葵から菊へ&東京の戦争遺跡を歩く会The Tokyo War Memorial Walkers

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1937年7月7日盧溝橋事件(七七事変)遊就館展示室「支那事変」の展示パネル

2020年07月07日 | 日中友好運動

靖国神社・遊就館展示室「支那事変」の展示パネルには次のような記述と「盧溝橋事件周辺図」があります。

『昭和八年の塘沽協定で安定を見た日中関係は現地日本軍の北支工作とコミンテルン指導下の中国共産党による抗日テロの激化により、再び悪化した。
盧溝橋の日本軍に対する中国側の銃撃といぅ小さな事件が北支那全域を戦場とする北支事変となった背景には、このような中国側の反日機運があった。また中国側の挑発による第二次上海事変以降、蔣介石は、広大な国土全域を戦場として日本軍を疲弊させる戦略を択び、大東亜戦争終戦まで八年間を戦い、戦勝国側の一員となつた。』「遊就館 図録」より

管理人は、このパネルの前で『元共産党参議院議員だった吉岡吉典さんは、著書「日清戦争から盧溝橋事件」の中で、各国公使館区域には軍隊を駐屯させても良いが、日本軍は軍隊を増大させながら北平(蒋介石政府は北京から首都を重慶に移した)から約15キロも離れている盧溝橋で北京議定書違反の夜間実弾演習をしていた。最初の一発が仮に中国側であったとしても、正当な自衛処置であったと述べています』と説明をしています。(7月1日からは、館内ガイドの説明は不可となりました。)

日本は「北京議定書」による北京周辺の駐兵権を廬溝橋事件など華北侵略のテコとして使ったのです。

【北清事変】
〔中国では辛丑(しんちゆう)和約。欧米では"Boxer Protocol"〕
 1901(明治33)年9月7日に北京で調印された義和団事件における列国11ヵ国(ドイツ・オーストリア・ハンガリー・ベルギー・スペイン・アメリカ・フランス・イギリス・イタリア・ロシア・日本)と清国・義和団との戦闘の事後処理に関する最終議定書。日本の外交文書における正式名称は、「北清事変に関する最終議定書」である。
主な内容は(1)賠償金4億5000万両(2)北京に中国人の居住を認めぬ公使館区域を設定して外国軍隊が駐屯。(3)北京から山海関までの沿線要地における外国の駐兵権を認める。(4)排外的団体に加入することを禁止し、禁を犯すものは死刑。 

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2007年1月20日の日中友好新聞から

表現変えたが歴史観改めず
                        靖国神社「遊就館」が展示手直し


 日中首脳会談の実現、日中歴史共同研究のスタートなど、日中関係の雪解けムードが広がるなか、「靖国神社」の歴史観を宣伝する施設「遊就館」は、内外の批判のもと中国に関する展示を一部手直しし、1月1日から公開しています。
靖国神社に詳しく、遊就館の新展示を見学してきた長谷川順一氏(日本中国友好協会東京都連理事)にその内容と問題点を紹介してもらいました。

 靖国神社社務所が発行する会報「靖国」は1月1日号で「遊就館展示見直し作業中間報告」として、「昨春より各分野の専門家の御指導御助力を得て、展示見直しに向けた検討作業を進めている。検討の対象は展示品、展示品解説、歴史記述のすべてに及ぶが、昨年末に第一次の展示変更をおこなった」と述べています。
 会報には「歴史記述パネルのうち今回変更のあったものに『日露戦争から満州事変』『満洲の歴史』『支那事変』『ヒトラー』『スターリン』『ルーズベルト』『日米交渉』の各パネルがある。」とありましたので、展示を見てみましたが、米国の政治家などから批判が出ていた「ルーズベルト大統領が経済復興のために日本に開戦を強要した」との内容が完全に書き直され、並んで展示されていた「三国同盟」のパネルは影も形も見えませんでした。

「日本の立場を主張」が基本方針

 第一次大戦後のワシントン会議で米、英、仏、日、中、などが締結した9カ国条約は「中国の主権尊重、領土保全、門戸開放、機会均等などを名目とした条約」の記述の下に「中国の実態と義務を無視し、将来の紛糾の因を残した」としていましたが、さすがにここは削除されていました。
「支那事変」(1937年の盧溝橋事件)では、「蘆溝橋の小さな事件が、中国正規軍による日本軍への不法攻撃、そして日本軍の反撃で、北支那全域を戦場とする北支事変となった背景には、日中和平を拒否する中国側の意志があった。戦場を上海・南京へと拡大し、広大な国土全域を戦場として、日本軍を疲弊させる道を選んだ蒋介石は、大東亜戦争終戦までの8年間を戦い、戦勝国側の一員となった」と書かれていましたが「中国正規軍による日本軍への不法攻撃」「日中和平を拒否する中国側の意志があった」の文言を削っただけで「中国共産党による抗日テロの激化」「中国側の反日気運」「中国側の挑発」を新たに挿入しました。
「南京事件」も「南京城内では、一般市民の生活に平和がよみがえった」は削除されましたが「市内では私服に着がえて便衣隊となった敗残兵の摘発が厳しく行われた」として、「大虐殺」は無かったという立場は変わりません。
産経新聞1月3日付は「中国関係の記述も見直されたが、日本の立場を主張するという展示方針は維持された」と報じていますが、まさにそのとおりでした。

  侵略、植民地支配に言及なし

 『皇国史観の戦争回廊』といわれている遊就館の展示は、日本が行った戦争を、「自存自衛」と欧米勢力からアジア諸民族を「解放」するための戦争として描きだしています。そこには、「侵略」という言葉さえありません。
戦争の呼び名も、「満州事変」「支那事変」「大東亜戦争」など、侵略戦争であることを認めたくないために、当時の政府・軍部が命名したものをそのまま使っています。民衆の戦争被害についても、アメリカが投下した原子爆弾による犠牲者数だけは「広島20万人、長崎8万人」と紹介していますが、アジア太平洋戦における日本国民310万人、アジア全体で2000万人以上といわれる犠牲者などについての言及はどこにもありません。
日本が行った植民地支配、侵略の実態についての説明がないというのも遊就館の展示の特徴のひとつです。そして「満州事変の後に清朝の宣統帝を元首とする満州国が建設されたが現在は中国が支配し、東北部と称している」という説明には、今後も厳しい批判を強めていくことが必要と思います。

(了)

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