学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改竄（かいざん）に関する財務省の調査結果は４日、国会にも報告された。与党はこれを区切りとして一連の問題に幕引きし、６月２０日の今国会会期末に向け、法案審議を加速させたい考えだ。ただ、野党は麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを求め態度を硬化するのは間違いなく、終盤国会の攻防は激化しそうだ。（田中一世）
◇
「会期末まで可能な限りの法案を成立させ、政策を前に進めたい」
安倍晋三首相は４日の政府与党連絡会議でこう強調した。首相はその後の自民党役員会でも、４日に参院で審議入りした働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案などを挙げ、「重要法案について丁寧に説明し、会期内に成立できるよう努力する」と述べた。
自民党は、国会で批判が長引くことを懸念し、会期延長は避けたいのが本音だ。党役員会では、二階俊博幹事長が「今日を新たな出発点とし（財務省は）信頼回復に全力を」と述べ、問題に一区切りついたと強調した。
だが、野党は追及を強める方針だ。調査結果が報告された４日の衆参両院の予算委員会理事懇談会では、野党が改竄のきっかけなどに関する調査が不十分だと批判し、首相が出席する集中審議を行うよう求めた。
与党は必要があれば応じる意向を伝えざるを得なかった。自民党幹部は「世間的にも職員の処分が甘いとみられるだろうし野党を無視できない」と苦しい胸の内を明かす。ただ、集中審議や佐川宣寿前国税庁長官の再度の証人喚問に応じれば、国会運営はさらに追い詰められるのは明らかだ。
特に、ＩＲ実施法案の会期内成立は危機的な状況だ。与党は７日に衆院を通過させる考えだが、参院内閣委員会での審議入りは、再来週になる可能性がある。先行する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案など他の審議予定が詰まっているからだ。
野党が森友問題などで閣僚への不信任決議案などを乱発すれば、審議日程はさらにずれ込むだけに、状況は混沌（こんとん）としている。
記事原文はこちら
