で済むものの、今回は外国人学生１２７名が、陳情書にサインをさせられている点が気になります。その中の何人が中台問題について理解しているのかはここでは分かりませんが、そもそもブルガリアに留学している学生の何人が興味があるんでしょうか？中国人は基本的には問題に無知な外国人に対し、世界中で宣伝活動をやっていますが、これは一つの例に過ぎません。
ちなみに、彼ら３人の表彰理由は「祖国統一という気風を体現し、世界に向けて祖国統一の意思を示した」とのこと。異常者です。国際大会ではないので、大学が降ろす必要はないのですが、結局圧力に負けたようです。こういった台湾に対するむき出しの敵意は今に始まったことではありませんが、今週私が知っただけでも同様の事件が２件ありました。
ポトマック通信 中国Ｖｓ記者クラブ
-古森義久（産経新聞２月２２日朝刊）-
米国最大の記者クラブ「ナショナル・プレス・クラブ」とワシントンの中国大使館との争いは興味深い。報道や言論の自由の本質にまでかかわる対立であり、しかもいつもクラブ側が中国の圧力をがんとしてはねつけているからだ。
最近の例では昨年十二月に同クラブが開いた「エポック・タイムズ」という中華系新聞主催のシンポジウムだった。この新聞が中国政府が「邪教」として弾圧する気功集団の法輪功とつながりがあることから、中国大使館が事前にその中止を同クラブあてに強硬に申し入れた。だがクラブ側は「当クラブは言論の自由に立脚し、あらゆる当事者の見解の発表に関心を抱く」として一蹴した。中国大使館は昨年、他にもウイグル族の独立を唱える東トルキスタン亡命政権の記者会見や、中華民国（台湾）の「国旗」のクラブ内での掲揚、さらに台湾総統への演説のための招待状送付にも強く反対したが、いずれも無視された。
同クラブではこれら一連の中国の圧力例をこのほど公表し、ジョン・ドネリー会長の「言論機関に沈黙を求めるこの種の要求には絶対に屈しない」という声明を出した。中国当局が同クラブになにか報復の措置をとったという話も聞かない。この種の圧力と戦うにはオープンな国際的な場に事例を持ち出すのが一番、という鉄則を立証しているようだ。
誰もがこのように強くはねつけられる力（色々な意味があります）を持っていればいいのですが、これはアメリカだから出来る芸当だと言えますが、「オープンな国際的な場に事例を持ち出される」のを極端に嫌う中国としては、こういう解決方法もあり↓
国際レース鳩大会 中国代表が台湾国旗強奪
http://dajiyuan.com/gb/5/2/21/n818685.htm（大紀元２月２１日）
既にご存知の方もいると思いますので簡単に経緯だけを。
―先月ポルトガルで行われた国際レース鳩大会で、台湾国旗が会場にあるのを不服とした中国代表が、台湾国旗を掲げないオリンピックルールの採用を要求、主催者側は理事国である台湾代表の席に国旗が置かれた。中国代表は外交部職員とこの台湾国旗を奪い、台湾代表の庄鐙福を押さえつけて国旗を奪った。この件で各国の代表は４月の理事会で中国代表に謝罪させる決議を行った―
あまりの暴挙に代表は「驚愕」したと伝えられています。生で民度の低さを見せ付けられるとは思わなかったのでしょう。謝罪がなければ出場停止処分との事ですが、謝まりますかね。
このような愚挙を上げていくとキリがないのでこの辺にしておきますが、中国人は国際社会におけるルールを理解せず、気に入らないルールは自分のいいように変えようとする集団です。普通は海外に出ると愛国心は強まるものの、結構冷静に母国を見られる目が養われるようになるんですが、コミュニティから出ず、国内にいるのと同じ生活を送る中国人に期待するのは無理か。騒げば騒ぐほど馬脚を現す中国、そろそろ国際的にバカ認定される日も近いのではないでしょうか。
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台湾と尖閣の主権
中国側からも、いくつか今回の反撃らしき主張が出てきました。今度のはかなり読み応えがありそうです。
日本の一方的な接収は国際法違反
http://world.people.com.cn/GB/1030/3195312.html
国内外の大量の資料が示すように、国際法上中国が釣魚島（本文では釣魚島とそれに付属する島を指す）に対し主権があることは議論の余地がない。１４世紀、既にこの列島を発見、命名し、先にその主権を獲得し、有効的な統治を実行した。明代の１５６２年、『籌海図編』の防衛範囲に「釣魚台」「黄尾嶼」「赤尾嶼」が組み入れられた。１８６３年の『皇清中外一統與図』（対訳発見できず）で釣魚島は清帝国の版図内にあり、台湾の管轄であることが表記されている。１８９５年１月、日清戦争のどさくさで内閣は強行的に釣魚島を占領し、同年４月の下関条約で釣魚島は台湾とそれに属する列島の一部として日本に割譲された。
第二次大戦以降、ポツダム宣言により釣魚島を中国に返還すべきであったのに、アメリカは琉球諸島の接収時に釣魚島をこの中に組み入れ、１９７１年に沖縄と一緒に日本に返還した。釣魚島は現在日本の支配下にある。
まずは中国が明代から既に「釣魚島」を認識し、自国の領土に編入していたなど、歴史面からの切り崩しにかかっています。しかし、認識していようが実効支配の意思が見られない島は、国際法に照らし合わせると無主地とするのが妥当で、１８８５年の牡丹社事件でも分かるように、尖閣が属するとしている台湾に対する支配を否定しているので、無主地ではないという主張は通りません。
したがって１８９５年に沖縄県に編入されたことも問題ありませんので、この後で締結された下関条約に拠らず強引に奪った説は成り立ちません。尖閣諸島は下関条約で割譲された澎湖諸島には属していませんし、アメリカが沖縄と一緒に返還したのも、沖縄県に属しているのだから当然です。１８９５年から文句を言う時間はあったにもかかわらず、１９７１年までずっと何もいわず、１９５８年発行の地図で釣魚島ではなく「尖閣諸島」と明記して日本領として扱っていたのは中国。少なくとも１９５８年までに本領と認識していたことは間違いなく、まずこの件を合理的に説明する必要があります。「固有」の領土なんですから。
牡丹社事件：1871年、台湾南部に漂着した宮古島の住民66人のうち54名が「牡丹社」というパイワン族原住民に殺害された。1873年、牡丹社事件の事後処理のため北京の清朝政府を訪れた日本の外務卿・副島種臣に対し、清朝政府は「天子の教化の及ばない地の民のしたことだから」と責任を負わぬと言明し、台湾に対する行政権のないことを主張した。（Wikipedia-尖閣諸島-より）
=====
日本の占領は国際法違反
７０年代から、日本は釣魚島の法的支持を求め始めた。７１年３月に外務省が『尖閣諸島に関する基本見解』で、１８９５年に日本が占領した当時は無主地であり、釣魚島は歴史上西南諸島に属し、下関条約で割譲した部分には含まれず、戦後日本が放棄した部分にも含まれない領土であると表明した。この主張は全く成り立ない。１８９５年当時は中国の統治下であったのだから、島は無主地ではなかった。
近年、日本は実効支配による主権の獲得を画策している。まず釣魚島を個人所有とし、右翼団体の灯台建設を容認した。次に、海上防衛を強め、中国漁船や接近する「保釣」団体を駆逐した。そして２００２年４月、日本政府は「民間」から釣魚島を借り上げ、今また灯台を接収した。その目的が実効支配の強化なのは言うまでもない。
近代国際法上、征服や占領によるものは違法であり、実効支配がいくら長かろうが無効である。中国は常に釣魚等の主権に対しての立場を何度も日本政府に抗議し、釣魚島の主権を争うことを表明している。これにより、争いのない長期的支配を前提とする時効による支配はかなわず、日本の接収は徒労に終わるのだ。
日本が釣魚島の主権を争う背後に海洋権益
１９８２年、国連の海洋法宣言で島（岩や礁は除く）は大陸棚と２００海里のＥＥＺを設定できると決められた。そこで日本は島の争奪を通じて海洋領土の拡大政策を決定した。中国と釣魚島を、韓国と独島を（日本名：竹島）、ロシアと北方四島（ロシア名：南千島列島）の主権を争いだしたのだ。この島々を獲得することで、２００万k㎥のＥＥＺを設定することが出来るという。
日本政府が今回接収したのは、中国が開発を進める東シナ海の油田に対する復讐心である。このために関係悪化を省みず、釣魚島を中心として東シナ海の大陸棚とＥＥＺを奪おうとしている
今回の一方的な行動は、国際法違反で国際法廷で判断されるべきだとしていますが、作者が指摘する、接収の原因となった東シナ海の油田で勝手な開発をしている中国の行為は、一方的ではないというのでしょうか。いつもながらのダブルスタンダードです。そもそもそんなセコい対抗心からではなく、防衛のためだと知っているくせに、それはそれで中国の「軍事脅威論」にかこつけた台湾海峡のコントロールだと非難。ＥＵから武器を輸入しようとしているのは、周辺国への脅威などではないとでも言いたいのでしょうか。どっちが先にプレッシャーを与えたかと言えば、中国が始めた挑発ですから、日本の国家防衛を非難するいわれはないのです。
この他にも、日本は中国の「軍事脅威論」を作り出し、『西南諸島における有事対策』をまとめ、釣魚島の軍事的地位を強めている。日本が緊張を作り出すのは、「軍事脅威論」で軍備を拡張し、西南地域の防衛強化という仰々しい理由のためである。同時に釣魚島を軍事基地として利用を計画し、中国のコントロールと台湾海峡への進出の伏線としている。
このように、日本の接収は国際法に反し、釣魚島の主権は国際法によって判断されるべきで、争いのある領土の一方的な主権の宣言は法的根拠を生み出さない。釣魚島の主権とこれに密接に関わっている東シナ海の大陸棚やＥＥＺの設定問題は、中日両国が国際法と話し合いで解決するか仲裁を立てて国際法廷で争うべきである。釣魚島は中華民族の尊厳と国家主権のシンボルで、弱国だった頃の中国の証人である。そして日本が正しく侵略の歴史を認識し、反省できるかの試金石でもある。釣魚島については、中国政府と人民は絶対に譲らないだろう。
締めはもちろん、日本の侵略の歴史です。同じ内容が再三出てきますが、ちゃんと推敲してるんでしょうか？人のことは言えませんが。東シナ海の件で日本の抗議を受け入れていないのに、国際法によって解決とふざけたことを主張していますが、その前に試掘の停止しろと。釣魚島に変なイメージをつける作戦なのか、バカな人民はこの一節だけで騒いでくれるから簡単です。サッカー場なんかで頼まなくても活動してくれますから便利ですよ。当然とはいえ、中国側の不備が全く出てきませんね。
=====
今度は台湾の主権についてです。
日米の台湾干渉は中国の主権を侵す
http://tw.people.com.cn/GB/14810/3194754.html
のっけから「今回の共同声明は中国の主権に対する挑戦」と飛ばしています。「訪日ビザ」「潜水艦」「教科書」といった、日本の主権に関するキーワードをプレゼントしておきます。どうも忘れっぽいようですので。とりあえずこの一点だけ。
・日中共同声明に違反している
日中共同声明では、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基く立場を堅持」しているだけで、台湾が中国の一部と認めたわけではありません。
先に述べましたが、清朝は台湾への支配が及んでいないことを１８８５年に認めており、サンフランシスコ条約で台湾は大陸に帰属するとしていませんから、台湾支配の根拠がありません。共産党は同条約に参加していなかったから無効との主張もありますが、それなら尖閣所有の根拠としているカイロ宣言も失効しますね。
=====
今月下旬に、クリントン前大統領が台湾を訪問し、２２８記念行事に参加し講演を行うそうです。アメリカは反国家分裂法に圧力をかけていますし、日米共同声明によって日米は確実にアジアにおける姿勢を明確にしました。中国を共通の目標としたのです。自分を取り巻く環境が変化していくのに、中国はその急変に気付かないのか強気な姿勢を崩しませんが、そろそろ冷静に判断する時期にきているでしょう。冷静になれないほど、今の中国には問題山積なので、暴発が怖いところですが。
日本の一方的な接収は国際法違反
http://world.people.com.cn/GB/1030/3195312.html
国内外の大量の資料が示すように、国際法上中国が釣魚島（本文では釣魚島とそれに付属する島を指す）に対し主権があることは議論の余地がない。１４世紀、既にこの列島を発見、命名し、先にその主権を獲得し、有効的な統治を実行した。明代の１５６２年、『籌海図編』の防衛範囲に「釣魚台」「黄尾嶼」「赤尾嶼」が組み入れられた。１８６３年の『皇清中外一統與図』（対訳発見できず）で釣魚島は清帝国の版図内にあり、台湾の管轄であることが表記されている。１８９５年１月、日清戦争のどさくさで内閣は強行的に釣魚島を占領し、同年４月の下関条約で釣魚島は台湾とそれに属する列島の一部として日本に割譲された。
第二次大戦以降、ポツダム宣言により釣魚島を中国に返還すべきであったのに、アメリカは琉球諸島の接収時に釣魚島をこの中に組み入れ、１９７１年に沖縄と一緒に日本に返還した。釣魚島は現在日本の支配下にある。
まずは中国が明代から既に「釣魚島」を認識し、自国の領土に編入していたなど、歴史面からの切り崩しにかかっています。しかし、認識していようが実効支配の意思が見られない島は、国際法に照らし合わせると無主地とするのが妥当で、１８８５年の牡丹社事件でも分かるように、尖閣が属するとしている台湾に対する支配を否定しているので、無主地ではないという主張は通りません。
したがって１８９５年に沖縄県に編入されたことも問題ありませんので、この後で締結された下関条約に拠らず強引に奪った説は成り立ちません。尖閣諸島は下関条約で割譲された澎湖諸島には属していませんし、アメリカが沖縄と一緒に返還したのも、沖縄県に属しているのだから当然です。１８９５年から文句を言う時間はあったにもかかわらず、１９７１年までずっと何もいわず、１９５８年発行の地図で釣魚島ではなく「尖閣諸島」と明記して日本領として扱っていたのは中国。少なくとも１９５８年までに本領と認識していたことは間違いなく、まずこの件を合理的に説明する必要があります。「固有」の領土なんですから。
牡丹社事件：1871年、台湾南部に漂着した宮古島の住民66人のうち54名が「牡丹社」というパイワン族原住民に殺害された。1873年、牡丹社事件の事後処理のため北京の清朝政府を訪れた日本の外務卿・副島種臣に対し、清朝政府は「天子の教化の及ばない地の民のしたことだから」と責任を負わぬと言明し、台湾に対する行政権のないことを主張した。（Wikipedia-尖閣諸島-より）
=====
日本の占領は国際法違反
７０年代から、日本は釣魚島の法的支持を求め始めた。７１年３月に外務省が『尖閣諸島に関する基本見解』で、１８９５年に日本が占領した当時は無主地であり、釣魚島は歴史上西南諸島に属し、下関条約で割譲した部分には含まれず、戦後日本が放棄した部分にも含まれない領土であると表明した。この主張は全く成り立ない。１８９５年当時は中国の統治下であったのだから、島は無主地ではなかった。
近年、日本は実効支配による主権の獲得を画策している。まず釣魚島を個人所有とし、右翼団体の灯台建設を容認した。次に、海上防衛を強め、中国漁船や接近する「保釣」団体を駆逐した。そして２００２年４月、日本政府は「民間」から釣魚島を借り上げ、今また灯台を接収した。その目的が実効支配の強化なのは言うまでもない。
近代国際法上、征服や占領によるものは違法であり、実効支配がいくら長かろうが無効である。中国は常に釣魚等の主権に対しての立場を何度も日本政府に抗議し、釣魚島の主権を争うことを表明している。これにより、争いのない長期的支配を前提とする時効による支配はかなわず、日本の接収は徒労に終わるのだ。
日本が釣魚島の主権を争う背後に海洋権益
１９８２年、国連の海洋法宣言で島（岩や礁は除く）は大陸棚と２００海里のＥＥＺを設定できると決められた。そこで日本は島の争奪を通じて海洋領土の拡大政策を決定した。中国と釣魚島を、韓国と独島を（日本名：竹島）、ロシアと北方四島（ロシア名：南千島列島）の主権を争いだしたのだ。この島々を獲得することで、２００万k㎥のＥＥＺを設定することが出来るという。
日本政府が今回接収したのは、中国が開発を進める東シナ海の油田に対する復讐心である。このために関係悪化を省みず、釣魚島を中心として東シナ海の大陸棚とＥＥＺを奪おうとしている
今回の一方的な行動は、国際法違反で国際法廷で判断されるべきだとしていますが、作者が指摘する、接収の原因となった東シナ海の油田で勝手な開発をしている中国の行為は、一方的ではないというのでしょうか。いつもながらのダブルスタンダードです。そもそもそんなセコい対抗心からではなく、防衛のためだと知っているくせに、それはそれで中国の「軍事脅威論」にかこつけた台湾海峡のコントロールだと非難。ＥＵから武器を輸入しようとしているのは、周辺国への脅威などではないとでも言いたいのでしょうか。どっちが先にプレッシャーを与えたかと言えば、中国が始めた挑発ですから、日本の国家防衛を非難するいわれはないのです。
この他にも、日本は中国の「軍事脅威論」を作り出し、『西南諸島における有事対策』をまとめ、釣魚島の軍事的地位を強めている。日本が緊張を作り出すのは、「軍事脅威論」で軍備を拡張し、西南地域の防衛強化という仰々しい理由のためである。同時に釣魚島を軍事基地として利用を計画し、中国のコントロールと台湾海峡への進出の伏線としている。
このように、日本の接収は国際法に反し、釣魚島の主権は国際法によって判断されるべきで、争いのある領土の一方的な主権の宣言は法的根拠を生み出さない。釣魚島の主権とこれに密接に関わっている東シナ海の大陸棚やＥＥＺの設定問題は、中日両国が国際法と話し合いで解決するか仲裁を立てて国際法廷で争うべきである。釣魚島は中華民族の尊厳と国家主権のシンボルで、弱国だった頃の中国の証人である。そして日本が正しく侵略の歴史を認識し、反省できるかの試金石でもある。釣魚島については、中国政府と人民は絶対に譲らないだろう。
締めはもちろん、日本の侵略の歴史です。同じ内容が再三出てきますが、ちゃんと推敲してるんでしょうか？人のことは言えませんが。東シナ海の件で日本の抗議を受け入れていないのに、国際法によって解決とふざけたことを主張していますが、その前に試掘の停止しろと。釣魚島に変なイメージをつける作戦なのか、バカな人民はこの一節だけで騒いでくれるから簡単です。サッカー場なんかで頼まなくても活動してくれますから便利ですよ。当然とはいえ、中国側の不備が全く出てきませんね。
=====
今度は台湾の主権についてです。
日米の台湾干渉は中国の主権を侵す
http://tw.people.com.cn/GB/14810/3194754.html
のっけから「今回の共同声明は中国の主権に対する挑戦」と飛ばしています。「訪日ビザ」「潜水艦」「教科書」といった、日本の主権に関するキーワードをプレゼントしておきます。どうも忘れっぽいようですので。とりあえずこの一点だけ。
・日中共同声明に違反している
日中共同声明では、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基く立場を堅持」しているだけで、台湾が中国の一部と認めたわけではありません。
先に述べましたが、清朝は台湾への支配が及んでいないことを１８８５年に認めており、サンフランシスコ条約で台湾は大陸に帰属するとしていませんから、台湾支配の根拠がありません。共産党は同条約に参加していなかったから無効との主張もありますが、それなら尖閣所有の根拠としているカイロ宣言も失効しますね。
=====
今月下旬に、クリントン前大統領が台湾を訪問し、２２８記念行事に参加し講演を行うそうです。アメリカは反国家分裂法に圧力をかけていますし、日米共同声明によって日米は確実にアジアにおける姿勢を明確にしました。中国を共通の目標としたのです。自分を取り巻く環境が変化していくのに、中国はその急変に気付かないのか強気な姿勢を崩しませんが、そろそろ冷静に判断する時期にきているでしょう。冷静になれないほど、今の中国には問題山積なので、暴発が怖いところですが。
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「有事」に怯える中国
日本の一連の行動を分析した論説が出てきました。今回はちょっと丁寧に訳しているつもりです。
日本は中国脅威論を誇張し、釣魚島の長期支配を目論む
http://news.sina.com.cn/c/2005-02-22/11275902623.shtml
現在、中日関係は歴史問題で結論を先延ばしにして前に進んでいない。日本は近頃、「軍事的に釣魚島を防衛する」と盛んに喧伝して、問題を複雑にしている。日本はいったい何を考えているのか？
２００５年１月１６日の共同社報道によると、日本の防衛庁は昨年１１月に「西南諸島における有事対策」を制定し、西南諸島を「侵犯」する外国軍隊を徹底して攻撃すると表明した。この対策における西南諸島の範囲は、九州より南、台湾より北の約１０００キロに及ぶ数千の島々を含み、その多くは日本の領土に属しており、釣魚島もその中に含まれている。周知のように釣魚島は古来より中国固有の領土であり、日本は中日関係における膠着状態を打破できず、この対策を打ち出し、単独行動で釣魚島を軍事的に防衛するという行動に出た。
周知のように、って「中国固有の領土であること」を説明できる中国人は何人いますかね。私にはできません。
=====
脅威論に乗じる
近年、日本政府は中国軍の現代化と軍事拡大に重大な関心がある事を示している。昨年１２月に提出された新十年「防衛計画の大綱」で、中国の核兵器、弾道ミサイル、海空軍の近代化や海洋活動の拡大などを関心すべき点であると認識し、また「潜水艦事件」にかこつけて中国海軍の活動範囲拡大の状況を誇張している。
日本の防衛庁が昨年９月に提出された報告では、このように認識されている。
中国は
・人民の強烈な要求があったとき
・東シナ海における天然ガス問題が紛糾したとき
・中国と台湾が衝突したとき
の三つの状況で日本に武力行使をする。特に台湾侵攻においては、日本軍が米軍を助ける形で衝突するだろう。日本は西南方面における兵力配備を続けているが、目的は防衛重点を北朝鮮から中国に、戦略の重点を北方から西南方面にシフトさせている。この一連の行動は同時に日本の我が国軍隊の近代化建設、特に海空軍の増強に対して不安を表明しており、我が国が武力で台湾や釣魚島問題を解決する可能性を警戒し、軍事衝突に対する用意をしている。
脅威論は虚構ではなく、すでに現実問題。日本に向いている弾道ミサイルや核兵器はそのまま脅威ですし、中国海軍の原潜が日本の領海を侵犯しておきながら、誇張しているとは片腹痛い。ほとんど国内で報道せず、記者会見で質問されるのを嫌う国がよく言いますね。領海心配は十分軍事的脅威です。今回爆雷を落とされなかっただけでもありがたく思ってください。おかげで次回はもうなくなりました。いつもは鈍い日本世論へのアピールも抜群でした。自衛隊の大幅な配置転換はまた登場しますが、これが中国のお気に召さないようですね。
ちなみに同じような脅威である北朝鮮の核保有発言と中国の関係をここで扱わないのは、手が回らないのもありますが、個人的にはあるかどうかも分からない核は脅威ではないと考えているからです。早速態度が軟化しましたしね。
=====
釣魚島の長期支配を目論む
日本は釣魚島に対して主権があると公言し、島に灯台を建設し、境界を示す碑を立てた。また戦艦を派遣し鼻息も荒いが、多くの歴史学者は研究で釣魚島は中国に属すると証明している。日本の一部学者は史実に基づいて釣魚島を中国領土と認定している。京都大学名誉教授の井上清氏や、横浜国立大学の村田忠禧教授などがそれである。
つまり、現在釣魚島は日本の海上保安庁の警備範囲であるが、日本側は中国の奪還を懸念しており、中国の「軍事脅威」を誇張することで、釣魚島付近の軍事配備を強め軍事的手段で釣魚島を長期支配しようとしているのだ。
出ました井上清。日本の尖閣所有は、国際法的にも歴史的にも無効とする論文を書いた人ですが、論文を発表した当時から無視されてきたようです。この人に言わせると沖縄に対する主権も怪しくなります。故人ですし叩くのはこの辺にしておきますが、軍国主義という言葉がお好きだったようですね。井上に敬称が付いているのは、中共の御用学者として当時役に立っていたからなんでしょうか。参考までに彼ら学者たちの主張です↓
井上清：http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html
村田忠禧：http://www.geocities.jp/ktakai22/murata.html
=====
アメリカを後ろ盾にする
日本は釣魚島問題に対してずっと慎重な姿勢だったが、ここに来て態度を１８０度変えた。強硬姿勢を打ち出したのはアメリカとの支持と無関係ではない。米国務副長官アーミテージは、昨年３月に「釣魚島は日本の管理下にある。日米安保は釣魚島にも適用される」事を明確に表明している。ロイター通信は、既に３年前にアメリカが釣魚島における日本の主権を承認したと伝えている（我が国は当然抗議した）。
この後、日本外務省と防衛庁は周到な計画制作に着手し、釣魚島の開発を進めた。日本はこの計画を発展させる中でアメリカの同意を得ただけでなく、アメリカ自身が日本のために一部の法案を作成した。その中には米軍が釣魚島に派遣されることが含まれ、日本の釣魚島に対する主権を強めるものとなっている。
日本はイラク支持をすることで、交換条件として釣魚島問題への米国の支持を取り付け、これまでの慎重なやり方を改めて、中国を明らかに刺激している。日本のマスコミは、防衛庁の内部計画を公開し、事実上日本政府に代わって、中国側にある種のシグナルを発している。
それだけのことが分かっているのなら、どうして日本（アメリカ）を挑発し続けたのかが逆に分かりません。日本の忍耐力を試したかったのか、アメリカがこれほどは介入して来ないと踏んでいたのか、いずれにせよ中国の選択は失敗です。アメリカの助けの元で日本が動いたかのような印象操作ですが、防衛能力なら日本は中国より上。配置換えだけでこれだけ反応してくれるとは。
=====
我が国を牽制して台湾問題を解決
台湾問題は日本が重視しており、日本の新しい『防衛計画大綱』では特に台湾問題の「不安定要素」が強調されている。実際に、日本の多くが両岸の現状維持を望んでおり、中国の台頭を邪魔している。しかし中国の各方面で実力を伸ばすに従い、台湾と大陸との対抗は減ってきており、日本は沖縄以西の軍事的配備を強化することで、大陸の台湾への影響を牽制することで統一を遅らせようといる。『西南諸島における有事対策』とは、台湾海峡の衝突で日本の立場と取りうる行動を表明したものだった。
日本は既に防御の重点を、北海道や東北地区から中国大陸と台湾に近い西南地域に転換している。（中略）現在、日本の西部軍区の機動作戦能力と軍備は北部軍区を超えており、西南諸島に中国の情報を収集する基地の建設を決定し、当該地域の情報収集能力を強めようとしている。
日本の防衛庁が一連の「有事」対策に乗り出したのは、東アジア地区の平和と発展にそぐわないだけでなく、中日両国が築き上げた「友好なパートナーシップ」にそむくものであり、中日両国人民が長年培ってきた友情を裏切るものである。現在中日関係が歴史問題で前に進まず、「中国軍事脅威論」「釣魚島防衛論」は、元々困難な中日関係に更に問題を増やすものである。
日本の動きを歓迎していないのは誰か？それは中国と朝鮮だけで、アジアにおける中国の台頭を止めるのは、日本の責務とまで言ってくれている国もあります。中国にそんな後押しはありませんね。基本的に日本が先制攻撃することはありませんので、中国が非難しているのは、まさに「有事」における日本の動きを警戒しているからでしょう。
最後は友情に訴えかけつつ、再び歴史問題を持ち出して締めてみました。歴史問題と尖閣つなげようとすると中国に余計不利になります。歴史問題を持ち出せばこちらの動きを止められるとまだ思っていて書き込んだのかもしれませんが、そういう時代は度重なる挑発で終わりを迎えました。結論は「友好を損なうな」とのことですから、たまにはそちらから友情を示してみてはいかがでしょうか。
日本は中国脅威論を誇張し、釣魚島の長期支配を目論む
http://news.sina.com.cn/c/2005-02-22/11275902623.shtml
現在、中日関係は歴史問題で結論を先延ばしにして前に進んでいない。日本は近頃、「軍事的に釣魚島を防衛する」と盛んに喧伝して、問題を複雑にしている。日本はいったい何を考えているのか？
２００５年１月１６日の共同社報道によると、日本の防衛庁は昨年１１月に「西南諸島における有事対策」を制定し、西南諸島を「侵犯」する外国軍隊を徹底して攻撃すると表明した。この対策における西南諸島の範囲は、九州より南、台湾より北の約１０００キロに及ぶ数千の島々を含み、その多くは日本の領土に属しており、釣魚島もその中に含まれている。周知のように釣魚島は古来より中国固有の領土であり、日本は中日関係における膠着状態を打破できず、この対策を打ち出し、単独行動で釣魚島を軍事的に防衛するという行動に出た。
周知のように、って「中国固有の領土であること」を説明できる中国人は何人いますかね。私にはできません。
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脅威論に乗じる
近年、日本政府は中国軍の現代化と軍事拡大に重大な関心がある事を示している。昨年１２月に提出された新十年「防衛計画の大綱」で、中国の核兵器、弾道ミサイル、海空軍の近代化や海洋活動の拡大などを関心すべき点であると認識し、また「潜水艦事件」にかこつけて中国海軍の活動範囲拡大の状況を誇張している。
日本の防衛庁が昨年９月に提出された報告では、このように認識されている。
中国は
・人民の強烈な要求があったとき
・東シナ海における天然ガス問題が紛糾したとき
・中国と台湾が衝突したとき
の三つの状況で日本に武力行使をする。特に台湾侵攻においては、日本軍が米軍を助ける形で衝突するだろう。日本は西南方面における兵力配備を続けているが、目的は防衛重点を北朝鮮から中国に、戦略の重点を北方から西南方面にシフトさせている。この一連の行動は同時に日本の我が国軍隊の近代化建設、特に海空軍の増強に対して不安を表明しており、我が国が武力で台湾や釣魚島問題を解決する可能性を警戒し、軍事衝突に対する用意をしている。
脅威論は虚構ではなく、すでに現実問題。日本に向いている弾道ミサイルや核兵器はそのまま脅威ですし、中国海軍の原潜が日本の領海を侵犯しておきながら、誇張しているとは片腹痛い。ほとんど国内で報道せず、記者会見で質問されるのを嫌う国がよく言いますね。領海心配は十分軍事的脅威です。今回爆雷を落とされなかっただけでもありがたく思ってください。おかげで次回はもうなくなりました。いつもは鈍い日本世論へのアピールも抜群でした。自衛隊の大幅な配置転換はまた登場しますが、これが中国のお気に召さないようですね。
ちなみに同じような脅威である北朝鮮の核保有発言と中国の関係をここで扱わないのは、手が回らないのもありますが、個人的にはあるかどうかも分からない核は脅威ではないと考えているからです。早速態度が軟化しましたしね。
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釣魚島の長期支配を目論む
日本は釣魚島に対して主権があると公言し、島に灯台を建設し、境界を示す碑を立てた。また戦艦を派遣し鼻息も荒いが、多くの歴史学者は研究で釣魚島は中国に属すると証明している。日本の一部学者は史実に基づいて釣魚島を中国領土と認定している。京都大学名誉教授の井上清氏や、横浜国立大学の村田忠禧教授などがそれである。
つまり、現在釣魚島は日本の海上保安庁の警備範囲であるが、日本側は中国の奪還を懸念しており、中国の「軍事脅威」を誇張することで、釣魚島付近の軍事配備を強め軍事的手段で釣魚島を長期支配しようとしているのだ。
出ました井上清。日本の尖閣所有は、国際法的にも歴史的にも無効とする論文を書いた人ですが、論文を発表した当時から無視されてきたようです。この人に言わせると沖縄に対する主権も怪しくなります。故人ですし叩くのはこの辺にしておきますが、軍国主義という言葉がお好きだったようですね。井上に敬称が付いているのは、中共の御用学者として当時役に立っていたからなんでしょうか。参考までに彼ら学者たちの主張です↓
井上清：http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html
村田忠禧：http://www.geocities.jp/ktakai22/murata.html
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アメリカを後ろ盾にする
日本は釣魚島問題に対してずっと慎重な姿勢だったが、ここに来て態度を１８０度変えた。強硬姿勢を打ち出したのはアメリカとの支持と無関係ではない。米国務副長官アーミテージは、昨年３月に「釣魚島は日本の管理下にある。日米安保は釣魚島にも適用される」事を明確に表明している。ロイター通信は、既に３年前にアメリカが釣魚島における日本の主権を承認したと伝えている（我が国は当然抗議した）。
この後、日本外務省と防衛庁は周到な計画制作に着手し、釣魚島の開発を進めた。日本はこの計画を発展させる中でアメリカの同意を得ただけでなく、アメリカ自身が日本のために一部の法案を作成した。その中には米軍が釣魚島に派遣されることが含まれ、日本の釣魚島に対する主権を強めるものとなっている。
日本はイラク支持をすることで、交換条件として釣魚島問題への米国の支持を取り付け、これまでの慎重なやり方を改めて、中国を明らかに刺激している。日本のマスコミは、防衛庁の内部計画を公開し、事実上日本政府に代わって、中国側にある種のシグナルを発している。
それだけのことが分かっているのなら、どうして日本（アメリカ）を挑発し続けたのかが逆に分かりません。日本の忍耐力を試したかったのか、アメリカがこれほどは介入して来ないと踏んでいたのか、いずれにせよ中国の選択は失敗です。アメリカの助けの元で日本が動いたかのような印象操作ですが、防衛能力なら日本は中国より上。配置換えだけでこれだけ反応してくれるとは。
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我が国を牽制して台湾問題を解決
台湾問題は日本が重視しており、日本の新しい『防衛計画大綱』では特に台湾問題の「不安定要素」が強調されている。実際に、日本の多くが両岸の現状維持を望んでおり、中国の台頭を邪魔している。しかし中国の各方面で実力を伸ばすに従い、台湾と大陸との対抗は減ってきており、日本は沖縄以西の軍事的配備を強化することで、大陸の台湾への影響を牽制することで統一を遅らせようといる。『西南諸島における有事対策』とは、台湾海峡の衝突で日本の立場と取りうる行動を表明したものだった。
日本は既に防御の重点を、北海道や東北地区から中国大陸と台湾に近い西南地域に転換している。（中略）現在、日本の西部軍区の機動作戦能力と軍備は北部軍区を超えており、西南諸島に中国の情報を収集する基地の建設を決定し、当該地域の情報収集能力を強めようとしている。
日本の防衛庁が一連の「有事」対策に乗り出したのは、東アジア地区の平和と発展にそぐわないだけでなく、中日両国が築き上げた「友好なパートナーシップ」にそむくものであり、中日両国人民が長年培ってきた友情を裏切るものである。現在中日関係が歴史問題で前に進まず、「中国軍事脅威論」「釣魚島防衛論」は、元々困難な中日関係に更に問題を増やすものである。
日本の動きを歓迎していないのは誰か？それは中国と朝鮮だけで、アジアにおける中国の台頭を止めるのは、日本の責務とまで言ってくれている国もあります。中国にそんな後押しはありませんね。基本的に日本が先制攻撃することはありませんので、中国が非難しているのは、まさに「有事」における日本の動きを警戒しているからでしょう。
最後は友情に訴えかけつつ、再び歴史問題を持ち出して締めてみました。歴史問題と尖閣つなげようとすると中国に余計不利になります。歴史問題を持ち出せばこちらの動きを止められるとまだ思っていて書き込んだのかもしれませんが、そういう時代は度重なる挑発で終わりを迎えました。結論は「友好を損なうな」とのことですから、たまにはそちらから友情を示してみてはいかがでしょうか。
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尖閣：保釣を使う中共
尖閣国有化に対するデモ活動の報道を最小限に抑えたので、中国は当分静観するのかと思っていたのですが、同じ保釣連合会を使って尖閣諸島の観光や資源調査を目的とした有限会社を、既に昨年１１月に設立させていたことが分かりました。もちろん「民間」というのは名ばかりで、この時期まで発表を控えていたのは、「種々の事情を」考慮していたからだそうです。
（抜粋）連合会は近々第一回目の会合を開きそこで当面の活動について話し合いが持たれる。具体的には中国国家海洋局に正式に釣魚島の借り上げを申請し、釣魚島を中国固有の領土である事を大々的に広めるというもの。「保釣連合会」大綱によると、同会の設立趣旨と活動範囲には「釣魚島やその他地域を他国に占領された海洋国土への旅行、調査、視察や商業活動の促進」が含まれる。
http://news.sina.com.cn/c/2005-02-21/05315152945s.shtml（中国青年報２月２１日）
掲示板をのぞいてみると、「なんで会社を作る必要があるんだ。政府がやることだろう」ともっともな意見が出ていました。これは痛いとこを突いているなと。日本政府が管理すると言っているのだから、当然政府が正式な抗議をするべきで、「民間」を使うなど姑息です。政府の公式見解はいまだに孔泉の声明だけですし、政府の弱腰に腹を立てている憤青へのポーズと、党内の意見をまとめるまでの時間稼ぎと見られます。
国内外で問題が多発しており、この件は日本との二国間問題なので優先順位が低いのでしょう。またぞろ尖閣の周辺に船を出して勝利宣言をあげるのでしょうが、満たされるのは憤青（青年という年齢ではありませんが）のお腹だけですね。
その掲示板の憤青らしきアホどもの書き込みを見ていると、ガキばっかりだなと。「支持！」とか言っている割には、「寄付口座番号教えて」なんてのが相次いで書き込まれ、自分では何も出来ない小皇帝丸出し。愛国者ならそれぐらい調べろよっての。反日はガキの娯楽なんだなと改めて感じました。
追記(02/23/11:42)：２２日に「保釣」のサイトがダウンしていることが分かりました。現在復旧作業中で、「誰がどのような目的で攻撃したか」は不明、と言いつつしっかり記事の後半で昨年日本のハッカーがやったとされる事を記して、今回も日本の仕業であることを匂わせていますね。
http://politics.people.com.cn/GB/1026/3195341.html
追記２(02/24/03:49)：首相官邸などのWebサイトも攻撃を受けていたそうです。これが報復なのか、竹島の日制定に反対する韓国からの攻撃なのかは判断しかねますが、どちらにせよ「友好」とは程遠い行為ですね。
（抜粋）連合会は近々第一回目の会合を開きそこで当面の活動について話し合いが持たれる。具体的には中国国家海洋局に正式に釣魚島の借り上げを申請し、釣魚島を中国固有の領土である事を大々的に広めるというもの。「保釣連合会」大綱によると、同会の設立趣旨と活動範囲には「釣魚島やその他地域を他国に占領された海洋国土への旅行、調査、視察や商業活動の促進」が含まれる。
http://news.sina.com.cn/c/2005-02-21/05315152945s.shtml（中国青年報２月２１日）
掲示板をのぞいてみると、「なんで会社を作る必要があるんだ。政府がやることだろう」ともっともな意見が出ていました。これは痛いとこを突いているなと。日本政府が管理すると言っているのだから、当然政府が正式な抗議をするべきで、「民間」を使うなど姑息です。政府の公式見解はいまだに孔泉の声明だけですし、政府の弱腰に腹を立てている憤青へのポーズと、党内の意見をまとめるまでの時間稼ぎと見られます。
国内外で問題が多発しており、この件は日本との二国間問題なので優先順位が低いのでしょう。またぞろ尖閣の周辺に船を出して勝利宣言をあげるのでしょうが、満たされるのは憤青（青年という年齢ではありませんが）のお腹だけですね。
その掲示板の憤青らしきアホどもの書き込みを見ていると、ガキばっかりだなと。「支持！」とか言っている割には、「寄付口座番号教えて」なんてのが相次いで書き込まれ、自分では何も出来ない小皇帝丸出し。愛国者ならそれぐらい調べろよっての。反日はガキの娯楽なんだなと改めて感じました。
追記(02/23/11:42)：２２日に「保釣」のサイトがダウンしていることが分かりました。現在復旧作業中で、「誰がどのような目的で攻撃したか」は不明、と言いつつしっかり記事の後半で昨年日本のハッカーがやったとされる事を記して、今回も日本の仕業であることを匂わせていますね。
http://politics.people.com.cn/GB/1026/3195341.html
追記２(02/24/03:49)：首相官邸などのWebサイトも攻撃を受けていたそうです。これが報復なのか、竹島の日制定に反対する韓国からの攻撃なのかは判断しかねますが、どちらにせよ「友好」とは程遠い行為ですね。
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「香港独立」サイト
私は【日々是チナヲチ。】というblogの愛読者なんですが、２月１９日は「香港人から見た「中国」の一例（上）、（下）」というタイトルで、香港人の「中国」とは？みたいなものを扱っていました。いつも面白いところからネタを持ってくるなあと感心させられる日々ですが、どこかで香港の独立を宣言していたサイトがあった事を思い出し、探し出しました。いえ、Yahoo香港で「我是香港人」で検索するとトップで出てきまして。
香港独立の法的根拠
１９世紀半ば、清朝政府は英国と南京条約と北京条約を前後して結び、香港島と九龍半島を永久的に英国に割譲した。後の１８９９年に拓展界址專條を締結し、英国は更に新界を９９年租借し、香港の植民地の一部に組み込んだ。このようにして香港の領域は確定したのだ。
１９４１年、香港は日本の手に落ち、英国の香港に対する統治は中断したが、１９４５年に第二次世界大戦が終結すると、イギリスは国際的な同意無しに役人を香港に送り、また統治をはじめ、英国の植民地とした。
その後、国連は世界中の植民地に関する裁決を出した。各植民地はしばらくの間国連が接収、一部は国連が権利を委譲した国家が接収し、また同時に統治で公民投票を行い、植民地当地の将来を決めさせるというものだった。香港は植民地として、この規則により香港公民は投票により自分たちで将来を決めなければならなかった。
その後３０年間、世界中の植民地で次々と投票が進み、自ら独立や自治を決定し、アフリカやアジアの１００近い国家が前後して独立した。彼らの建国と言う夢はかなった。ジブラルタルのように引き続いてイギリスの植民地となることを選ぶ植民地もあった。
しかし香港だけは、完全にあるべき権利を奪われた。中英両国が香港を売ったのだ！市場最も恥知らずな国、「中華人民共和国」は１９７１年に国連に加盟後、すぐに香港とマカオを国連の植民地リストから強行に削除させ、国連を脅迫して香港マカオの主権を承認させ、後に香港マカオを呑み込む足固めとした。
８０年代に至り、中国の指導者小平は更にイギリスに強く迫り、１９９７年に香港の主権を中国に「返還」させ、公然と南京条約と北京条約に違反した。更に香港の住民投票による自決を拒否した。無能な英国は情勢に怯え、なんと香港人を売ったのだ。国連の植民地に関する決議案を無視し、中国と悪魔の取引を交わして、香港を中華人民共和国に渡した。香港人は関わることが出来なかった。
この様に、１９９７年香港は中国に併呑された。もともと準国家の地位にあった香港は、中英両国に公民の自決という合法的な権利を奪われた。これが公平というものか？道義に適うというのか？世界中の植民地は独立し建国を果たしたのに、香港はどうして出来ないのか？あなたは香港という準国家の身でありながら、怒りを覚えないのか？
香港が「返還」されて７年、宗主国―中国が香港を植民地とみなすことが明らかになった。香港人人が民主を享受することを拒絶し、香港人は自治能力さえ失いつつある。あなたは自身が生まれ育った故郷がこのような国家の手の中で腐っていいと思うのか？中国に対して非現実的な幻想を抱いていたあなたは、まだ夢から覚めないのか？
香港人よ、目を覚ませ！香港人だけが、香港を管理する誠意と能力を有するのだ！これは天が我々に与えた責任であり、我々の権利である！自分たちの国家を創り、国家の主となり、我々は我々の権利を守らなければならない！我々はもう十分に中国に騙された！立ち上がれ！もう他人に頼るな！香港は我々の夢、我々の根本である！我々６００万人を擁する美しい国家のために共に頑張ろう！我々香港人の後世のために、理想的な国家を築こう！
香港は我が家、建国にみんな参加しよう！
http://www.geocities.com/hk_front/
と、これを訳しきった直後にいきなりアクセスできなくなりましたが、たぶん技術的な問題でしょう。なんかしばしば弾かれるんですが。
こういった意見が出てくる事からも、中共はまだ完全に香港を支配下に置いてないと分かります。大陸なら間違いなく規制入りますからねメディアを使って警告はしているみたいですが。また香港人の中に植民地化に逆戻りとまではいかなくても、中国の一部に成り下がってしまうかもしれない危機感が見られます。
植民地時代の権利はさておくとしても、返還以来中共の政治的介入が強まったり、愚民化政策を推し進める兆しもあるなど、どんどん住みにくくなっているわけですし、不満のはけ口としても彼らのような動きが出てくるのは当然ともいえます。一昨年には５０万人デモがありましたし、大陸とは違って民度はまだまだ高いようです。住民の１割が参加したのですからなめてはいけません。中共寄りのメディアが「少数派」だとしながら、再三批判を繰り広げている点も見逃せません。
しかし、経済面で大陸との関係がかなり深まり、水道などの供給を現実に大陸に頼っている現状で、やれるのかなと。彼らの本当の目的は独立なのかなと。お互いにとって今ぐらいの関係がちょうどいいと思うのです。
それでも、彼らの運動が中共を悩ますものであれば、私にとって嬉しいことにはちがいありません。
香港独立の法的根拠
１９世紀半ば、清朝政府は英国と南京条約と北京条約を前後して結び、香港島と九龍半島を永久的に英国に割譲した。後の１８９９年に拓展界址專條を締結し、英国は更に新界を９９年租借し、香港の植民地の一部に組み込んだ。このようにして香港の領域は確定したのだ。
１９４１年、香港は日本の手に落ち、英国の香港に対する統治は中断したが、１９４５年に第二次世界大戦が終結すると、イギリスは国際的な同意無しに役人を香港に送り、また統治をはじめ、英国の植民地とした。
その後、国連は世界中の植民地に関する裁決を出した。各植民地はしばらくの間国連が接収、一部は国連が権利を委譲した国家が接収し、また同時に統治で公民投票を行い、植民地当地の将来を決めさせるというものだった。香港は植民地として、この規則により香港公民は投票により自分たちで将来を決めなければならなかった。
その後３０年間、世界中の植民地で次々と投票が進み、自ら独立や自治を決定し、アフリカやアジアの１００近い国家が前後して独立した。彼らの建国と言う夢はかなった。ジブラルタルのように引き続いてイギリスの植民地となることを選ぶ植民地もあった。
しかし香港だけは、完全にあるべき権利を奪われた。中英両国が香港を売ったのだ！市場最も恥知らずな国、「中華人民共和国」は１９７１年に国連に加盟後、すぐに香港とマカオを国連の植民地リストから強行に削除させ、国連を脅迫して香港マカオの主権を承認させ、後に香港マカオを呑み込む足固めとした。
８０年代に至り、中国の指導者小平は更にイギリスに強く迫り、１９９７年に香港の主権を中国に「返還」させ、公然と南京条約と北京条約に違反した。更に香港の住民投票による自決を拒否した。無能な英国は情勢に怯え、なんと香港人を売ったのだ。国連の植民地に関する決議案を無視し、中国と悪魔の取引を交わして、香港を中華人民共和国に渡した。香港人は関わることが出来なかった。
この様に、１９９７年香港は中国に併呑された。もともと準国家の地位にあった香港は、中英両国に公民の自決という合法的な権利を奪われた。これが公平というものか？道義に適うというのか？世界中の植民地は独立し建国を果たしたのに、香港はどうして出来ないのか？あなたは香港という準国家の身でありながら、怒りを覚えないのか？
香港が「返還」されて７年、宗主国―中国が香港を植民地とみなすことが明らかになった。香港人人が民主を享受することを拒絶し、香港人は自治能力さえ失いつつある。あなたは自身が生まれ育った故郷がこのような国家の手の中で腐っていいと思うのか？中国に対して非現実的な幻想を抱いていたあなたは、まだ夢から覚めないのか？
香港人よ、目を覚ませ！香港人だけが、香港を管理する誠意と能力を有するのだ！これは天が我々に与えた責任であり、我々の権利である！自分たちの国家を創り、国家の主となり、我々は我々の権利を守らなければならない！我々はもう十分に中国に騙された！立ち上がれ！もう他人に頼るな！香港は我々の夢、我々の根本である！我々６００万人を擁する美しい国家のために共に頑張ろう！我々香港人の後世のために、理想的な国家を築こう！
香港は我が家、建国にみんな参加しよう！
http://www.geocities.com/hk_front/
と、これを訳しきった直後にいきなりアクセスできなくなりましたが、たぶん技術的な問題でしょう。なんかしばしば弾かれるんですが。
こういった意見が出てくる事からも、中共はまだ完全に香港を支配下に置いてないと分かります。大陸なら間違いなく規制入りますからねメディアを使って警告はしているみたいですが。また香港人の中に植民地化に逆戻りとまではいかなくても、中国の一部に成り下がってしまうかもしれない危機感が見られます。
植民地時代の権利はさておくとしても、返還以来中共の政治的介入が強まったり、愚民化政策を推し進める兆しもあるなど、どんどん住みにくくなっているわけですし、不満のはけ口としても彼らのような動きが出てくるのは当然ともいえます。一昨年には５０万人デモがありましたし、大陸とは違って民度はまだまだ高いようです。住民の１割が参加したのですからなめてはいけません。中共寄りのメディアが「少数派」だとしながら、再三批判を繰り広げている点も見逃せません。
しかし、経済面で大陸との関係がかなり深まり、水道などの供給を現実に大陸に頼っている現状で、やれるのかなと。彼らの本当の目的は独立なのかなと。お互いにとって今ぐらいの関係がちょうどいいと思うのです。
それでも、彼らの運動が中共を悩ますものであれば、私にとって嬉しいことにはちがいありません。
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