整理回収機構(RCC)が強制執行(競売)を申し立てた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物について、東京地裁は29日、45億1900万円で落札した宗教法人「最福寺」への売却を許可する決定をした。
民事執行法は、債務者(朝鮮総連)への売却を禁止。朝鮮総連の資金提供を受けている場合も売却は不許可となるが、地裁はこうした規定への抵触はないと判断した。
今後1週間、決定を不服とする関係者の執行抗告がなければ、最福寺の落札が確定する。同寺の池口恵観(えかん)法主(ほっす)(76)は「朝鮮総連側から借りたいとの意向があれば検討する」と明らかにしており、土地・建物の所有権移転後も総連の本部機能は維持される可能性が高い。
RCCは経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約627億円については全額の債務返済を総連に命じた平成19年の東京地裁判決が確定していた。
RCCの申し立てを受け昨年7月、地裁が競売手続きの開始を決定した。今月12~19日に行われた入札は、最福寺を含む4者が参加していた。
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