値上げを嫌う消費者心理が、与野党のばらまき競争を煽っている

菅首相の降板に伴う自民党総裁選に向け、候補者たちが格差是正や生活支援に向けた政策を発表している。だがそのための財源をどうするかの議論がほとんどないのが現状だ。高市氏は財政健全化目標の「一時凍結」さえ打ち出している。岸田氏も「当面は低金利時代が続く。（財源）は借金でまかなっていく」と述べている。問題は自民党だけではない。総裁選の直後に必ずある総選挙をにらんで野党も次々に政策を打ち出しているが、やはり . . . 本文を読む