耐震偽装

耐震偽装事件で、ついに逮捕者が出ました。

姉歯氏（設計）※
木村建設（施工）※
イーホームズ（検査）※
ヒューザー（販売）
総合経営研究所（コンサルタント）

逮捕者が出たのは、※印のところです。
とりあえずの容疑は、建築士の名義貸しだったり、粉飾決算だったりと色々です。
では、「本丸」は何か？
合同捜査本部の狙いは、顧客に対する詐欺容疑だそうです。
例えば、姉歯さん。
強度計算のデータ改ざんは既に認めていますが、これに対する罰則は「50万円以下の罰金」だとか。

釣り合いませんよね。

偽装マンションの住民は、数千万円の不良品をつかまされました。
偽装ホテルのオーナーや従業員は、生活の糧を失いました。
こういった被害者が、何百人も出ているのです。

詐欺であれば、もちろん懲役も付きます。
それ相応の罰を受けてもらわないと、彼らの感情が収まるはずもありませんよね。
ただ、どんな罪が適用されようと、被った損失が消えて無くなるわけではありません。
被害者の方々への損失補てんは、一体どうなるんでしょうね。
僕としては、こういう時こそ国のお金で何とかしてやって欲しい、と思っています。
詐欺罪として容疑が固まれば、民事訴訟も始まることでしょう。
けれども、例えば木村建設などは、既に破産しています。
裁判だって何年掛かることか…。
被害者の方々は、「今の生活」に困っているわけですから、国が介入する他にないでしょう。

ところで、この場合の詐欺罪とは何か？
当然、「偽装を知っていて販売した」ということなります。
けれども、これが難しそうなのです。
先ず第一に、強度計算の方法が一つではないこと。
決め事のほうがどうとでも解釈できるのなら、何を以って偽装とするのか、ぼやけてしまいますよね。
それから、関係者の構図も問題です。
よくニュースでやっておりますが、それぞれが責任を擦り付け合っていますよね。
「○○がちゃんとやっていれば…」とか、そういう話です。

この○○には、困ったことに国も入ります。
この事件は業界の構造の問題でもあると言われているようですが、その辺りが指摘されているのでしょう。
国としては、もちろん巻き込まれたくはないはずです。
けれども、国の過失が認定されなければ、それはそれで問題があります。
民間の商取引の損失補てんに、税金を投入して良いのか？
こういった意見が、一応は正論として成り立ってしまうのです。

うーん、泥沼化の予感がしますね。

やはり国には、被害者の方々のために、思い切ったことをしてあげて欲しいと思います。
まあ、僕の意見は、少し偏っているかも知れません。
この事件は、僕の地元、神奈川県を中心に起きています。
被害者の知り合いこそいませんが、ニューで見る地名は知っているところばかり。
こんな大事件が身近で起きているというのが、何やら妙な気分なのです。