2021/03/22

「武漢ウイルスと習近平帝国2020」の続きです。

次は、トヨタについてです。

トヨタは中国に多額の投資を行っているそうです。

トヨタの燃料電池の技術は世界一で、中国はそれを狙っています。

トヨタは清華大学と燃料電池の共同研究をこっそり目立たないようにやっていますが、アメリカはとっくに気がついています。

トヨタをはじめとする中国進出企業には、はやく中国のリスクに気づいてほしいと書いていました。

次は、台湾についてです。

台湾は議員歴がどうだとか、当選回数がどうだとかは関係なく、プロフェッショナルが相応の地位に就き、成功すればフェアに評価されます。

一方、日本社会は足の引っ張り合いをしたり、妬んだり誤った年功序列や悪平等主義によって、なかなか新しいプレーヤーが出てこない。

安倍政権のコロナ対応の是非を論じる以前の問題として政治と国民政治と国民、そして国民同士もバラバラになってしまっています。

そのことが今回、露呈したのではないかと書いていました。

本来、話し合うべきはどうやって国民の健康を守り、その先に進むかという点のはずがPCR検査数やマスクの効能など、専門的な領域にわたることまで専門外の国民とメディアが長々と議論し、意見が割れ、その結果、国民の間に分裂を招いています。

テレビを見ても、それぞれの番組が連れてきた専門家がそれぞれ違うことを言っていた。

全く逆のことを言っているケースさえ散見されました。

政府や厚労省がデマ情報を訂正したこともありましたが、これでは一体、誰の意見によればいいか分からない。

国民が混乱するのも無理はありませんと書いていました。

日本統治時代に、台湾の衛生状態を格段に向上させたのが後藤新平でした。

医師でもあった後藤新平は、台湾で必死に伝染病対策を行いました。

それは新興国日本が列強に実力を示すためでもありましたが後藤自身、衛生環境の向上こそ国を強くするという理念を持ち、疫病の島と言われた台湾を健康の島に作り変えたのです。

今回のコロナ対応の成功には、こうした台湾の政治や歴史が大きくかかわっています。

様々な要素がうまく組み合わさって台湾モデルとなり、成功例として世界の注目を浴びることになったわけです。

日本には仮にリーダーが何か新しいことをしようと思っても、すぐにできない状況があってメディアと野党が足を引っ張るし、官僚組織が硬直化していて新しいことや省庁をまたぐような取り組みを進んでしたがらない。

国民にも責任があります。

今回になってようやく、あの制度がきちんとしていれば給付金の支払いはもっと効率的に早く進めることができたんだと気づくことになりました。

慌ててマイナンバーカードを取得しに行った人が、行政の窓口に列をなしたそうです。

一方ではいまだにマイナンバーと口座情報を紐づけるのは怖いという反対の声もあるそうですが、これではなかなか世の中の効率化、スピード化は進みません。

メリットそっちのけでデメリットばかり強調するのは、日本人やメディアの良くないところだと書いていました。

なぜ台湾は、政府による情報の把握に対して反発が起きないのかというと中国の脅威が目前にあるからだそうです。

緊張感によって、台湾ではある種の私権やプライバシーが緊急事態には制限され得るものであるという認識が積み重ねられてきているので、情報の紐づけにも反発が起きないんだそうです。

危機管理に対する緊張感が違うんだそうです。

特に共感したところが「日本にとっても中国は脅威のはずですが安全保障であれ、感染症であれ、日本人には危機感が足りない。そのうえ事が起きると、なぜもっと早く適切な処置ができるような状態にしておかなかったんだと言い出す。日本人はお上に逆らいたいけれど、お上から明確な指示を出してもらいたいというねじれた思いを持っているでしょう。結局、甘ったれているということです。」というところでした。

危機感が足りないのは本当にその通りだと思いました。