特例で骨抜きか?

特例で骨抜きか?


新聞によると、貸金業規制見直しに関して

「特例をめぐり政府混乱　　後藤田政務官　辞意」
とある。

今回の規制見直しは、
出資法の上限金利（年間29・2％）と利息制限法の上限（15－20％）の間に差があり、
そのため、利息制限法には違反しているが刑罰は科されない「グレーゾーン金利」を廃止し、
出資法の上限金利を20％に下げるのが柱。

このグレーゾーン金利が存在するために多くの貸し金業者が、
高利で貸付け、多くの多重債務者を生み、
社会不安を助長させるとともに、
多くの経済苦による自殺者も生み出している。

今回の金融庁提案の特例は、
金利引き下げに伴う激変緩和措置として、
個人の場合は「元本50万円以下、返済期間1年以内」などの少額短期融資に限り、
28％の高金利を最長5年、
特例導入までの期間と合わせて9年にわたって認めるとしたもので、
貸し金業者に配慮した先延ばし政策である。

「貸金業者への配慮などから、
急激な金利引き下げを避けるため特例を求める声が自民党内にはあり、
借り手保護と業者の利害のはざまで政府部内と
自民党内での不一致が一層鮮明になった」
と新聞は報じる。

貸し金業者の背後にいる銀行の思惑も働いているのだろう。

政策の目線はどちらに向かっているのだろうか。

利害関係のある業界重視で、国民無視の姿勢にも見える。

後藤田政務官は「（特例条件の）数字は根拠に乏しい」
　「金融庁案は同庁有識者懇談会のほとんどの委員の懸念を全く無視している」
などと強く非難し、辞意を示した。

もう変えられないと、強い圧力を感じて、
せめて辞意することによって世に問おうという姿勢と理解する。

鳥取県弁護士会でも、金利を統一し、
特例を設けず早期に実施する旨の会長声明を出した。

直言を聞かず、
目先の利益を追ってどれだけ多くの企業や組織がその信用を失ったことか。
過去の教訓に学ぶべきである。

正論を通すこと。

正論が特定の利害による圧力で阻害される社会であってはならないと思うのだが・・・・

以前のブログコメント
「貸金業者数が2割減」
http://blog.goo.ne.jp/aogame_2006/e/e1ddb02cd2ae1fa72a5d4f14b079a468