●民主の政権公約原案、重点政策に４年間で２２兆円（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080927-OYT1T00025.htm
民主党は２６日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の原案を固めた。
重点政策の実施時期を３段階に分けて示した「工程表」に基づき、初年度の２００９年度には、ガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、子ども手当創設、医師不足対策など総額７兆円の事業を実施する。
小沢代表と菅代表代行、鳩山幹事長、直嶋政調会長らが党本部で会談し、原案を了承した。直嶋氏はこの後、記者団に「税金の無駄遣いをやめ、財政の仕組みを見直すことで、政策の裏付けとなる財源は十分確保できる」と強調した。今後、重点項目などを精査し、１０月上旬にも小沢氏が発表する。
重点政策は、昨年の参院選公約をほぼ踏襲する一方、新規項目として、地域での医師不足の深刻化に対応し、新たに医師不足・地域医療対策なども打ち出した。
具体的には、医学部定員の１・５倍増や医療事故の原因調査制度創設、離職した女性医師らの職場復帰の環境整備などを進める。後期高齢者医療制度は廃止し、医療保険制度を一元化するとした。
「工程表」は、衆院選で政権交代した後、衆院議員の任期満了までの４年間に実施する事業を〈１〉２００９年度予算で実施〈２〉２年以内に実施〈３〉４年以内に実施――の３段階に分類した。
０９年度は、１人あたり月額２万６０００円の子ども手当や、高速道路無料化の一部を開始する。農業の戸別所得補償制度は、法整備が必要なため「２年以内に実施」とする。年金一元化は制度設計に時間がかかるため、「４年以内に実施」に位置づけた。
事業費は０９年度が７兆円。第２段階終了時までの総額が１４兆円、４年間の総額が２２兆円となるとした。
財源は、〈１〉国家公務員の人件費２０％削減、独立行政法人への補助金カット、国の直轄事業として行う公共事業や調達コストの見直しなどで１２・６兆円〈２〉所得控除の見直しなどで２・７兆円〈３〉外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の運用益などで４兆円〈４〉政府資産の売却、租税特別措置の見直しなどで３兆円――により確保する考えだ。
ただ、与党が「財源に裏付けがない」との批判を強めていることから、今後、さらに精査する方針だ。
民主党がついに馬脚を現しましたｗ
まず、この記事で述べている政策は恒久的なものだということを頭に入れておいてください。
＞独立行政法人への補助金カット
民主党が無駄だと切り捨てている独立行政法人ですが、国民の生活に直接関わるものを以下に挙げます。
独立行政法人造幣局
独立行政法人国立印刷局
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 （障害者支援）
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人教員研修センター
独立行政法人科学技術振興機構
独立行政法人理化学研究所
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人防災科学技術研究所
独立行政法人放射線医学総合研究所
独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人国立大学財務・経営センター
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人国立がん研究センター（平成22年4月1日設立予定）
独立行政法人国立循環器病研究センター（平成22年4月1日設立予定）
独立行政法人産業技術総合研究所
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
…疲れてきたのでこれくらいで。Wikipediaに一覧表があるので暇な人は見に行ったらいいと思います。この木何の木～♪なCMにできそうなくらい数があります。
補助金をカットするという事はこれらの施設を廃棄するという事と同意義です。
＞国家公務員の人件費２０％削減
とか言ってますが、それだったらまず民主党の参議院連中の歳費を全額返納する事から初めてはいかがでしょう。ほとんど仕事してないんだから。
もっとも、この公約が実行されたら国家公務員とはいえどもどんどん辞めていくでしょうね。彼らとて家庭があり、一人の国民でもあるのですから。国が麻痺するだけの結果に終わりそうです。
＞国の直轄事業として行う公共事業
つまり道路の維持作業のことですか？
とあるところの人が検証してくれたのですが
●国家公務員の人件費２０％削減
http://www.mof.go.jp/seifuan19/yosan012.pdf（財務省）
国家公務員の平成19年度の人件費・・・・5兆3,709億円
２割カットで１兆円
●独立行政法人への補助金カット
http://www.mof.go.jp/seifuan19/yosan010.pdf（財務省）
19年度概算決定額・・・・・・・・・・・3 兆 5,235 億円
全額カットで3.5兆
●公共事業や調達コストの見直し
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014s.htm（財務省）
平成19年度公共事業費・・・・・・・・・7.4兆円
全額カットで7.4兆円
先生！！ 公共事業費、独立行政法人の支出をすべてカットしても
１＋３．５＋７．４＝１１．９兆で１２．６兆に達しません！！
＞外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の運用益
運用するってゆってますが、どこぞに投資するって事ですよね。当然元本割れする可能性があるという事ですが、わかっているんでしょうか？どう見ても１００％儲けが出るという計算をしているようにしか思えません。
ちなみに平成１８年度予算で、
外国為替資金特別会計：12兆
財政融資資金特別会計：1兆6,220億
という名目で国債償却の費用に充てられているらしい資料を確認しました。
民主党が隠しているのかマスコミが勘違いしているのか知りませんが、上記の二つともすでに運用されているもので、現時点で塩漬けになっているわけではありません。実際に財務省の資料「外国為替資金特別会計」によりますと運用益が１．８兆という事になっており、ここに運用益を数兆円上乗せしようと思うとかなりのリスクを伴った投資が必要になります。
＞所得控除の見直し
＞租税特別措置の見直し
二つとも税の控除を見直し…つまり無かった事にすると言うことですね。
たとえいろんな手当が新設されるとは言っても、現状と変わらない程度に落ち着くんじゃないでしょうか。
国民の生活が第一っていうシュプレヒコールがお笑いにしか聞こえない政策です。
しかも政策のすべてが短期間の政権維持を目的としたものであり、長期的な視野を持っていない事がはっきりと見て取れます。特に民主党首脳部が「無駄」と切り捨てているものすべてが日本の長期的な安定のためには欠かせないものです。
どう見てもただの人気取り目的のばらまき政策ですが、マスコミはこういった情報は報道せず自民党バッシングに終始するんだろうなぁと暗澹たる気分です。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080927-OYT1T00025.htm
民主党は２６日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の原案を固めた。
重点政策の実施時期を３段階に分けて示した「工程表」に基づき、初年度の２００９年度には、ガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、子ども手当創設、医師不足対策など総額７兆円の事業を実施する。
小沢代表と菅代表代行、鳩山幹事長、直嶋政調会長らが党本部で会談し、原案を了承した。直嶋氏はこの後、記者団に「税金の無駄遣いをやめ、財政の仕組みを見直すことで、政策の裏付けとなる財源は十分確保できる」と強調した。今後、重点項目などを精査し、１０月上旬にも小沢氏が発表する。
重点政策は、昨年の参院選公約をほぼ踏襲する一方、新規項目として、地域での医師不足の深刻化に対応し、新たに医師不足・地域医療対策なども打ち出した。
具体的には、医学部定員の１・５倍増や医療事故の原因調査制度創設、離職した女性医師らの職場復帰の環境整備などを進める。後期高齢者医療制度は廃止し、医療保険制度を一元化するとした。
「工程表」は、衆院選で政権交代した後、衆院議員の任期満了までの４年間に実施する事業を〈１〉２００９年度予算で実施〈２〉２年以内に実施〈３〉４年以内に実施――の３段階に分類した。
０９年度は、１人あたり月額２万６０００円の子ども手当や、高速道路無料化の一部を開始する。農業の戸別所得補償制度は、法整備が必要なため「２年以内に実施」とする。年金一元化は制度設計に時間がかかるため、「４年以内に実施」に位置づけた。
事業費は０９年度が７兆円。第２段階終了時までの総額が１４兆円、４年間の総額が２２兆円となるとした。
財源は、〈１〉国家公務員の人件費２０％削減、独立行政法人への補助金カット、国の直轄事業として行う公共事業や調達コストの見直しなどで１２・６兆円〈２〉所得控除の見直しなどで２・７兆円〈３〉外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の運用益などで４兆円〈４〉政府資産の売却、租税特別措置の見直しなどで３兆円――により確保する考えだ。
ただ、与党が「財源に裏付けがない」との批判を強めていることから、今後、さらに精査する方針だ。
民主党がついに馬脚を現しましたｗ
まず、この記事で述べている政策は恒久的なものだということを頭に入れておいてください。
＞独立行政法人への補助金カット
民主党が無駄だと切り捨てている独立行政法人ですが、国民の生活に直接関わるものを以下に挙げます。
独立行政法人造幣局
独立行政法人国立印刷局
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 （障害者支援）
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人教員研修センター
独立行政法人科学技術振興機構
独立行政法人理化学研究所
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人防災科学技術研究所
独立行政法人放射線医学総合研究所
独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人国立大学財務・経営センター
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人国立がん研究センター（平成22年4月1日設立予定）
独立行政法人国立循環器病研究センター（平成22年4月1日設立予定）
独立行政法人産業技術総合研究所
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
…疲れてきたのでこれくらいで。Wikipediaに一覧表があるので暇な人は見に行ったらいいと思います。この木何の木～♪なCMにできそうなくらい数があります。
補助金をカットするという事はこれらの施設を廃棄するという事と同意義です。
＞国家公務員の人件費２０％削減
とか言ってますが、それだったらまず民主党の参議院連中の歳費を全額返納する事から初めてはいかがでしょう。ほとんど仕事してないんだから。
もっとも、この公約が実行されたら国家公務員とはいえどもどんどん辞めていくでしょうね。彼らとて家庭があり、一人の国民でもあるのですから。国が麻痺するだけの結果に終わりそうです。
＞国の直轄事業として行う公共事業
つまり道路の維持作業のことですか？
とあるところの人が検証してくれたのですが
●国家公務員の人件費２０％削減
http://www.mof.go.jp/seifuan19/yosan012.pdf（財務省）
国家公務員の平成19年度の人件費・・・・5兆3,709億円
２割カットで１兆円
●独立行政法人への補助金カット
http://www.mof.go.jp/seifuan19/yosan010.pdf（財務省）
19年度概算決定額・・・・・・・・・・・3 兆 5,235 億円
全額カットで3.5兆
●公共事業や調達コストの見直し
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014s.htm（財務省）
平成19年度公共事業費・・・・・・・・・7.4兆円
全額カットで7.4兆円
先生！！ 公共事業費、独立行政法人の支出をすべてカットしても
１＋３．５＋７．４＝１１．９兆で１２．６兆に達しません！！
＞外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の運用益
運用するってゆってますが、どこぞに投資するって事ですよね。当然元本割れする可能性があるという事ですが、わかっているんでしょうか？どう見ても１００％儲けが出るという計算をしているようにしか思えません。
ちなみに平成１８年度予算で、
外国為替資金特別会計：12兆
財政融資資金特別会計：1兆6,220億
という名目で国債償却の費用に充てられているらしい資料を確認しました。
民主党が隠しているのかマスコミが勘違いしているのか知りませんが、上記の二つともすでに運用されているもので、現時点で塩漬けになっているわけではありません。実際に財務省の資料「外国為替資金特別会計」によりますと運用益が１．８兆という事になっており、ここに運用益を数兆円上乗せしようと思うとかなりのリスクを伴った投資が必要になります。
＞所得控除の見直し
＞租税特別措置の見直し
二つとも税の控除を見直し…つまり無かった事にすると言うことですね。
たとえいろんな手当が新設されるとは言っても、現状と変わらない程度に落ち着くんじゃないでしょうか。
国民の生活が第一っていうシュプレヒコールがお笑いにしか聞こえない政策です。
しかも政策のすべてが短期間の政権維持を目的としたものであり、長期的な視野を持っていない事がはっきりと見て取れます。特に民主党首脳部が「無駄」と切り捨てているものすべてが日本の長期的な安定のためには欠かせないものです。
どう見てもただの人気取り目的のばらまき政策ですが、マスコミはこういった情報は報道せず自民党バッシングに終始するんだろうなぁと暗澹たる気分です。
