【兵庫小野市条例を考査する】まるでユダ狩り違憲条例

生活保護受給者の生活を市民総監視体制で摘発すると言うことらしい。
抜本的に間違っていることは、そもそも生活保護受給者であることを第三者に理由もなく開示することは違法であるという事だ。
人権、生活権などは生活保護受給者であろうがなかろうが日本国民ならば誰しもがもつ権利である。
もちろん、保護費は税金から拠出されており受給に至る経緯、受給後は自立に向けて適正な利用をせねばならない義務がある。
しかし、この条例の目的は不正受給者を洗い出すことだとは思うが、本来はその責務を負うのはケースワーカーであるはずだ。
そこを丸投げして良いものだろうか？
生活保護の支給決定や、その後の生活指導を行うのもケースワーカーなどの行政の責務である。
市民の監視と言うことは本来はできそうでできないはずなのである。
これではまるで受給者が犯罪者であるという誤った誤解を定着させてしまう事になるのではないか。
さらにいえば、関係法令で受給者がパチンコをしてはいけない、ギャンブルをしてはいけないと言う文言は無いはずだ。勿論モラルの問題は残るが私ならギャンブルをしていても咎めない。そして生活費がなくなったらそれは一切出さない いわゆる自業自得ということだというだけである 市民が善人だとは限らない。またパチンコをしている人が生活保護受給者かどうかを通報者に告知したらその人間は国家公務員か地方公務員法に抵触することとなる。気にくわない人を通報するケースだってあるかもしれない。そういう通報ばかりが多くなったとしても情報を提供するよう決めた条例だから必ず調べなければならないのが筋だろう。よってケースワーカーの仕事が増えるばかりではないか？