共謀罪施行１年：暴走させない取り組みを

犯罪を準備段階で処罰できる「共謀罪」法が施行されて１年になる．その間，適用件数は０件だったという（朝日新聞2018-7-11）．与党が「テロ対策に不可欠」と言っていたわりには拍子抜けだが，与党に批判的な団体の弾圧に使われないかどうか，引き続き監視が必要だ． 記事ではこれに関連して，捜査当局が通信事業者に情報提供を求める問題を指摘している．「共謀罪」を隠れみのに，市民団体などの通話やメールが監視さ . . . 本文を読む