連立与党の失敗

　「外資系格付け会社が日本の長期国債の格付け見通しを引き下げた」ことに敏感に反応しているのは、亀井静香金融相だけだ。

asahi.com（朝日新聞社）：「外国に影響されるアホみたいな日本人多い」亀井金融相 - 政治
　「日本国債は９０％国内で消化していて、外国で消化している話ではない」

　だいたい日本の長期国債の格付け見通しが引き下げられたのは誰に責任があるのか？

７２歳の三年後とは何か？ 2009/09/24 16:20
　モラトリアム法案は、中小企業や住宅ローンなど借り手への救済措置……資金繰りが苦しい中小企業に借入金の返済を３年程度、猶予（モラトリアム）したり、金利などの貸し付け条件を変更できる措置を盛り込むことを想定している。
　銀行に長期金利が入らなくなったら、どこから利益を得ればいいのだ？
　中小企業や住宅ローン借入金の返済を３年程度、猶予（モラトリアム）したり、金利などの貸し付け条件を変更したりするのは、積極的に不良債権を発生させようという試みだけに終わってしまうことになりかねない。なぜなら、デフレが解消せずに、景気が上昇しなければ、国民の収入もあがらずに、ローンも返せずとうことで、三年経っても同じことだからだ。

　日本国債を多く抱えているのは金融機関であるのに、その長期金利で利益が出なければ、返済を猶予したところでいっそう不良債権圧力が増すのは誰が考えても当然のことだ。
　亀井静香金融相は自分自身が提唱したモラトリアム法案で、日本国債の格付けが下がった、わけでその責任があるのを感じながらも、国民を侮辱することで、大臣という体面を繕うとしているのだ。

　また、「日本の金融機関や日本人の資産家たちが９０％買っているから国債を発行しても構わない」という論理は、「日本の金融資産は尽きない」という前提によって支えられ、その配当はあたかも保証されているように考えられているが、しかしこれでは無限連鎖配当組織そのものである。
　これでは政府が組織する日本国債ネズミ講である。

　日本の金融資産とは、2007年1536兆円が、世界金融危機での株価下落で、09年には1410兆円に目減りし、年金準備金397兆円を差し引き、さらに住宅ローン＋公的金融機関の負債188兆円を差し引くと、825兆円。
　日本の借金が2009年6月末で860兆円である。
　これでは国民の金融資産を国の借金が上回っていることになる。

　国民の総金融資産と言っても、国民や金融機関の負債も混じっていることから、そのままの額では語れないものなのだ。
　おまけに、政府はひた隠しにしているが、民主党が当てにしている特別会計は特殊法人負債総額を下回っているのだ。

民主党の雰囲気政治　2010年01月10日 15時51分48秒
　菅直人副総理兼財務相も、『一般会計と特別会計の計２０７兆円の予算を見直し、特別会計などに眠る「埋蔵金」』にまだ熱心だ。

　しかし、全特殊法人負債総額、３６０兆３５２１億円である。これでは一般会計と特別会計の計２０７兆円の予算を超えてしまっている。

　菅直人副総理兼財務相は、今までの持論、「一般会計と特別会計の計２０７兆円の予算」での議論を撤回したかのように、消費税増税議論に簡単に転換した。今までの自分の単なる推論が大いに外れたからである。これが事実だ。

「消費税、３月ぐらいから本格的に議論」　菅財務相　2010年2月14日23時6分
　菅直人副総理兼財務相は１４日、東京都内で記者団に対して「所得税、法人税、消費税、環境税と、全部の税制のあり方の議論を３月ぐらいから本格的に始めたい」と述べた。

　民主党や連立の与党政治家たちは素人同然である。自分が打ち出した法案で日本国債の格付けを下げ、マニフェストに書かれていた「ムダづかいを根絶する」財政再建は役に立たないと、財務大臣すら思っているのである。

　民主党与党のマニフェストや政策は失敗している。

一番嫌いで、落選させたくて、跡形なく潰れてしまえ、と思っている政党に、恨みの一票を投票しましょう！

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