●中国のセキュリティ製品の強制認証措置について
http://www.csaj.jp/government/other/2008/080627_meti.html
中国の国家質量監督検験検疫総局及び国家認証認可監督管理委員会は、2008年1月28日に「部分情報処理のセキュリティ製品に関する強制認証実施の公告 2008 年第7 号」を公布しました。当該公告は、ファイアウォール、ルーター、OS、ネットワーク監視システム等(詳細は、添付ファイル「対象製品リスト(和訳).pdf」参照対象製品リスト参照)のセキュリティ関連製品を中国に輸出する際や中国で出荷する際には、中国当局から認証を受けることが義務づけるものであり、2009年5月1日から施行されるものです。
対象製品リストをご覧いただくと分かるとおり、認証の対象製品について明確なスペック等は明らかにされておりませんが、この措置により、認証取得にかかる膨大な業務が企業の負担となる可能性が高いことや、審査の観点でソフトウェアの知的財産が侵される恐れがあるなど、事業活動に与える影響は軽微とは言えない範囲に及ぶことが予想されます。
米国・欧州も同じ問題意識を持っており、政府、業界団体とも対応を進めているとのことですが、我が国も欧米と連携し、マルチ、バイを問わず中国に意見等を申していく予定であります。
http://www.csaj.jp/government/other/2008/080627_meti.html
中国の国家質量監督検験検疫総局及び国家認証認可監督管理委員会は、2008年1月28日に「部分情報処理のセキュリティ製品に関する強制認証実施の公告 2008 年第7 号」を公布しました。当該公告は、ファイアウォール、ルーター、OS、ネットワーク監視システム等(詳細は、添付ファイル「対象製品リスト(和訳).pdf」参照対象製品リスト参照)のセキュリティ関連製品を中国に輸出する際や中国で出荷する際には、中国当局から認証を受けることが義務づけるものであり、2009年5月1日から施行されるものです。
対象製品リストをご覧いただくと分かるとおり、認証の対象製品について明確なスペック等は明らかにされておりませんが、この措置により、認証取得にかかる膨大な業務が企業の負担となる可能性が高いことや、審査の観点でソフトウェアの知的財産が侵される恐れがあるなど、事業活動に与える影響は軽微とは言えない範囲に及ぶことが予想されます。
米国・欧州も同じ問題意識を持っており、政府、業界団体とも対応を進めているとのことですが、我が国も欧米と連携し、マルチ、バイを問わず中国に意見等を申していく予定であります。