消費増税にともなうポイント還元策で、キャッシュレス決済に注目が集まっている。
まだまだ現金志向が根強い中、使い勝手はどうなのか。
安倍首相が都内の商店街に出向いて、自ら体感した。
多くの人でにぎわう下町の銀座、東京・品川区の戸越銀座商店街。
2日午後1時すぎ、この商店街を安倍首相が訪れた。
まず、大手コンビニ「セブン-イレブン」に入ると。
安倍首相「じゃあnanacoで」
300円の手数料を払い、電子マネーnanacoカードを発行し、レジとATM(現金自動預払機)であわせて3,000円をチャージ。
安倍首相「簡単ですね」
続いて魚屋さんに入り、吟味の末、カンパチや大トロ、タコなどの刺し身を購入した。
店員「お支払い方法は?」
安倍首相「nanacoで」
今回、安倍首相が体験したのは、電子マネーなどのキャッシュレスでの支払い。
10月からの消費税率アップに合わせて、キャッシュレス限定でポイント還元が行われる。
さらに花屋さんでは。
安倍首相「じゃあPayPayで」
2018年秋に始まった、QRコードを使ったスマホ決済システム「PayPay」にもチャレンジした。
安倍首相「簡単だった。すごく簡単」
キャッシュレスの簡単さをアピールした安倍首相。
しかし2日に訪れた3軒では、ポイント還元も含めた実質の消費税率はバラバラ。
それは、食品などに軽減税率が導入されることから、税率が10%に上がるものと、8%のまま据え置かれるものがあることに加え、キャシュレス限定で行われるポイント還元でも、大手コンビニチェーンなどが2%、中小の小売店などが5%と、還元率に違いがあるため。
花屋さんは、消費税率10%になるが、キャッシュレスだと5%還元され、実質5%に。
また、魚屋さんは軽減税率で8%に据え置かれ、さらにキャシュレスのポイント還元5%で、実質3%となる。
政府は混乱を避けるため、ポイント還元率などが書かれたポスターを店頭に掲示するとしている。
安倍首相「これは、わかりやすいですね」
ポイント還元の導入で、今後、日本でもキャッシュレスでの買い物が主流となるのか。
キャッシュレス派「最近、LINE Payで払うことが多い。コンビニ行くときは毎回、週3回」
現金派「(キャッシュレス決済使ってみたい?)今のところはない。使いすぎが、ちょっと怖い」
店では。
後藤蒲鉾店「パーセンテージ(費用を)負担しなきゃいけないと、そこまで払ったら、利益が上がらなくなる」
消費税率のアップに合わせて、キャッシュレス化を推進したい安倍首相。
消費税が上がる10月1日まで、およそ8カ月。
(FNN)
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なんだこれ？
どうしてもキャッシュレス導入したいだけの宣伝でしかない。
消費税増税に伴い、このカードによる割引というお得感による釣り、これだけが理由だと思いますか？
増税したいがためのバラマキが目的のような報道ばかりしてるけど、ホントにそれだけ？
バラマキで民心を買う事が目的なら、今までのように『振興券』『プレミアム商品券』のような物を発行して全世帯にバラ撒くでしょ、普通。
ま、いずれも、消費税増税による消費の落ち込みを回避することが目的だったが、思うように消費は伸びず、結果、単なるバラマキだったと批判されたから、効果が期待できないのはわかる。
それで… ということなのか、
今回はそれをせずに、あえてカードを使わせようとしている。
出来れば、全国民に。
今まで現金でしか買い物をしなかった人達をターゲットに、カードの便利さとお得感をアピールしている。
つまり、お年寄りから子供まで、そして普段カードが使えない小売店まで。
なぜか？
まず最初に考えるのは、カード会社との癒着ですね。
カードを作る時に手数料が出る。
端末やレジ、現金をチャージするためのATMを設置するにも金がかかる。
カード決済するにも店から手数料を取ることが出来る。
カード会社、儲かるじゃん！
と、思った。
しかし、
端末やレジにかかる費用は、国が3分の2、残りはカード会社が負担する事になっていて、店側は実質0円で導入出来るということ。
つまり、税収を増やすための消費税増税なのに、カード決済導入のために、国は多額の費用を支出することになる。
その額はなんと数千億円にものぼる。(ㅇㅁㅇ)!!
それから還元される軽減税率、これも試算で1兆円。
1年間という期限付きだが、増収のための支出にしてはあまりにも多すぎる気がする。
本来ならカード会社が費用負担し努力すべきカード普及を、国が支援してやってくれる。
カード会社は一部負担はするが、カード決済による手数料収入は一気に増える。
やはりカード会社を儲けさせるための策なのでは？
そして、
次に、
脱税の防止！
小売店などの個人経営は、収支が割とアバウト。
現金のやり取りでは多少テキトーになるそれらの収入を、カードで管理することによって、何がどれだけ売れたのか細かく把握することが出来る。
よって、税金もシッカリ取れる… ということ。
それから、
次は、
国民の監視！
実はこれが最大の目的なのではないかと疑っている。
ついこないだ、Tカードか危ない⚠という記事が出た！
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Tカード情報、捜査に提供＝「令状なし」、規約改定へ
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は22日までに、裁判所の令状がなくても、捜査機関の要請に応じて会員の個人情報を提供していたと発表した。
情報の取り扱いが会員に分かりやすいように、今後、規約に明記するとしている。
CCCによると、Tカードの会員数は約6800万人おり、CCCは会員の住所や氏名、生年月日などを把握。Tカードを使った買い物やDVDレンタルなどの履歴も記録している。
こうした個人情報は、裁判所の捜査令状があった場合にのみ提供していたが、2012年からは「捜査関係事項照会書」だけでも応じるようになった。「社会的情報インフラとしての価値が高まったため」としている。
(時事通信)
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個人情報が簡単に流出している。
令状なしに、あなたの住所、氏名、生年月日、カードを使った買い物、レンタルDVDが捜査機関に垂れ流される。
もちろん、政府にだって漏れる。
街中に張り巡らされている監視カメラ。
マイナンバーカード。
そして、
キャッシュレス導入。
この国が、国民を監視するためにアレコレ制度を整えていく様子がわかる。
社会保障費が足りない……
消費税増税も仕方ないか……
あ、どうせ還元されると事実上税率は当分の間変わらないし、場合によっては、5パーセント還元でお得な事もある……
カードを使って買い物すれば便利だし、簡単だし、お得だし……
よしっ！！
カード作ろう！
消費税10パーセントOK！！
( •̀ω•́ )و
とかいう前に、
安倍政権の税金の使い方に厳しい目を！
オンボロ飛行機、ガラクタ武器購入でボッタクラレている現状を許すな！
ムダな公共事業、米軍基地に注ぐ金、思いやり予算を減らせ！
消費税増税はその後じゃ！！！