Google検索予測 差し止め命令

　インターネット検索大手グーグルの「サジェスト機能」で犯罪への関与を連想させる単語が表示され、名誉が傷つけられたとして、日本人男性が米国のグーグル本社に表示の差し止めなどを求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。小林久起裁判長は名誉毀損を認め、表示差し止めと３０万円の賠償を命じた。

　男性の代理人弁護士によると、国内の訴訟でサジェスト機能による権利侵害が認められるのは初めて。

　代理人弁護士によると、男性は数年前から犯罪行為に関与したとする中傷記事がネット上に掲載されるとともに、犯行を連想させる単語が同機能で表示されるようになった。再就職の際に内定を取り消されるなどの被害があったという。

　小林裁判長は同機能が「違法な投稿記事のコピーを容易に閲覧しやすい状況を作り出している」と指摘。「機械的に抽出された単語を並べているだけで、責任を負わない」とするグーグル側の主張を退けた。

　男性は表示削除を求める仮処分を申し立て、東京地裁が昨年３月、申請を認める決定をした。しかし、グーグル側が「米国本社に日本の規制は及ばない」として削除に応じなかったため、訴訟を起こしていた。

　グーグル広報部は「判決内容を精査し今後の対応を検討する」としている。