施政方針【防災・都市基盤・福祉】から

Ｑまちまるごと耐震化支援事業の継続実施において、いつまでに何件の耐震改修を行うのか。
　2024年度９月補正予算で、アウトリーチでの耐震診断で需要が増大し、予算補強した経過について、大地震の不安から診断をはじめ、耐震設計・改修補助金額が使いやすい設定なっているか疑問です。
また補助額の充実や実施期間の計画性など、現在の改修対象数、実施数などを明確にし、計画的かつ敏速に行う用意があるのではないでしょうか。
　2025年度当初予算でも耐震診断、設計・改修、除却件数の目標は、前年と変化がない内容と考えます。防災計画でも最大震度６又は７で住宅の全壊１，７００～１３，５００棟、半壊５，６００～８，５００棟と見込んでいることからも計画性をもって耐震工事に繋げられるのか甚だ疑問です。

Ａ:市長答弁
　耐震化率の低い木造住宅に対する耐震促進の取組として、府民が安心して木造住宅の耐震診断、耐震設計及び耐震改修を一括して行える事業者が、通称まちまる事業者として登録されており、大阪府のホームページで公表しています。
　本年度まちまる事業者と連携し、昭和56年以前に建てられたと推測される木造戸建て住宅に対して、戸別訪問を行い、耐震化に係る補助制度や工事概要などを説明し、耐震化の啓発活動を行いました。
　本年度の耐震診断実績は、北東部エリアから中央部エリアにかけて約４，５００軒訪問したところ、会うことができたのは約１，０００軒で、うち事前協議を行ったのが１２６軒、そのうち実施に至った軒数は84軒でした。
　これは過去の耐震診断実績、令和３年度15件、令和４年度13件、令和５年度18件から比較すると大幅な増加でした。
　しかし、改修となると、令和３年度１件、令和４年度３件、令和５年度ゼロ件、今年度４件と大幅な増加はありませんでした。
　木造住宅の耐震化は、住宅所有者の理解・協力がなくては実現できないことから、住宅所有者に耐震化の理解を得られるように本年度、訪問できなかった南部や西部エリアの箇所について、次年度も継続して補助制度や耐震工事の概要説明など、戸別訪問を実施し、啓発活動等を行います。
　住宅の耐震化の目標は、平成29年３月に策定した大東市住宅建築物耐震改修促進計画で、平成27年時点の耐震化率80％から令和７年度目標として95％としています。