日本の不良債権処理になにがしらの民意があった、と他から指摘されても、さほど思い出せない。
メディアでの政治家の議論は、とにかくソフトランディング、ばかりが強調されていた。強行策は誰も望んでいない、というのがおおかただった。これが不良債権処理を遅らせた理由であろう。しかし、それが民意だった、とは言い難い。
具体的に政治がやったことといえば、1000万円までの預金の保護と、貸金業の規制ぐらいではなかったか。庶民の視点だ。
ソフトランディングとは、バブル状態になった経済状態を、大きなショックを与えることなく沈静化していくこと。
歴史的に見ると、経済にバブル状態が発生すると、それがある時期からドラスティックに崩壊して経済に大きな悪影響を及ぼし、それが長引いてしまうことが多い。そこで、バブル状態が発生している時に、その状態を少しずつ沈静化させて、ドラスティックな崩壊現象が起こることを防ごうということをソフトランディングという。
特に問題だったのは、不良債権の査定と、多重の抵当権、などであった。特に多重の抵当権は問題視されていたが、今ネットで調べようとしてもヒットしない。言葉の誤りがあるのか?
オバマ政権に国民の不信感
巷では小泉政権下の5年間では283兆円余りの借金増・国債発行と言われていますが、これが全てではないにせよ、多くが不良債権処理に消えたのだ。
実際、不足であるが、得られたわずかな情報と自身の記憶だけで書いている。
不良債権処理
野口悠紀雄氏の『戦後日本経済史』(2008年)によれば、1990年代後半の邦銀が保有する不良債権の処理のために投入された公的資金は46.8兆円で、そのうち約10兆円は返済されずに国民負担となったという。
これを見て、意外に少ないと思った。
不良債権の処理のために投入された公的資金は46.8兆円で、そのうち約10兆円は返済されずに国民負担。
不良債権総額200兆円(これもウィキからで不確かだ)を、4分の1に圧縮したのが、厳格な査定にあるなら、竹中・小泉路線は成功したと言えるのではないか。
不良債権問題とは、特に企業の問題なので、そのことに関しての民意はさほどなかったと今でも感じている。なぜならば、バブル崩壊後とは言っても、現在よりは、まだまだ経済も雇用環境もよかったからだ。現在は雇用環境も賃金も最悪だ。
当時、小泉氏が支持されたのは、小さな政府を目指しての行政改革を打ち出したからだ。特に郵政民営化と公務員の削減は、財政再建には欠かせなかったのである。今の民主党とは、まったく逆の思考であった。
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メディアでの政治家の議論は、とにかくソフトランディング、ばかりが強調されていた。強行策は誰も望んでいない、というのがおおかただった。これが不良債権処理を遅らせた理由であろう。しかし、それが民意だった、とは言い難い。
具体的に政治がやったことといえば、1000万円までの預金の保護と、貸金業の規制ぐらいではなかったか。庶民の視点だ。
ソフトランディングとは、バブル状態になった経済状態を、大きなショックを与えることなく沈静化していくこと。
歴史的に見ると、経済にバブル状態が発生すると、それがある時期からドラスティックに崩壊して経済に大きな悪影響を及ぼし、それが長引いてしまうことが多い。そこで、バブル状態が発生している時に、その状態を少しずつ沈静化させて、ドラスティックな崩壊現象が起こることを防ごうということをソフトランディングという。
特に問題だったのは、不良債権の査定と、多重の抵当権、などであった。特に多重の抵当権は問題視されていたが、今ネットで調べようとしてもヒットしない。言葉の誤りがあるのか?
オバマ政権に国民の不信感
巷では小泉政権下の5年間では283兆円余りの借金増・国債発行と言われていますが、これが全てではないにせよ、多くが不良債権処理に消えたのだ。
実際、不足であるが、得られたわずかな情報と自身の記憶だけで書いている。
不良債権処理
野口悠紀雄氏の『戦後日本経済史』(2008年)によれば、1990年代後半の邦銀が保有する不良債権の処理のために投入された公的資金は46.8兆円で、そのうち約10兆円は返済されずに国民負担となったという。
これを見て、意外に少ないと思った。
不良債権の処理のために投入された公的資金は46.8兆円で、そのうち約10兆円は返済されずに国民負担。
不良債権総額200兆円(これもウィキからで不確かだ)を、4分の1に圧縮したのが、厳格な査定にあるなら、竹中・小泉路線は成功したと言えるのではないか。
不良債権問題とは、特に企業の問題なので、そのことに関しての民意はさほどなかったと今でも感じている。なぜならば、バブル崩壊後とは言っても、現在よりは、まだまだ経済も雇用環境もよかったからだ。現在は雇用環境も賃金も最悪だ。
当時、小泉氏が支持されたのは、小さな政府を目指しての行政改革を打ち出したからだ。特に郵政民営化と公務員の削減は、財政再建には欠かせなかったのである。今の民主党とは、まったく逆の思考であった。
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