PEACEFUL

黙るのは美徳ではない。無知無関心がこの国を滅ぼす。

反対派バッシングに励む自民党とその支持者

2019-02-23 20:15:01 | 日記


沖縄・米海兵隊普天間基地の移設に伴う、辺野古埋め立てに関する県民投票。

「反対に◯を」と呼びかけるビラが「誘導だ」などと批判され、Twitterやまとめサイトを通じて炎上中だ。だが、実は賛成派も「賛成に◯を」とビラを配っている。

そもそも選挙と違い、県民投票ではこういった運動は禁止されていない。にも関わらず、同じことをやっているのに反対派に対する批判だけネットで広がるのはなぜか。



今回の県民投票では、県政与党や企業でつくる「新基地建設反対県民投票連絡会」による「反対に○を」キャンペーンが告示前から活発だった。

中心は、先の知事選で玉城デニー知事を支えた「オール沖縄」。ネットでのアピール、ビラ配布や演説会、街宣車などで運動を広げている。

連絡会によると、投票用紙を模したビラは約90万部作り、主に街頭で配ったほか一部郵送した。また、約60万部作成した別のビラでも同様の画像を使った。こちらは県内のほぼ全世帯にポスティングし、街頭でも配ったという。

これに対し、まとめサイト「アノニマスポスト」は告示日の2月14日に、連絡会が配布したビラを紹介する記事を配信。公選法に触れながら、反対派のビラや投票運動を批判した。



BuzzFeed Newsは2月15日、そうした指摘はミスリードだとする記事を配信した。なぜなら、今回の県民投票は、国政選挙や地方選挙のやり方を規定した公職選挙法ではなく、沖縄県が制定した県民投票条例に基づいて行われるからだ。

このため、こうしたビラも規制対象外。条文には、以下のように記されている。

「県民投票に関する投票運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等により県民の自由な意思が制約され、又は不当に干渉されるものであってはならない」

公選法で禁じられている事前運動や電話での依頼、18歳未満の運動、署名や戸別訪問、公務員による運動も許されているほか、ポスター掲示なども他の法令に触れない範囲で許されているなど、自由度が高い。

実際、賛成派からも「賛成に○を」「埋め立てにマル」「ちょっと待った県民投票」などというビラが配布されていることを、BuzzFeed Newsは確認している。



法的に問題がない、さらに賛成派も同様のビラの配布をしているーー。にも関わらず、反対派への批判は収まりを見せず、むしろ拡大している。

法的に問題があるとする誤った指摘に限らず、県民投票そのものを「既定路線」「誘導」「不公正」として問題視する声もあった。

2月15日には、那覇市在住とする個人がTwitterに「マジでやばい紙」などと投稿。画像は一気に拡散し、1万5千リツイート(RT数はいずれも2月23日現在)を超えた。

さらにこれを、複数のアカウントが転載。「法律で取り締まれないの?」「悪質な偽造」などと指摘し、計2万以上リツイートされている。

また、2月17日は44万人のフォロワーを持つ高須クリニックの高須克弥院長が「違反だろ? 県知事は警視総監より偉いのか?」とツイート。これも、5千以上リツイートされている。



Twitterで画像が話題になると、今度は複数のまとめサイトが画像を一斉に掲載した。

BuzzFeed Newsが確認したところ、その数は少なくとも10以上にのぼる。記事には、たとえば、以下のような見出しがつけられている。



いずれもネットの声として「これって犯罪じゃねーの?」「説明と思わせた誘導ですね」などという指摘を多く取り上げている。

こうして告示から4日間で、Twitterやまとめサイトを中心に、反対派のビラを批判する論調や、このビラを起点に県民投票そのものを問題視するような論調が共有されていった。

一方で、賛成派も同様のビラを配布していることへの言及は、ほとんど見当たらなかった。



今回の県民投票においては、賛成派の組織的な動きがあまり活発ではない、という背景もある。

先の知事選で苛烈な組織戦を繰り広げた自民党は、辺野古移設に容認の立場をとるが、県民投票は「自主投票」としているからだ。また、知事選で自民党をバックアップした公明党も、今回は「自主投票」だ。

それゆえ、「賛成」ののぼりも一部にしかなかったり、賛成や県民投票そのものに疑義を示すビラに関しても、反対派(連絡会で計150万部)ほどの大量配布が実施されなかったりするという現状がある。

また、反対派に対しては、ネット上で批判の声があがりやすい。先の知事選においても、玉城デニー知事は根拠のない誹謗中傷やデマに晒された。

知事選と比べると、今回はネット上でも賛成派による組織的な活動は広がっていない。そのため、反対派へのバッシングを強めることが、唯一かつ最大の戦術となっているようにも見える。



「我々は『県民の投票を推進し、反対に○を』と呼びかけ、一人でも多くの反対の声を投票に反映してもらう組織です」

そう強調するのは、反対派ビラを配った県民投票連絡会の金城徹氏(元那覇市議会議長)は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。

「弁護士を通し、ビラを含む全ての活動が法的に瑕疵がないと確認を得たうえで、自信を持ってビラを作り、配っています。今後とも問題になるとは全く考えていません」

ビラに対する「こんなことやっていいのか」という苦情もあるほか、ネット上の批判も把握しているという。そのうえで金城氏は、「我々は違法な行為をしていない」と語る。

「批判するのは大切なことだけれど、間違った情報を、あたかも真実かのように流すのは、腑に落ちない。どういった思いで、そうしているのか理解に苦しみます。もっと言えば、憤りを覚えます」



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だからネトウヨは!

相手の首を取ったかの如く、ドヤ顔でデマを拡散するのは、もうお決まりのスタイルだと言える。

デマだとわかってて拡散してるのか、もしくは勉強不足で無知丸出しで拡散してるのか‪w‪w‪w

不正をやってるのはいつも自民党でしょうが。

まだわかりませんかね〜


知事選でも悪質なデマが拡散されたのはほとんど自民党だったと報道されたばかり。

通常の選挙と県民投票の違いを勉強してから相手を叩きましょう。

でないと恥をかくだけ‪w‪w‪w



しかし、


さすがにコレはないわ〜‪w‪w

↓↓↓↓↓↓




( ゚∀゚)・∵ブハッ!!


ネトウヨ爺さん、アレコレ知ったかぶりで村本さんとか叩きまくってるようですけど…



( ゚∀゚)・∵ブハッ!!


さすがにこれはないわ〜‪w‪w‪w‪w‪w



政権擁護もどうぞご勝手に!! って感じだけど、書き込むなら正しいこと書こうよ。

恥ずかしいから。















障害者雇用で政府検討 省庁も罰金対象に

2019-02-23 19:16:31 | 日記


障害者雇用水増し問題で、雇用率を誤魔化していた企業から納付金を徴収している制度の対象に、行政機関を加えることを厚生労働省が検討している。

事実上の罰金だ。

国の行政機関で3700人のごまかしが判明し、官民で対応が異なるのは不平等と批判の声があるため。

納付金制度を巡っては、国への導入を強く求める声が、小泉進次郎功労部会長らからも出ている。

厚労省は水増し問題を受け、公的機関に対するチェック機能強化などを柱とした障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する方針で、納付金の対象拡大も盛り込めるか検討中とのこと。




しかし、国に罰金を課したところで、罰金を払うとなると、それは税金からなのでは?

省庁の役人どもは痛くも痒くもないでしょう。


国が自分らで決めた障害者雇用補助制度を、本来の目的である障害者雇用促進のために使わず、悪用していた事実は、非常に悪質であり許し難い。

『罰金』と言わず、責任者の懲戒処分などの厳罰が妥当なのでは?

公務員の悪事に対する処罰を、国民の税金で償うというのは、筋違いというもの。

不正が今後一切起きないように、厳しく罰するべきである。

お得意の『やってるふり』で国民をバカにするのも、いい加減やめるべき。






ヤフー意識調査

2019-02-23 10:56:36 | 日記





ヤフーが辺野古埋め立てに関する意識調査を行っています。

現在、反対が多数!

今日までなので、皆さんもご参加を。


『https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/38003/result』


から投票や閲覧が出来ます。

もしくは、

『ヤフー意識調査 辺野古埋め立て』

でも検索可能です。





米軍基地の航空機騒音と健康被害の因果関係

2019-02-23 02:31:46 | 日記


米軍嘉手納基地から派生する航空機の騒音被害について、沖縄防衛局の田中利則局長が「瞬発的で、人体への影響は科学的に立証されたものではない」と繰り返し発言した。

 田中局長が科学的根拠を否定した騒音による健康被害は、2017年の第3次嘉手納爆音訴訟で一部認める判決が出ている。

 航空機騒音が周辺住民の健康や命に関わる深刻な問題だとして早期改善を求めた議員らに対し、田中局長は防衛局としても周辺住民の負担軽減に努めていく意向を示したが、航空機の騒音はあくまで「瞬発的で、人体への影響は科学的に立証されたものではない」と発言した。

 これに対し、高安克成議員が外来機の飛来などで騒音被害が増幅していると指摘すると、田中局長は「地域住民の精神的負担感などは承知し、否定するつもりは一切ない」と話しつつも「人体に与える影響は、医学的見地から因果関係が立証されていない」と繰り返した。

司法の場では……


 嘉手納基地から派生する騒音被害については同基地の周辺住民2万2千人が、国を相手に夜間・早朝の飛行差し止めや騒音被害に対する過去、将来分の損害賠償を求め裁判で争っている。「第3次嘉手納爆音訴訟」と呼ばれる裁判で、2017年2月に那覇地裁沖縄支部で判決が出ている。

 その中では、爆音による生活妨害や睡眠妨害に加え「高血圧症発症の健康上の悪影響のリスク増大も生じている」として原告側が主張していた健康被害の一部を認定している。一方、難聴や虚血性心疾患のリスク増大などについては「証拠が足りない」として認めていない。

那覇地裁判決(2017年2月23日)の該当部分

 「W75以上の地域に居住する原告らには、会話、電話聴取やテレビ・ラジオの視聴や家族団らんなどの日常生活のさまざまな面での妨害、不快感や不安感などの心理的負担または精神的苦痛、睡眠妨害、さらには高血圧症発生の健康上の悪影響のリスク増大も生じており、これらがいずれもW値の上昇に伴って増加していることを認定することができる。これらの被害は、日常生活に不可欠な諸活動を阻害するものといえ、健康上の悪影響のリスクも増すことも踏まえれば、法律上保護に値する利益を侵害するものといえる」


(琉球新報)



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相変わらず、嘘つきですね。


これは、福島県民の健康被害と原発事故との因果関係が認められない…… なんちゃらとぬかす政府と東電の態度とまったく同じだわ〜


防衛局は仕事もしないし、嘘つきだし、まったく役に立たないので、早々に沖縄から撤退したらよろしい。



防衛局の存在自体が、沖縄にとって害悪だわ。








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