国際司法裁判所のロシアに対する武力攻撃停止を求める仮保全命令

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深草 徹
43分前  · 
国際司法裁判所のロシアに対する武力攻撃停止を求める仮保全命令
　ウクライナはロシアの軍事侵攻開始直後の２月２７日、ロシアに対し武力攻撃停止命令を発することを求めて、国際司法裁判所（以下「ICJ」）に提訴しました。
　ICJが法的管轄権を有するのは、原則として、相手国が提訴に同意する場合に限られます。そこでウクライナは、一工夫して、１９４８年に成立したいわゆるジェノサイド禁止条約の解釈・運用に関して判断を求めるという法的テクニックを用いました。ロシアもウクライナも、同条約を批准しており、同条約第9条で、条約の解釈や運用についての係争については、締約国が国際司法裁判所に判断を求めることができるとされているから、ロシアの同意がなくてもICJに法的管轄権があるという次第です。
　ロシアは、3月7日の公聴会への出席を拒否したものの、ICJに書面を提出し、「ロシアの行動は、国連憲章第51条で認められている自衛権の行使であり、ジェノサイド禁止条約の解釈や運用の判断が問題になるわけではない」とし、「ICJにはウクライナの訴えをジェノサイド禁止条約の下に審理する法的管轄権は同裁判所にはない」と主張しました。
　これに対し、ICJは、３月１６日、ロシアの主張をしりぞけ、プーチンの開戦演説でジェノサイドへの言及があり、二国間にジェノサイドに関する係争があることが認め、ジェノサイド禁止条約の解釈や運用に関する係争を審理する法的管轄権があるとの判断、同演説で、特殊作戦の根拠としたドネツクとルハンスク両州でのウクライナの「ジェノサイド行為」は現時点でこれ認める証拠はないとしたうえで、そもそもジェノサイド禁止条約では武力行使をすることは認められていないから、即時に武力攻撃を停止するようロシアに命じました。
　しかし、ロシアはこれを完全に無視し、武力攻撃を続け、今も拡大しています。
　ロシアが何故こんな野蛮な帝国主義国になってしまったのかについていろいろな主張がありますが、今は、経過や製造物責任を問う段階ではなく、ロシアの侵略をやめさせることに全力を尽くすべきです。