総連本部 最福寺に売却決定へ

　整理回収機構（ＲＣＣ）が強制執行（競売）を申し立てた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物について、東京地裁は２９日、４５億１９００万円で落札した宗教法人「最福寺」への売却を許可する決定をした。

　民事執行法は、債務者（朝鮮総連）への売却を禁止。朝鮮総連の資金提供を受けている場合も売却は不許可となるが、地裁はこうした規定への抵触はないと判断した。

　今後１週間、決定を不服とする関係者の執行抗告がなければ、最福寺の落札が確定する。同寺の池口恵観（えかん）法主（ほっす）（７６）は「朝鮮総連側から借りたいとの意向があれば検討する」と明らかにしており、土地・建物の所有権移転後も総連の本部機能は維持される可能性が高い。

　ＲＣＣは経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約６２７億円については全額の債務返済を総連に命じた平成１９年の東京地裁判決が確定していた。

　ＲＣＣの申し立てを受け昨年７月、地裁が競売手続きの開始を決定した。今月１２～１９日に行われた入札は、最福寺を含む４者が参加していた。