施政方針【防災・都市基盤・福祉】から②

Ｑ:生活サポート事業について
介護施策の生活サポート事業では、「住み慣れたまちで安心して暮らせる、支えあいのまちづくりを進めている」とあるが、どのように進めているのかが抽象的です。新総合事業開始より、サポーター養成講座で８００人が登録しています。
　しかし、最近でも市民からの生活相談で介護認定の結果から「ヘルパーが使えない」「生活サポートを案内されたが、実質使えない」などの声が複数あります。結果、介護保険サービスも地域の支えあいにも結び付かず、当事者での介護負担を余技なくされる例があります。生活サポートをはじめ、市民の支えあいについて具体的な内容とは何を指すのですか。

Ａ:市長答弁
　生活サポート事業は、高齢者の日常のちょっとした困り事を養成講座を受講した住民ボランティアである生活サポーターが高齢者宅に訪問し、掃除・買物などの生活支援を提供する住民参加型のサービスとなっており、地域の支え合い活動に、多くの方々に協力をいただいている。
　生活サポートセンターより、毎月報告で、生活サポート事業を利用できない理由の多くは、生活サポーターが実施できる能力の範疇を超えている事例や、身体介護を必要としていることなど、一部利用できないケースがありますが、できる限り利用者の希望がかなえられるよう、コーディネーターが寄り添い、マッチングしています。
　例えば、太い枝の伐採やエアコンの内装掃除などサポーターで対処できないケースは民間の事業者などにつなぎ、介護保険による訪問サービスが必要であれば、地域包括支援センターなどの専門機関と連携を図り、市民に寄り添い、支援しています。
　また、ボランティアの拡充については、より必要性が高まっていると考えており、広報紙やホームページ、市公式ＬＩＮＥなどで幅広く募集しています。サポーターになっていただくにあたり、あくまでも本人の意思で担っていただいており、無理なく実施していただける環境を構築しているため、強制的な生活サポーターになっていただくような仕組みではありません。
　今後も困り事を抱えている方のサポートが充実するよう努めるとともに、地域の支え合い、見守り合いの強化に努めます。

施政方針【防災・都市基盤・福祉】から

Ｑまちまるごと耐震化支援事業の継続実施において、いつまでに何件の耐震改修を行うのか。
　2024年度９月補正予算で、アウトリーチでの耐震診断で需要が増大し、予算補強した経過について、大地震の不安から診断をはじめ、耐震設計・改修補助金額が使いやすい設定なっているか疑問です。
また補助額の充実や実施期間の計画性など、現在の改修対象数、実施数などを明確にし、計画的かつ敏速に行う用意があるのではないでしょうか。
　2025年度当初予算でも耐震診断、設計・改修、除却件数の目標は、前年と変化がない内容と考えます。防災計画でも最大震度６又は７で住宅の全壊１，７００～１３，５００棟、半壊５，６００～８，５００棟と見込んでいることからも計画性をもって耐震工事に繋げられるのか甚だ疑問です。

Ａ:市長答弁
　耐震化率の低い木造住宅に対する耐震促進の取組として、府民が安心して木造住宅の耐震診断、耐震設計及び耐震改修を一括して行える事業者が、通称まちまる事業者として登録されており、大阪府のホームページで公表しています。
　本年度まちまる事業者と連携し、昭和56年以前に建てられたと推測される木造戸建て住宅に対して、戸別訪問を行い、耐震化に係る補助制度や工事概要などを説明し、耐震化の啓発活動を行いました。
　本年度の耐震診断実績は、北東部エリアから中央部エリアにかけて約４，５００軒訪問したところ、会うことができたのは約１，０００軒で、うち事前協議を行ったのが１２６軒、そのうち実施に至った軒数は84軒でした。
　これは過去の耐震診断実績、令和３年度15件、令和４年度13件、令和５年度18件から比較すると大幅な増加でした。
　しかし、改修となると、令和３年度１件、令和４年度３件、令和５年度ゼロ件、今年度４件と大幅な増加はありませんでした。
　木造住宅の耐震化は、住宅所有者の理解・協力がなくては実現できないことから、住宅所有者に耐震化の理解を得られるように本年度、訪問できなかった南部や西部エリアの箇所について、次年度も継続して補助制度や耐震工事の概要説明など、戸別訪問を実施し、啓発活動等を行います。
　住宅の耐震化の目標は、平成29年３月に策定した大東市住宅建築物耐震改修促進計画で、平成27年時点の耐震化率80％から令和７年度目標として95％としています。

施政方針【基本姿勢】から 『職員や行政の役割は？』

Ｑ:職員や行政の役割は
　能力や可能性を引き出し、多様な幸せの実現を図るため、市民の声を聞き、力を合わせることでチーム大東の表現があります。市民、事業者、団体の意見集約と反映を目指しているのであればいいのですが、意見・提案を期待するだけとも受け取れます。要望の集約、提案などの変化に対し、そもそも行政の責任や職員の役割がどうあるべきと考えられているのか。

Ａ:市長答弁
　地域福祉の向上こそが行政の最も重要な責務であると考えています。地域の皆様が安心して暮らすことのできる環境を整え、全ての方々に適切なサービスを届けることが行政並びに市職員の役割です。 この役割を果たす中で取り入れたい考え方が、地域リハビリテーションのまちづくりです。大東に関わる一人一人の能力や可能性を最大限に発揮できる環境を整え、チーム大東の一員として輝けるまちを実現することで、多様な幸せを生み出していきます。
　そのために、皆様の思いや魅力創出に向けたアイデアなどを聞きたいと考えています。市民の皆様との対話により、一人一人が輝くために必要な環境づくりに向けたヒントや、これまで気づかなかった新たな魅力の発見、大東だからこそできる取組の創出にもつながるのではないでしょうか。
　今後も地域リハビリテーションの考えに基づき、皆様からの幅広い意見を聞きながら、一人一人の多様な幸せを実現できるまちづくりを推し進めていきます。

「地域リハビリテーションのまちづくり」と「地方創生2.0」の一致とは？

　　新年度になりました。先の3月議会での取り組みです。
　市長の施政方針に対しての代表質問が3月２日の日曜議会で行われました。今回日本共産党議員団からは、私が質問しました。質疑の報告を掲載します。
施政方針「はじめに」から
Q:「地域リハビリテーションのまちづくり」と「地方創生2.0」の一致とは？
　そもそも地域創生１．０では、目的とする東京一極集中、人口減少や少子化には10年経過しても効果が得られなかった失策と言えます。地方創生２．０の考え方は示されているものの、本質的には、人口減少と自治体消滅論を利用して、このままでは現在の医療、介護、福祉、教育等は維持できないのも仕方がない。自治体がフルセットの行政サービスを提供できなくなるのも仕方がないと受け入れさせるイデオロギー攻撃とも云えます。
　結果、社会保障費の負担増、介護事業の経営危機、行政サービスの民間委託、学校・公共施設の統廃合が社会問題化した経過があります。
　地方創生２．０では、多様化を実現する「楽しい」と思える地方を民間活力と行政が連携し作りだすことが掲げれています。首相の「楽しい日本」「令和の列島改革」は、地方創生２．０を進める中で、この間の事態を更に悪化させることも懸念します。
A:市長答弁
　地方創生２．０は、石破内閣の地方創生政策として掲げられ、昨年12月に基本的な考え方が示された。その中で多様性の時代の多様な幸せを実現することがうたわれており、地方が主体的に取組を進め、地域を支える人々の力を最大限に引き出す政策を強化するとされています。
　私の掲げる地域リハビリテーションのまちづくりとは、暮らしの中で支障となる「こと」や「もの」を改善し、全ての人が自分らしく生活できる環境を整え、能力や可能性を引き出し、広げていくことで、多様な幸せの実現を図ることです。これらはどちらも一人一人の能力や可能性を引き出し、多様な幸せの実現を図ることに焦点を当てており、考え方が合致していると考えます。
　令和７年度当初予算は、市長就任以降、一貫して掲げてきた地域リハビリテーションの考え方に基づく初めての当初予算となります。施政方針に基づき様々な取組について、着実に進めていきます。

19日は太田とおる個人演説会を行います。

本日午前中は、候補者カーに同乗し、アナウンスで参加しました。
市内の山手の地域からは、温かいお手振りや反応を頂きました。
候補者は元気いっぱい、政治を変える思いを込めて訴えてもらいました。
明日午後は、改めて大東市内を候補者カーが駆け巡ります。
午後７時からは、個人演説会を行います。
政治を変えるチャンス！多くの皆さんに太田とおる候補の訴えを、日本共産党の政策をお聞きくださいますようにお知らせします。