施政方針:子育て・教育から再質問

O：不登校対策は？
　今回、ほうじょう学園の構想でありますとか、学びの保障ということでＩＣＴ教育を含めて地域の方の力も借りるなど、述べられております。ただ、ここ近年、非常に大東市でも深刻になっております不登校対策についてはあまり細かく述べられてないように感じます。
　この間議会でも、ボイスの充実が必要だというような議論もありましたけども、この学びの保障について、今回の施政方針から不登校対策にする具体的対策についてはどうなのか、見解を求めます。

A:教育長答弁
　全国で昨年度の不登校児童・生徒数は１１年連続で増加となっておりまして、過去最多の３４万６，４８２人と発表されています。これは学校以外での多様な学びを認めるという、いわゆる教育機会確保法が平成２９年２月に施行され、その理念が浸透したこと。また、集団生活を送る機会が減っていたコロナ禍の影響が大きいと分析されております。
　なお、大東市でも、昨年度時点で全国同様、ここ数年増加傾向です。
　不登校児童・生徒に対する対応支援としては、全ての子供たちが学びの機会とつながるように、多様な学びの場を確保するとともに、新たな不登校となる子供を生まない、誰もが安心して学ぶことができる魅力ある学校づくりを進めていくことが大切であると考えています。
　大東市では、不登校児童・生徒への学びの場を確保するため、校内における教室以外の居場所づくりの選択肢の１つとして、今年度、全小・中学校におきまして、校内教育支援ルームを整備し、運営を始めたところです。あわせて、不登校支援員を全小・中学校に派遣し、校内教育支援ルームの運営のサポートや、登校渋りを感じている児童・生徒宅を訪問して、朝のお迎えを行うなど、教員と連携して対応支援をしています。
　また、学校という場所には行くことが難しい児童・生徒に対しては、市教育支援センターボイスでの支援をさらに充実させ、今年度途中から開所日を増やして受入れを始めるとともに、ボイスにも通うことが難しい、外出することができない不登校児童・生徒には、家庭訪問やオンラインを活用するアウトリーチ支援もスタートさせました。
　不登校の児童・生徒に対するアプローチは、これが正解というものがあるわけではございませんが、全ての子供たちが学びに接続できますよう、多様なメニューを用意することが、学びへのアクセス１００％の実現につながるものと認識しています。市教育委員会としては引き続き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとの連携も図りながら、一人一人の状況を適切に把握して支援をします。