誰にでも分かりやすく書きます。
麻生首相は、景気回復したその3年後に消費税増税を公約にしてます。おそらく倍の10%となるのではないでしょうか。税金の倍は大変なことです。
それでも日本は先進国で消費税率が少ない方だと政治家は言います。
本当にそうでしょうか？
私たちは所得税も区民税も払っているのに。
私は年収200万ちょいのプアーで、所得税+区民税=12500円ほど。一ヶ月の消費は住居、高熱、通信、医療、衣服、食費、その他で10万円以上。
それで所得税+区民税を消費税になおしたらどんな税率になるか、を考えた。
消費が10万円で、税金が1.25万円だから、12.5%の税率ということだ。これを現在の消費税と足すと17.5%となる。これは貧しいほど消費が少なくなるので税率が高くなる仕組みだ。
「区民税や地方税は別だ」と言う人がいるかもしれないが、地方も東京都も日本国であり、税には代わりがない。と反論しておく。
以前、民主党の小沢氏が所得税などを撤廃して消費税の一本化を考えていたが、それだと17.5%以上でなければならなくなる。
後、5%の増税であれば、税率は全体で22.5%ほどに高まるのだ。
現在でも税率は全体で17.5%も払っているのに。
このように考えるほど、もう日本の政治政策は、行政改革以外にない、ということがよく分かるだろう。
景気対策で、こぞってばらまきをやっているが、それは国民のなけなしのお金なのだ。政治家のポケットマネーではない。
これからは、何割か特殊法人を民営化して、税金の節約か、民営化した元特殊法人からの税収を期待すればいいのだ。これしかない。
族議員の言葉など信用するな 2009/04/18 06:42
特別会計、歳出（平成20年度当初予算）368兆円（単純に言えば全特殊法人の支出）。
特殊法人の天下り（渡り）資金、12兆円。
埋蔵金の総額は68~96兆円（特殊法人に貸し付けられた資金の利益）。
国の借金、約800兆円以上。
特殊法人、負債総額250兆円（だと言われている）。
特殊法人の１割を民営化すれば、特別会計、歳出、36兆円が民間・市場に流れる。
２割だと、72兆円。３割だと108兆円。
特殊法人の１割を民営化すれば、埋蔵金だって9兆円も浮くのだ。これは特殊法人の利益の一部なので、確実に民間・市場に流れる金額である。
２割だと、18兆円以上。３割だと27兆円以上。
特殊法人の１割を民営化すれば、天下り資金、1兆円以上が節約できる。
２割だと、2兆円以上。３割だと3兆円以上。
結局、特殊法人の負債が税金で補填されるなら、特殊法人の１割を民営化すれば、25兆円の節約ができる。
２割だと、50兆円。３割だと75兆円。
行政改革をやった方がよっぽど景気対策になる。
外国でも消費税以外の目的税はあるだろう。しかし細かくなればなるほど、税の問題は見えにくくなる。
評論家はいつも税の分配ばかりに目がいく。
確かに小泉政権は社会福祉や医療も削ってやりすぎた。しかし、借金800兆円超となって、国民は税全体で17.5%も払っているのに、特別会計は一般の3倍も4倍も膨れあがっているこの現実は、どう考えてもおかしい。特別会計は、全特殊法人の予算なのだ。どんなに運用した結果だと言っても、元はといえば税金で、その特殊法人の赤字は三桁の兆円と言われている。知っている人は教えて。
麻生政権、改革潰しの真相 2009/06/15 13:20
改革潰しの真相とは、特別会計368兆円を聖域のように守ろうとしているからである。だからこそ特殊法人をこれからも守っていかなければならない、と思っているのだ。
特に郵政資産300兆円は、麻生政権にとっておいしい話だ。
特別会計なども、元々は税金であるのだが、それが特殊法人を巡って自民党に政治献金となって入ってくる構図であろう。官僚の天下りと、税金の迂回献金構造は、麻生氏の口が裂けても言えない真相だ。
官僚と麻生政権の利害は一致し、鳩山邦夫はそんな改革潰しの先兵を買って出て失敗しただけ。政権を維持させたいだけの猿芝居に、プロの記者たちも踊っている始末だ。
改革潰しと増税の真相 2009/06/19 18:19
郵政民営化や、特殊法人改革などをすると、特別会計368兆円と埋蔵金が目減りしてしまう。すると官僚の天下り先が細り、そこからの政治献金も入らなくなる。だから麻生政権は知られぬように改革潰しを行い、増税を断行する。これが真相だ。
自民と民主の違いは一言で言えばこのようなもの。
マニフェストが出そろったようだ 2009年07月29日 21時00分04秒
麻生政権は官僚を守るために改革潰しを行い、民主党は組合を守る代わりに特別会計を搾取しようとする。どっちもどっちの政策ではないか。
特に郵政民営化の是非論が、この衆院選でまた再燃している。だが郵政公社の本質とはこのようなものだ。
郵政公社の本質 2009/08/02 16:15
オバマ大統領は、大きい政府か、小さい政府化の議論もせず、借金が約6400兆円超あっても気にはしない。
しかし米郵政公社はコスト削減だそうだ。
米郵政公社もリストラ、郵便局の閉鎖などコスト削減を検討 2009.08.01 Web posted at: 19:17 JST Updated - CNN http://www.cnn.co.jp/business/CNN200908010020.html
年間３０億ドルとは、2850億円だ。全体の累計赤字額は不明だが、年間3000億円もの削減をしなければならないとは尋常じゃない。この何倍の累計赤字があるというのか？ 恐ろしくなる。それに郵便局６８１局の閉鎖などと言い出したら、あのボーとしてる経済学者はなんと言い出すのだろう？ 「何のための公社だ。どんなに赤字になっても地域のために配達するべきだ」と言うに違いない。
今さらながら日本の郵政民営化の正当性を感じるではないか。
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麻生首相は、景気回復したその3年後に消費税増税を公約にしてます。おそらく倍の10%となるのではないでしょうか。税金の倍は大変なことです。
それでも日本は先進国で消費税率が少ない方だと政治家は言います。
本当にそうでしょうか？
私たちは所得税も区民税も払っているのに。
私は年収200万ちょいのプアーで、所得税+区民税=12500円ほど。一ヶ月の消費は住居、高熱、通信、医療、衣服、食費、その他で10万円以上。
それで所得税+区民税を消費税になおしたらどんな税率になるか、を考えた。
消費が10万円で、税金が1.25万円だから、12.5%の税率ということだ。これを現在の消費税と足すと17.5%となる。これは貧しいほど消費が少なくなるので税率が高くなる仕組みだ。
「区民税や地方税は別だ」と言う人がいるかもしれないが、地方も東京都も日本国であり、税には代わりがない。と反論しておく。
以前、民主党の小沢氏が所得税などを撤廃して消費税の一本化を考えていたが、それだと17.5%以上でなければならなくなる。
後、5%の増税であれば、税率は全体で22.5%ほどに高まるのだ。
現在でも税率は全体で17.5%も払っているのに。
このように考えるほど、もう日本の政治政策は、行政改革以外にない、ということがよく分かるだろう。
景気対策で、こぞってばらまきをやっているが、それは国民のなけなしのお金なのだ。政治家のポケットマネーではない。
これからは、何割か特殊法人を民営化して、税金の節約か、民営化した元特殊法人からの税収を期待すればいいのだ。これしかない。
族議員の言葉など信用するな 2009/04/18 06:42
特別会計、歳出（平成20年度当初予算）368兆円（単純に言えば全特殊法人の支出）。
特殊法人の天下り（渡り）資金、12兆円。
埋蔵金の総額は68~96兆円（特殊法人に貸し付けられた資金の利益）。
国の借金、約800兆円以上。
特殊法人、負債総額250兆円（だと言われている）。
特殊法人の１割を民営化すれば、特別会計、歳出、36兆円が民間・市場に流れる。
２割だと、72兆円。３割だと108兆円。
特殊法人の１割を民営化すれば、埋蔵金だって9兆円も浮くのだ。これは特殊法人の利益の一部なので、確実に民間・市場に流れる金額である。
２割だと、18兆円以上。３割だと27兆円以上。
特殊法人の１割を民営化すれば、天下り資金、1兆円以上が節約できる。
２割だと、2兆円以上。３割だと3兆円以上。
結局、特殊法人の負債が税金で補填されるなら、特殊法人の１割を民営化すれば、25兆円の節約ができる。
２割だと、50兆円。３割だと75兆円。
行政改革をやった方がよっぽど景気対策になる。
外国でも消費税以外の目的税はあるだろう。しかし細かくなればなるほど、税の問題は見えにくくなる。
評論家はいつも税の分配ばかりに目がいく。
確かに小泉政権は社会福祉や医療も削ってやりすぎた。しかし、借金800兆円超となって、国民は税全体で17.5%も払っているのに、特別会計は一般の3倍も4倍も膨れあがっているこの現実は、どう考えてもおかしい。特別会計は、全特殊法人の予算なのだ。どんなに運用した結果だと言っても、元はといえば税金で、その特殊法人の赤字は三桁の兆円と言われている。知っている人は教えて。
麻生政権、改革潰しの真相 2009/06/15 13:20
改革潰しの真相とは、特別会計368兆円を聖域のように守ろうとしているからである。だからこそ特殊法人をこれからも守っていかなければならない、と思っているのだ。
特に郵政資産300兆円は、麻生政権にとっておいしい話だ。
特別会計なども、元々は税金であるのだが、それが特殊法人を巡って自民党に政治献金となって入ってくる構図であろう。官僚の天下りと、税金の迂回献金構造は、麻生氏の口が裂けても言えない真相だ。
官僚と麻生政権の利害は一致し、鳩山邦夫はそんな改革潰しの先兵を買って出て失敗しただけ。政権を維持させたいだけの猿芝居に、プロの記者たちも踊っている始末だ。
改革潰しと増税の真相 2009/06/19 18:19
郵政民営化や、特殊法人改革などをすると、特別会計368兆円と埋蔵金が目減りしてしまう。すると官僚の天下り先が細り、そこからの政治献金も入らなくなる。だから麻生政権は知られぬように改革潰しを行い、増税を断行する。これが真相だ。
自民と民主の違いは一言で言えばこのようなもの。
マニフェストが出そろったようだ 2009年07月29日 21時00分04秒
麻生政権は官僚を守るために改革潰しを行い、民主党は組合を守る代わりに特別会計を搾取しようとする。どっちもどっちの政策ではないか。
特に郵政民営化の是非論が、この衆院選でまた再燃している。だが郵政公社の本質とはこのようなものだ。
郵政公社の本質 2009/08/02 16:15
オバマ大統領は、大きい政府か、小さい政府化の議論もせず、借金が約6400兆円超あっても気にはしない。
しかし米郵政公社はコスト削減だそうだ。
米郵政公社もリストラ、郵便局の閉鎖などコスト削減を検討 2009.08.01 Web posted at: 19:17 JST Updated - CNN http://www.cnn.co.jp/business/CNN200908010020.html
年間３０億ドルとは、2850億円だ。全体の累計赤字額は不明だが、年間3000億円もの削減をしなければならないとは尋常じゃない。この何倍の累計赤字があるというのか？ 恐ろしくなる。それに郵便局６８１局の閉鎖などと言い出したら、あのボーとしてる経済学者はなんと言い出すのだろう？ 「何のための公社だ。どんなに赤字になっても地域のために配達するべきだ」と言うに違いない。
今さらながら日本の郵政民営化の正当性を感じるではないか。
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