復興用地取得 手続き短縮へ

　東日本大震災の復興事業で難航している自治体の用地取得を促進するため、地権者の確定や同意を待たずに着工できる仕組みの議員立法の動きが進んでいる。先行する民主党は岩手県選出衆院議員らを中心に復旧・復興推進本部が復興特区法改正案をまとめ、法改正に消極的な政府・与党とも接点を探りたい考えだ。

　同本部副本部長の階（しな）猛衆院議員（岩手１区）によると民主案は、弁護士らの第三者機関「用地委員会」を新設し、手続きの中核を担わせるのが特徴。まず、復興事業の計画を自治体が申請し、用地委が縦覧する。地権者が名乗り出て異議を出さない限り、用地委の決定に従って、補償金を用地委に予納すれば、自治体は着工できる仕組みだ。現行法で着工まで１年～１年半かかる手続きを、１カ月以内に大幅短縮可能という。

　岩手県は昨年１１月、民主案に近い特措法案を公表し、政府や各党に対応を要望。政府内では私有財産権を侵害するとの懸念から「法律的な課題が多い」（根本匠復興相）などと慎重な意見が強い。復興事業用地は、地権者が分からず取得が進まないケースも多い。毎日新聞のアンケートでは昨年末現在、岩手と宮城両県で防集を進める１９市町村中８市町で取得率が５０％以下にとどまっている。【宮崎隆、安藤いく子】