マニフェストが出そろったようだ

　民主党マニフェスト、子ども手当、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止、農家の戸別所得補償など総額１６兆８０００億円。

自民公約案…財源と成長・「民主に対抗」鮮明(読売新聞) - goo ニュース
　自民党の政権公約案では「４度にわたって経済対策を矢継ぎ早に実施」と麻生内閣の取り組みを強調。〈１〉２０１０年後半に経済成長率２％を実現する〈２〉１１年までに経済成長率や失業率などを０７年の水準に戻す〈３〉１２年以降、安定成長に乗せる－－を掲げ、「あと２年間は経済対策に全力を尽くす決意だ」と訴えている。

　この経済対策は過去のばらまきと同じであろう。

「建設野党」の立場堅持＝高齢者の医療費免除－共産公約(時事通信) - goo ニュース
個別課題では、後期高齢者医療制度の廃止や、就学前の子どもと７５歳以上の高齢者の医療費全額免除などを打ち出した。

　ここでも補助金の大サービスらしい。

アメリカが破綻しないのはなぜか？　 << 作成日時 ： 2009/07/20 14:09 >>
　アメリカには資源があり、日本には無い。
　だから間違ってもアメリカに見習って、国債を乱発して景気対策をするべきだ、などとは言ってはいけないのだ。
　資源のない日本は、自分の財布に見合った政治しかしてはいけない、ということだ。

　アメリカに見習っての大盤振る舞いの景気対策を続ければ、日本は破綻するだろう。
　日本は日本なりの景気対策をしなければならない。

　農家の戸別所得補償よりも、生産した物を、きちっと流通させることを考えるべきだ。
　生産しても流通できない問題をどう考えるのか？　これこそ日本の農業の根本的問題ではないのか？

去年も今年も食品偽装　2008年09月19日 06時23分33秒
　去年からさんざん問題となった食品偽装であり、今年になってから被害となり、保健所の対応の遅さも問題となっていた。
　それなのに今度は、肝心要の農水省の検査態勢にも問題が発覚とは、商社、卸、公務員、官僚、省庁、政治家と、一体全体どこまでいったら責任感のある人物が登場するのか、呆れるばかりだ。

　実はここで「問題は転売していく複雑な流通ではなく、あくまでも“不正”である」とは書いたが、現実には転売されていく過程で、その流通コストが価格に何度も上乗せされていく現状があった。事故米を加工し、食用と偽装するだけではなく、その後、何度も卸を代えて転売されていくその過程で、卸売りの手数料としてだろうが、そのコストが何度も価格に上乗せされていったのだ。

　もっと分かりやすい例がある。
　毎年毎年、キャベツの価格が下がって生産価格の方が上回り、出荷できずに畑で食べられずに廃棄されているのだ。

農水省は何をやっているのか？　2008年09月12日 21時34分53秒 | 批評
＜キャベツ＞豊作で７１４５トン出荷停止…農水省需給調整（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
　「豊作で過剰になっているキャベツの緊急需給調整を実施」とは言っても、全国農業協同組合連合会の農業に関する技術・経営に関する指導助言がうまくいってないということではないのか。
　「キャベツは今年７月中旬から安値が続き、最近の東京中央卸売市場では１キロ当たり５０円台」とは言っても、庶民が購入する価格は1個150円程度。1個1キロ以下。
　小売店から直接契約であれば農家も十分な利益を得られるのではないかと思うのだが……。
　どうも全国農業協同組合連合会と卸売市場の結託が、流通などのコスト高の改善を妨げているとしか思えません。

　たかだか生産価格５０円が高いとは考えられないことだ。
　都内なら一個１５０円でも安いくらいなのに、そんな小売価格でも出荷できないとは別の理由を考えざるをえない。つまり、これが流通コスト高が価格に転化されているのではないかという疑いだ。もちろん、ガソリン高もあっただろうが、まず農協、やっちゃ場、青果卸、加工・流通に関わっている特殊法人などの複雑な流通が、市場価格をつり上げる原因だ。
　過剰供給は低価格の中国産の影響か、流通コストが生産コストを上回った結果、買い手が付かなくなった、かのいずれではないか。

市場の活性化が必要　2009年02月17日 06時06分24秒
　市場を活性化させるためにはどうしたらいいか？
　日本では流通に大きな問題がある。行政や特殊法人などが影響し、さらに複雑に商社や問屋、協同組合などが絡んで流通コストを上げているので、その改革をすることで、生産を上げ市場を活性化させることが出来るのだ。資本主義に群がった不合理を排除すれば、流通はよりスリム化され、国内市場は活性化されるだろう。

　経済学者も国内生産価格ばかり高いと言い過ぎで、誰も流通コストのことは言わないのはおかしい。ここに注目すべきだ。

　民主党マニフェストでの、ガソリン税の暫定税率廃止では、福田政権を思い出す。

福田首相の分析、検証【国民への謝罪】　2008年04月01日 09時29分52秒
ブリッジ法成立　首相「混乱を防げず残念」(産経新聞) - goo ニュース
　元々、期限のある法律だから、手続きや対応が遅れれば消失してしまうのは当然のことだ。

　確かにガソリン税の暫定税率廃すれば、流通コストは下がるのだが、それでは農協や特殊法人などの改革はなおざりにされるだけだ。どうも民主党のやり方は、組合団体を守る政策のようではないか。
　これでは単に経済学者が言うような、価格競争奨励に準じてしまっているだけだ。インフレになったらこのような政策はできない。

　麻生政権は官僚を守るために改革潰しを行い、民主党は組合を守る代わりに特別会計を搾取しようとする。どっちもどっちの政策ではないか。

改革潰しと増税の真相　2009/06/19 18:19
　郵政民営化や、特殊法人改革などをすると、特別会計368兆円と埋蔵金が目減りしてしまう。すると官僚の天下り先が細り、そこからの政治献金も入らなくなる。だから麻生政権は知られぬように改革潰しを行い、増税を断行する。これが真相だ。

　世界的にも心配されているのは、気候変動である。
　日本でも大雨、竜巻と、猛威をふるっている。
　経済で一番の不安は、気候変動での大規模な不作である。これによって世界が一斉にインフレとなり、保護主義となる。
　生産率の悪い日本の不安心理は素早く反応するだろう。

　インフレになってから税金を上げると、国民の悲鳴がそこら中から聞こえるはずだ。補助金のばらまきなどやってられるはずはない。
　それとも明日に何が起こるか、民主党に分かるかな？

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