2024年新春！今年もがんばります！

なにより「前進」　コツコツ「前進」　必ず「勝利へ」

新しい年を迎えられましたことに、お慶び申し上げます。
「1つ1つ前進した」といえる1年になるように日々奮闘いたします。

　2023年はロシアによるウクライナ侵略が続くことに加え、イスラエルのガザ地区に対しての戦闘が始まりました。直近のガザ地区保健当局報告は、死者が1万7700人。子ども7112人、女性4885人が含まれると明らかにしています。ウクライナでの戦闘は、死傷者が両国で50万人に達すると伝えています。改めて、「即時停戦」を私は訴えます。
　日本政府のガザ地区へのイスラエルの自衛権を口実にしたジェノサイドを容認するかの外交態度はアメリカ言いなり政治そのものであり、根本から政治を変えなければなりません。
　日本共産党に入ってもらう方や、活動の担い手としてのつながりづくり。共に政治を変えたい。くらしをよくしたい同じ思いの方と、新鮮な気持ちで活動ができることを目標にします。
　4月大東市長、市議選挙へ向け、また前後に行われる予定の国政選挙にむけ、乗り越えられるつながづくりを1つずつ積み重ね、市議3期目を目指します。皆さんと共に力と知恵を併せて奮闘いたします。よろしくお願いします。
　なお、元旦より石川県能登地方の地震で被害に遭われた方、影響を受けられている方にお見舞いを申し上げます。現在、報道など情報を収集しております。
　平和で安心して暮らせる社会に！大東市より改めて奮闘していきます。

2024年1月1日
「自由と平和まっすぐつらぬく」日本共産党大東市議会議員　
天野　一之

台風7号 警戒から2次被害対応へ

15日の台風7号接近で、党大東市委員会で警戒対応を自主的に取り組んだところです。
市の危機管理室、議会事務局との情報疎通もあり、幸い大きな被害が市内でなかったことは一安心です。
しかし、府内、和歌山県、鳥取県などでは被害が発生し、被害に遭われた方に、お見舞いを申し上げます。また17日にかけ、新幹線運転見合わせで帰省や仕事の移動で混雑に遭われた方へ、お疲れをためられぬよう願っています。
事の起こりは、15日午後、幾分雨風が落ち着き始めたころ、地域のTさんに異変がないか安全確認の連絡をしたところ、住宅の外壁が落ちたと証言。けが人の有無、住居維持の支障、道路通行確保など確認。幸いけが人なし、警察対応済とのこと。ただ、大家さんとの連絡が取れず対応を要望された。Tさんとは議員活動当初から生活支援や旧宅火災から現在の住宅に転居など、つながりのある方です。現在の住居改修の課題など22年6月議会で生活保護の住居環境改善について取り上げた経緯があります。ちなみに議会でも取り上げた浴室の改修は未だできず、先月、銭湯代を大家から受け取ったとの本人報告から収入認定の減額措置が気になる証言から、担当課と対応について懇談したばかりです。この「大家さんと連絡がつかない」は、破損のひっ迫した中で、単に盆休みではなく、これまでの大家さんとの対応に関し、苦情が込められています。
16日午前、現場で状況を聞き取り。当初崩れたのは8月8日。台風前。Tさんのホームヘルパー記録にも明記が。聞くと以降、がれき撤去とシートで応急対応したが、15日台風で更に損壊が拡大。「台風で2次被害になった」ことになります。玄関前から路上にかけて瓦礫が散乱しているわけです。

現場からやっと大家さんと連絡が付き、瓦礫撤去の手配へ。同日夕方、Tさんから17日撤去の連絡があったと報告。目途がつけれました。
本日17日。私事、休暇予定にしたはずだが、新幹線混雑から移動予定を早々に断念。瞼の腫れが続き急遽眼科受診。帰りに現場へ直行。やっときれいに片付きました。

後は1週間ほど修繕工事開始を待つのみ。大家さんよろしく頼みます！
この住宅に住まわれる皆さんの願いですよ。

大東市と介護保険制度の懇談

７月27日、大東社会保障推進協議会(社保協)、大東市介護保険問題対策会議は、大東市と大東社保協が提出した要望書の回答を受けて、「介護保険料引き下げと利用しやすい介護を求める」懇談を行いました。
　今回は、一時間に限られた懇談時間と、感染防止の理由から入場者の制限がありました。
　社保協から幹事団体役員と議員団を含め８名の参加。市からは、要望項目に係る高齢介護室の３グループ(高齢政策、介護保険、高齢支援)の担当職員が参加し、時間配分をして、要望に対する回答への質疑を進めました。
　介護給付準備基金を取り崩し、次期保険料の引き下げについては、明確な実施の有無を示す回答は無く、これから策定の次期総合介護計画を具体化する中で、保険料算定をしていきたいという内容に留まりました。
　社保協からは、基金のため込みの問題や根拠など、質問が集中しました。「市民にとって最善の判断となる検討」と市は回答。社保協の要望をはじめ、市民の負担感が増していることは受け止めているとしました。保険料算定をこれから具体化したい現状であることが見て取れました。基金の本来の活用、保険料の負担軽減を引き続き問わなければなりません。
〇保険料減免制度の拡充を
　保険料減免制度拡充やさらに使いやすくする懇談も行いました。
　昨年度から減免拡充が行われ、例として１人世帯収入が１０８万円～１５０万となり、近隣他市並みになりました。２年以前の社保協の要望項目でも強く求めて続けてきた内容です。市担当者もこの件では、実施に至って、他市並み、又は他市以上になったことは、市民要望と共感できたのではと。この点は継続して懇談を実施する意義を裏付けています。
　質疑は、今後の減免制度をより使いやすくするために、①利用(実績R４年度66人)の拡充、②周知方法、③減免適用の収入から控除項目の拡充(社会保険料、医療費、介護費用)、④現行の保険料段階(12段階)を更に細かく設定し、低所得者の減免枠の拡大や、中所得者の保険料負担軽減に結び付けてほしいなどの意見を基に行いました。
〇要支援者保険外しケアマネへの締め付けを改善
　要支援者のデイサービス利用など、保険給付外しの利用制限、現場のケアマネへの締め付け問題については、残された数分での質疑になりました。　当然、大東市の介護制度の大きな課題を含む項目であり、十分な懇談内容には至りませんでした。私たちが参加する大東市介護問題対策会議では、今回の懇談に、厚生労働省の介護予防・日常生活支援事業の充実に向けた検討会(２０２３年６月５日実施)に委員として提出された大東市高齢介護室高齢支援グループの役職員の資料から、大東市介護総合事業による財源削減と介護人材についての考えを当事者の課長に問いました。
　介護財源削減による市民の痛みが全く受け止められていない事が明白です。
　資料の問題点を、大東社保協と介護問題対策会議で、懇談内容の総括と問題整理をし、今後の取り組みで明確にしていきます。
大東民報8/13号記事　執筆より

大東市の介護制度改善への交渉日程

　6月2日に予定していた大東市との介護保険制度交渉は大雨により延期しました。
再度、日程調整後、7月27日(水)13:00～14：00で行う事になりました。
　前号の大東市の介護保険下げよう学習会では、大東社保協が要求提出した回答に基づき、学習を行いました。7月の市との交渉は、これらの内容を踏まえ、より深く、介護制度改善につながる交渉、話し合いを行う予定です。
交渉の場の出席人数には限りがありますが、
12：30～庁内で事前説明を行う予定です。
関心のお持ちの方のご来場も合わせてご案内します。

下記、提出要望と回答です。
3月15日要求提出　4月13日　文書回答

１.ため込んだ介護保険料（介護給付費準備基金）を高齢者に還元し介護保険料を引き下げて下さい。
　第1号被保険者の介護保険料率は、本市の高齢者数・高齢化率・介護認定者数や介護給付費等の見込み量を算出し決定するもので、次期保険料率は、令和6年度かあら8年度を対象期間とする「第9期大東市総合介護計画」の策定に合わせ、令和5年度中に算定いたします。
　次期保険料率の算定に当たっては、準備基金の活用についても、介護保険制度の持続可能性の確保や安定した運営を前提としつつ、国の動きを注視しながら、市民の皆様にとって最善の判断となるべく検討してまいります。

２.大東市として、国に対し介護保険の国庫負担を増やすよう求めてください。
介護保険給付費が年々増加する中で、介護保険制度を維持していくためには、国庫負担の引き上げによる被保険者の負担軽減が不可欠であると認識しております。今後も引き続き市長会を通じて国負担割合の引き上げにつきまして要望してまいります。

３.生活に困っている人に対する保険料減免制度をさらに拡充してください。
本市では、様々な専門の立場からの助言により、プラン担当者の自立支援に資するケアマネジメント力向上を目指しております。介護サービスを利用する状態に陥った方が、地域住民との交流や見守り、通いの場などの地域の資源の活用によって、介護サービスに頼らない生活を再獲得できるよう支援しております。また、全国に類を見ない、ケアプランへの独自加算を設け、ケアマネジャーの意欲向上に努めております。今後も、ケアマネジャーの意欲向上に向けての支援を行ってまいります。

４.介護保険を利用しやすくしてください。
①要介護認定は申請しやすく、必要な要介護度を出してください。
　介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えることを基本理念としており、市町村が実施主体となって行う制度です。
　介護サービスが必要となった場合には、要介護認定を申請していただくことができ、申請された方のお体の状態を調査させていただいたうえ、認定審査会にて審査を行い、一人一人の状態に応じた適正な認定業務に取り組んでいるところでございます。
　なお、介護サービスが必要となった際に申請いただければ、認定結果が出る前であっても申請日から暫定的に介護サービスを利用することは可能ですが、認定結果が非該当となった場合は自費の負担となります。
　今後とも引き続き、介護保険制度を必要としている方が利用しやすい制度となるように努めてまいります。

②要支援の人もホームヘルパー、デイサービスが利用できるようにしてください。
要支援認定者、総合事業対象者の方々がサービスを利用する際には、利用者の状況を踏まえた目標を設定し、利用者本人がそれを理解した上で、適切なアセスメントを実施し、自立支援に必要なサービスとなるよう努めております。

③ケアマネジャーと地域包括支援センターに対する締め付けを改め、利用者とケアマネジャーの意見を尊重した運営を行ってください。また、市の対応が良くないことが介護不足の要因の一つとなっており、ケアマネジャーの声を抜本的に考えてください。
本市では、様々な専門の立場からの助言により、プラン担当者の自立支援に資するケアマネジメント力向上を目指しております。介護サービスを利用する状態に陥った方が、地域住民との交流や見守り、通いの場などの地域の資源の活用によって、介護サービスに頼らない生活を再獲得できるよう支援しております。また、全国に類を見ない、ケアプランへの独自加算を設け、ケアマネジャーの意欲向上に努めております。今後も、ケアマネジャーの意欲向上に向けての支援を行ってまいります。

「大東市の介護保険料下げよう」市民学習会

５月28日、大東社会保障推進協議会主催の「大東市の介護保険料下げよう」学習会が40名近い参加で行われました。
　日下部雅喜（大阪社会保障推進協議会、介護保険対策委員)さんが、「大東市の介護保険料は下げられる」と題して、大東社保協で取り組まれた保険料引下げ署名と大東市へ提出した要望書の回答を踏まえ、要望項目に沿って経過と分析を話されました。

①高すぎる介護保険料を引き下げる
今回、市は、来年度から３年間の第９期大東市総合介護計画に合わせ、保険料の算定を今年度中に算定する。次期保険料の算定において準備基金の活用は、制度の持続性や安定を前提として、国の動きも見ながら『市民にとって最善の判断になるべく検討をする』と回答しています。
　徴収した保険料が余った時、次の３年間に繰り入れて保険料を抑制するのが、介護準備基金です。基金残高発生＝保険料が高すぎた。取りすぎた。ということになります。「財政の均衡」＝歳入・歳出が３年で均衡になることが原則です。介護保険料が３年間で「余る」事態は、保険料設定が高すぎたことになります。　２０２１年度末の大東市の介護準備金基金残高は、18億５３１７万円。３年間で18億円も取りすぎて、ため込んでいるのです。
　２０１６年の新総合事業開始から、元気でまっせ体操の推進、軽度支援認定が保険使用から外され、準備基金残高は増加し続けています。
　一方、３年ごとに更新の介護保険料も増加し続けています。大東市の準備基金ため込みは府内でも異常に高く、議会でもため込む基準や理由は「持続可能な制度」としか示さず、根拠不明なのが実態です。基金を取り崩し、保険料負担抑制を行なうのが筋です。

②必要な人が利用できる介護保険にする
今回の回答にも「介護申請者一人一人の状態に応じた適正な認定業務を行う」「引き続き介護保険制度を必要としている方が、利用しやすい制度になるように努める。」とあります。しかし、社保協の要望に応えている回答とはいい難い内容です。
　２０１６年介護総合事業開始から、「要支援」の認定が激減しました。地域での体操、市民による見守りをはじめ、現行の介護サービスから外したためです。準備基金額も同時に増加し、以降３年ごとの改正で取り崩しをほとんど行っていません。　取りすぎた保険料をため込み、軽度の要支援をはじめとした介護が必要な方に保険を使わせないことは問題です。
　そのうえ、保険料は下がるどころか引き上げられました。利用を制限し、保険料をため込むという、歪んだ介護保険制度が進められているのです。
③ケアマネジャーへの締めつけを改める
要望項目に加え、社保協が行ったケアマネジャーへのアンケートにも触れました。軽度者を介護サービスから切り離し、自立支援を掲げ、地域サービスに移行し、ケアプランを事実上、強行的に現場のケアマネジャーに押し付けた問題があります。
　現場の声として、大東市のやり方に対し、疑問を抱き、改善を求める声がアンケートから明らかになっています。
　また、大東市でのケアプラン事業の撤退や、大東市のプラン作成に疑問を抱き離職されるケアマネジャーもあり、他市ではない異常な締め付けがあります。
　市の回答から、「プラン担当者の自立支援に資するマネジメント向上を目指す。」「ケアプランへの独自加算を設け、ケアマネジャーの意欲向上に努める。支援する。」と方針の見直しをする姿勢は見られず、方針に従うプラン作成をアメで釣り、方針に疑問を持つ者にはムチで仕打ちをするやり方を推進するものです。
　現場の意見、同意を得て、サービスを必要とする市民、当事者のための介護支援プランを策定する必要があります。
(大東民報6/11号記載執筆)