施政方針【防災・都市基盤・福祉】から②

Ｑ:生活サポート事業について
介護施策の生活サポート事業では、「住み慣れたまちで安心して暮らせる、支えあいのまちづくりを進めている」とあるが、どのように進めているのかが抽象的です。新総合事業開始より、サポーター養成講座で８００人が登録しています。
　しかし、最近でも市民からの生活相談で介護認定の結果から「ヘルパーが使えない」「生活サポートを案内されたが、実質使えない」などの声が複数あります。結果、介護保険サービスも地域の支えあいにも結び付かず、当事者での介護負担を余技なくされる例があります。生活サポートをはじめ、市民の支えあいについて具体的な内容とは何を指すのですか。

Ａ:市長答弁
　生活サポート事業は、高齢者の日常のちょっとした困り事を養成講座を受講した住民ボランティアである生活サポーターが高齢者宅に訪問し、掃除・買物などの生活支援を提供する住民参加型のサービスとなっており、地域の支え合い活動に、多くの方々に協力をいただいている。
　生活サポートセンターより、毎月報告で、生活サポート事業を利用できない理由の多くは、生活サポーターが実施できる能力の範疇を超えている事例や、身体介護を必要としていることなど、一部利用できないケースがありますが、できる限り利用者の希望がかなえられるよう、コーディネーターが寄り添い、マッチングしています。
　例えば、太い枝の伐採やエアコンの内装掃除などサポーターで対処できないケースは民間の事業者などにつなぎ、介護保険による訪問サービスが必要であれば、地域包括支援センターなどの専門機関と連携を図り、市民に寄り添い、支援しています。
　また、ボランティアの拡充については、より必要性が高まっていると考えており、広報紙やホームページ、市公式ＬＩＮＥなどで幅広く募集しています。サポーターになっていただくにあたり、あくまでも本人の意思で担っていただいており、無理なく実施していただける環境を構築しているため、強制的な生活サポーターになっていただくような仕組みではありません。
　今後も困り事を抱えている方のサポートが充実するよう努めるとともに、地域の支え合い、見守り合いの強化に努めます。