言語分析未来予測

上石高生
言葉の分析からの予測です。分析の正しさは未来に答えが出ます。分析予測は検証可能でなければなりません。

所得税+区民税+消費税の現実

2009年08月17日 14時11分52秒 | 政治
 区民税と地方税は、さほど変わらない。全国的に平等だろう。

どうしても納得できない消費税
 私たちは所得税も区民税も払っているのに。
 私は年収200万ちょいのプアーで、所得税+区民税=12500円ほど。一ヶ月の消費は住居、高熱、通信、医療、衣服、食費、その他で10万円以上。
 それで所得税+区民税を消費税になおしたらどんな税率になるか、を考えた。
 消費が10万円で、税金が1.25万円だから、12.5%の税率ということだ。これを現在の消費税と足すと17.5%となる。これは貧しいほど消費が少なくなるので税率が高くなる仕組みだ。


 所得税+区民税では、貧しいほど消費が少なくなるので税率が高くなる。それで消費を増やして減税効果を得ようとすると、今度は消費税の一定の税率で取られることで、減税効果は相殺されるばかりか、さらなる負担になることで需要《購買欲》そのものが低下するのだ。

 消費が10万円で、所得税+区民税が1.25万円だから、12.5%の税率→1.25万円《0円の減税》。消費税5%で+5000円。5000+12500=17500円。
 消費が15万円で、所得税+区民税が1.25万円だから、8.3%の税率→1.245万円《50円の減税》。消費税5%で+7500円→《7500-50=+7450円》。7450+12500=19950円。
 借金して消費が20万円で、所得税+区民税が1.25万円だから、6.2% の税率→1.24万円《100円の減税》。消費税5%で+1万円→《10000-100=+9900円》。9900+12500=22400円。借金が5万円なら、全体で72400円との消費になってしまう。消費者金融でも一ヶ月の金利でこんなには取らないはずだ。だから購買意欲が落ち込むのだ。

 単純に考えるなら、《1.24万円の減税を得るには、124倍の借金をすればいいことになり、5×124=620万円となる》ということになる。計算上では。現実には何らかの控除と分割返済での減税効果があるのだろう。税は専門家でなければひじょうに分かりにくいものだ。多くの庶民は、このようなことを体験的に学習し、より合理的な方法を選択しているということだ。そんな庶民の体験的な考えや選択が、消費税施行から20年に及び積み重なり、需要はさらに落ち込んでいった、ということだ。

 生活のレベルが違うとどうなるか。
 以下は地方税だけの計算だ。

どうしても納得できない消費税.2
月収45万円で地方税を3万円払ってます。納めすぎていると思います。地方税の算出... - Yahoo!知恵袋

うちの場合月収40万位で扶養が妻と高校生、大学生 それで住民税が月3万位ですのでおかしいと思うような金額ではないと思うのですが・・・。
所得割
市民税6% 県民税4%

 月収45万円で地方税を3万円払っている。この方の一ヶ月の消費が20万円なら消費税換算では15%、30万円なら消費税換算では10%となる。
 月収40万円で地方税を3万円払っている人であっても消費が同額なら同じことだ。


 消費が20万円で、地方税が3万円だから、15%の税率→3万円《0円の減税》。消費税5%で+1万円。1+3=4万円。
 消費が35万円で、地方税が3万円だから、8.5%の税率→2.975万円《250円の減税》。消費税5%で+1.75万円→《17500-250=+17250円》。17250+29750=47000。
 借金して消費が55万円で、地方税が3万円だから、5.4% の税率→2.97万円《300円の減税》。消費税5%で+2.75万円→《27500-300=+27200円》。27200+29700=56900。借金が10万円なら、全体で156900円との消費になってしまう。借金の半分以上も税金が掛けられている。これが現実だ。これでどうやって需要を高めようと言うのか?
 これに所得税が加わればさらに大きくなるのだ。
 ここでも《100倍の借金で税金を超えてしまう》のが分かる。0.03×100>2.97。所得税が入ってないのは、ネットでの検索ではこれくらいの情報しか得られなかったからだ。個人的にも計算してみたら、消費税のような一定の率で徴収されるよりも、所得税のように金額で徴収された方が、減税効果がある、ということが分かるはずだ。

 現実に、所得税+区民税は、消費を増せば減税効果が得られるが、消費税の一定の税率でも取られることで、その減税効果は相殺されるばかりか、さらなる負担になっている。
 また、所得税+区民税は、消費が少なくなるほど税率が高くなるので、貧しさに消費を押さえることで、より課税されてしまうばかりか、最低限の生活にも消費税が加わってくるので、なお生活が苦しくなっていく。これは単なる消費者心理ではなく、現実的な実感からの購買欲が低下・需要が低下する原因そのものなのである。


 ある政党が、このブログと同じようなことを書いていたとしても、このブログとは何の関わりもないことである。
 いくつかの政党が「消費税を撤廃」と書いたとしても代案がないのだが、このブログでは、消費税の代わりに所得税を増やす提案をしてきた。所得の7~9%ほどで、消費税をカバーでるだろう。後は特殊法人などを民営化して、節税と景気対策にしてもらいたい。

 何度も言うが、日本政治史上、最大の失政は、消費税導入である。

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