来年10月からは幼児教育・保育の無償化が実施されます。
新たにかかる費用は年7764億円。このうち国が4割、地方が６割を負担。
野党からは、所得水準の高い世帯がより多くの無償化の恩恵を受けることになるとして制度見直しを求める声が上がっていると新聞にありました。
生活水準の高い世帯とは夫婦合わせて約640万円超の世帯のことです。
この野党の声を受けて少子化対策担当相は「低所得者世帯にはこれまで無償化あるいは軽減措置を段階的に講じている。（高所得層に手厚い制度との）指摘はあたらない」と述べています。
関係ないし！子どもはどんな家庭に生まれても平等の権利を持っている。
世帯の所得に関係なく、教育・保育は無償であるべきなのです。
世界の一員として生きていくために必要な力をつける「教育・保育」は世帯の所得に関係なく無償であるべきです。
そして、早く0~2歳児の保育料も無償化になりますように。
日本、遅れてるぞ！！