パワーストーンブレスレットの魅力やを作成する毎日などお知らせします！
こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。
齋藤 宏 氏 撮影
共産党はロシアから始まり、
中国と日本の左翼思想が生き残っています。
なぜ日本が中国寄りになったのかは、
戦後公職追放によって空白となったポストに、
指導者資格の欠如した左翼思想の人間たちが、
居座ることになったからです。
団塊世代が定年退職し、
公の場での影響力が失せれば
あるべき姿に回帰します。
ただしそれまで、日本という国が
存在できるかどうか分かりません。
一国平和主義を唱え、
憲法９条改正に反対している人は、
『世界は一つ』と
『みんな言い人ばかりで、
いい国ばかりで話せば分かる』
そんな理論です。
日本は比較的治安もよく、
極端な貧富の差もなく生活しています。
自動販売機があっても、
日常的に盗まれることもなく、
暴動や略奪や強盗殺人なども
そんなに起きていません。
それが普通だと思っていることは、
大きな間違いなのです。
中国では、年間に１０万件以上の
暴動やデモが起きているといいます。
一日、３００件近くの事件です。
もしも報道と取材の自由があったら、
３面記事体質で野次馬根性の日本のマスコミは、
おそらく大活躍できるでしょう。
朝から晩まで、その事件だけで
番組ができてしまいます。
そんな国の軍門に
下ってもいいのでしょうか？
少し前までは、
『国益』という言葉を口にしただけで、
国会議員はなぜか失言だと追及を受けました。
ばかげた狂った話で、
まともであればありえないことです。
その誤った考えが、
日本の思想に流れています。
『自分のため、家族のため、国のため』
という大義名分を、掲げるべき時です。
北海道大学名誉教授・木村汎 ロシアこそ、日本が必要になる
2013.3.26 03:12
中国の指導者、習近平氏がモスクワを訪れた。国家主席就任後初の外遊先としてロシアを選んだのである。プーチン氏も大統領復帰後、旧ソ連諸国を除くと初訪問したのは北京だった。両首脳が中露関係の親密性を内外に演出しようと欲していることが分かる。
≪中国は最善の連携国にならず≫
首脳訪問にそのような機能を持たせる以上、文書を発表しない手はない。プーチン、習両氏が調印した共同声明は、中露両国が互いの「核心的利益」を支持しつつ、「戦略的パートナーシップ」関係を強化してゆくとうたった。
オバマ米政権のアジア・太平洋地域への軸足移動に対抗するとともに、北方領土、尖閣諸島を自国の固有の領土とする日本を、牽制（けんせい）しようとしているのである。
中国やロシアの外交は、他国以上に言行が一致しないので、右のような公式声明にいちいち目くじらを立てる必要はあまりない。そのことを承知しつつも、本稿では根本的な問いを検討したい。
そもそも、中露は相互に提携し合うベスト・パートナーなのか。もし夫々（それぞれ）の「核心的利益」を擁護したいと欲するのなら、他にはるかに適当なパートナーが存在するではないか。にもかかわらず、その候補国に対する己の対応が不適切であるためパートナーを失う愚を犯しているのではないか。
論説副委員長・西田令一 愛中から覚めよアフリカ
2013.3.26 07:52
習近平中国国家主席の初外遊の出ばなをくじくように、歴訪先のアフリカから中国に対し異議申し立ての狼煙（のろし）が上がった。
３月１２日付英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）に載った、ナイジェリアのラミド・サヌシ中央銀行総裁の寄稿は容赦ない。
「（原油の対中輸出により）莫大（ばくだい）な資源を費やして国内製造すべき消費財を中国から輸入する」自国の現状を嘆きつつ、中国のアフリカ進出のやり方を糾弾している。
アフリカ広域でインフラを建設して「自国から持ち込んだ機材と労働力を使い技術を現地に移転しない」と指摘し、その手法を「新型帝国主義」「アフリカの非工業化と低開発の元凶」と断罪している。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
またのお越しをお待ちしております。
こちらは新作がアップされている、商工会のホームページです。
新作はこちら・商工会のエイーブルです。
パワーストーンのエイーブルホームページです。
こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。
中山成彬先生が命を狙われている、
と発表しています。
法治国家の日本で、
そのようなことを
許していいわけがありません。
以下、『ねずさんのひとりごと』
よりの転載です。
正しい歴史を資料に基づき
国民に知らせることは、
最も大切なことの一つでしょう。
国会議員の慰安婦問題、
南京虐殺問題などいい加減な資料で
感情的な見解を述べる、
女性議員とは大違いの
人格者で尊敬に値します。
３月８日に国会予算委員会で従軍慰安婦問題の嘘を完膚なきまでに暴いた中山成彬先生が狙われています。
３月１５日午後１０時９分、中山成彬先生はご自身のTwitterで以下のように発表されました。
＝＝＝＝＝
私が狙われていると検察関係から警報あり。
もとより命も要らずの南州翁の生き方を実践しているが、一部のマスコミが捏造してでも私を叩くらしい。
よっぽど私の歴史認識の提起が困るらしい。
私に何かあったらそういうことです。
＝＝＝＝＝
ここで先生が述べられているのは、次の３点です。
１ 命を狙うと警察から連絡があった。
２ 一部のマスコミが捏造してでも叩こうとしている。
３ 命を狙い、捏造までして中山先生を叩こうとしているのは、中山先生の慰安婦に関する歴史認識提起が困る人たちである。
仮にも一国の国会議員に対する脅迫や殺害予告など、そもそも、もっての他のことです。
日本は法治国家であり、議会制民主主義の国です。
議論があるなら、国会で堂々と論陣をはれば良い。
にもかかわらず、暴力に訴えるということは、
１ 中山先生が予算委員会で指摘した慰安婦問題が真実であること、
２ 真実を暴かれたら困る人たちがいること、
３ 困る人たちは、日頃、平和主義や暴力反対を口にしていても、実は暴力や殺人をなんとも思わないとんでもない獣たちである、
ということです。
また一部のマスコミが捏造してでも叩こうとしているということは、それがその一部マスコミにとって都合が悪いことだ、ということです。
なぜ都合が悪いかといえば、、自分たちの嘘がバレるからです。
これまたけしからん話です。
中山先生が文部大臣だったときのことです。
元鎌倉市議の伊藤玲子先生は、代々の文部大臣に「日教組教育をなんとかして阻止しないと日本が壊れてしまう。なんとか対策してほしい」と訴え続けていたのですが、当時は自民党政権の時代であったけれど、代々の文部大臣は、まったく動かない。
「地元で日教組からも票をもらっているから、なかなかそういうわけにはいかないんだよねえ」、そうはっきりおっしゃられた文部大臣もいたそうです。
その伊藤玲子先生が、中山成彬先生が文部大臣になられたときに、それまでと同じように文部大臣を訪れ、日教組をなんとかしてほしいと訴えました。
今度の大臣もだめだろう。。。そう思いながら、帰宅した伊藤玲子先生に、その翌々日、中山成彬大臣から電話がはいりました。
「おっしゃるご趣旨について、私なりに調べてみましたが、これはたいへんなことです。もっと詳しくお話を伺いたいのですが」
伊藤玲子先生が、日教組問題に取組み、文部大臣に陳情をはじめてから、それがちょうど１０年目の出来事だったそうです。
そしてそこからがものすごい展開になりました。
中山先生は、現場主義の方です。
なにかあると、すぐにその現場に飛んでいく。
この日教組問題のときもそうでした。
なんと現職の文部大臣が、４００校をご自身の足でまわられ、事情の聴取をされたのです。
そしてその結果、政府が総力をあげて、戦後初の教育基本法の改正に着手することになりました。
このとき、中山成彬先生の下で一緒に働いてくれたのが、いま文部科学大臣となっている下村博文先生です。
ひとくちに教育基本法の改正といいますが、刑法、民法の改正と同様、特に我が国の基幹をなす労働法や教育法などの改正というのは、議論続出、喧々諤々となって、改正案はいくらでもでるけれど、これを実際に改正するというのは、実に困難でむつかしいことです。
刑法など、戦後ずっと改正議論が続いていて、六法全書には改正草案まで載っているくらいだけれど、いまだに改正されません。それくらいむつかしいことなのです。
それを、中山成彬先生は、文部大臣就任中にやってしまったのです。
その実現にあたり、中山成彬先生が、もともと文部省の予算を決めていた大蔵省のご出身であられたこと、現場１００回どころか、４００回も現場を訪れたという実績が、誰よりも説得力を持っていたことなども、もちろん大きな要素であったろうと思います。
けれどそれ以上に大切なことは、中山成彬先生の、相手を包み込むようなおだやかな姿勢や、ことをすすめるときの真面目さ、真摯さ、謙虚さ、相手としっかりと信頼関係を築き上げながら物事を前にすすめるという、きわめて日本的なお人柄です。
民主党政権時代、「脱官僚」とかという言葉がさかんにもてはやされましたが、日本の官僚はとても優秀です。
そして巨大な組織です。
そして中にはそうでない人もいるようですが、その多くは日本人です。
「士は己を知る者のために死す」といいますが、官僚たちがもつ優秀さや組織力、日本人としてのやさしさや真面目さがいかんなく発揮されるのは、まさに中山先生のような「ちゃんとわかってくれる」リーダーとしての大臣がトップになったときなのです。
この文部大臣時代、朝◯新聞社がプロジェクトチームを組んで、中山成彬先生の少年時代からの行状をくまなく調査し、子供時代の同級生にまで取材して、なんとかして中山先生のあら探しをしようと駆け回ったことがあります。
プロジェクトチームは数名で組織され、そのキャップはかなり硬派な左前の思想を持つ女性でした。
子供時代、人をいじめていたかとか、とにかく徹底してあら探しをしたのだそうです。
そのあら探しをしていた朝◯の女性キャップは、最後に中山成彬先生のところにやってきたそうです。
そして言ったのが、「あなたのことを徹底して調べさせてもらいました。どこかにアラがないかと、様々な取材もさせていただきました。けれど先生ほど立派な方はいないとわかりました」
子供の頃、いじめっ子や、イヤミな優等生ではなかったのか、などと調べたのだけれど、実際に取材したら、いじめっ子にいじめられている子供がいると、体を張ってその子を助けたり、出てくるのが感動の物語ばかりだった。
「こんな人がいまの世の中にいるのかと、逆に頭が下がる思いでした」です。
中山成彬先生は、こうして文部大臣として成果をあげられたあと、次に国土交通大臣に就任されたのですが、このとき就任時の記者の質問に答えて先生が話された３つのことが、後に問題発言とされて、大臣職のみならず、議員辞職にまで追い込まれることになりました。
実はこのとき、問題とされた発言は、次の３つですが、このときの中山先生の発言というのは、国土交通に関する諸問題の解決がメインのものでした。
そのメインの発言のあと、記者の質問に答えて、要するに国土交通問題の話が９７％とすれば、のこりの３％部分で行った３つの事柄だけが切り取られ問題視されたものでした。
その３つとは、
１ 成田空港の拡張が進まなかった原因は「（地元住民の）ごね得」狙いであった。
２ 日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い。
３ 日本は『単一民族』と言うか、内向きになりがち。
この３つです。
けれど、この３つは、３つともが正論そのものです。
第一の成田空港については、これは1970年代の成田闘争の件です。
もとをたどせば、一部の空港予定地の地主さんが立退きをゴネたことからはじまったこの事件、左翼セクトが介入して、空港建設をめぐって機動隊と大衝突事件となりました。
この結果、本来1980年代には東洋一のハブ空港（あちこちに伸びる航空路線の中心空港）となるはずだったNARITAは、いまだに滑走路が未完成です。
しかも滑走路、狭いし、短かいし、空港までのアクセスも悪いし、免税店街もないし、空港税も高い。
世界全体からみたら、成田は東洋の片隅にある、やたら空港税が高くて不便で寂しい辺鄙な地方空港でしかありません。
ところが日本が空港建設でゴタついている間に、シンガポールや韓国などが、巨大空港を建設し、東亜のバブ空港機能は、完全に日本から離れてしまいました。
この結果何が起こったかというと、たとえば世界に展開している外資系会社の、研修とかアジア会議とかは、まず日本で開催されない。
空港が不便で高いからです。
ですからアジアパシフィック部門の会議とかは、たいていシンガポールで開催される。
ちなみに韓国もハブ空港を目指して金浦空港を作ったけれど、ここは設備はよいのだけれど、市民感情とかわけのわからない「政治」が顔を出すので、やはり会議はシンガポールになります。
要するに、成田空港の工事の未消化は、成田がハブ空港としての機会と機能を失なったというだけでなく、日本が、国際的な情報交流の場としてのハブ機能を失ったことをあらわしています。
文部大臣として確実な実績を残された中山成彬先生が、次に国土交通大臣となったとき、誰が得をし、誰が損をするのか。
成田空港建設の反対運動は、日本の成田の工事の遅れと未消化によって、得をした国、得をした人々、世界の免税店を牛耳っているのが何ものなのかを考えあわせると、あれだけの反対闘争（ああいう宿泊を伴う大規模闘争には巨額の資金がかかります）のスポンサーがどういう連中なのかがあきらかになります。
中山成彬先生は、そうしたものに対して、日本の国益と日本人の生活を守るために、国土交通大臣として、まっこうから戦いを挑もうとされたわけです。
第二の日教組問題は、これはもう明らかなことです。
けれど国土交通大臣が、文科省所轄の事柄について発言したのは問題だと、当時、まさに詭弁で問題発言視されました。
けれど、この発言は、記者の質問にこたえて、先生個人の政治信条として発言したものであり、責任を問うならば、本来質問した記者側にその責任がある。
要するに、「嵌めた」わけです。
第三の単一民族発言も、アイヌは別な民族だという説もあるといって問題視されました。
これもおかしな話です。
まさに重箱の隅をつついているだけのことで、発言の意図は「日本人は内向き思考に陥りがち」ということを言ったにすぎません。
要するに、これも悪意ある新聞社が「嵌めた」質問とそれに答えての発言だったわけです。
これら発言に関する引責問題があったのが平成２０(2008)年９月のことですが、古い話をしているので、もうひとつ述べると、大規模小売店舗法（略称：大店法）のことがあります。
この法律は昭和４８(1973)年に制定され、平成１２(2000)年に廃止された法律なのですが、実は中山先生は、この廃止に、当時猛反対をされています。
どういうことかというと、いま、全国にある小規模商店街は、どこもみんなシャッターが降りたシャッター通りとなっています。
みんな廃業したり休業したりしている。
かつて、夕方になると買い物袋を下げた主婦で賑わった商店街が、いまや閑古鳥がなく通りとなっています。
これが大店法廃止の影響です。
かつては、全国どこの市町村でも、こうした商店街（これを小規模商業集積地といいます）がたくさんありました。
そこがどういうところだったかというと、いまの秋葉原にあるアメ横通りを想像してもらったらわかります。
八百屋さんや魚屋さんの元気なかけ声があり、惣菜屋さんや、洋服屋さん、電機屋さん、和菓子屋さん、洋菓子屋さん、パン屋さんなどが軒を連ね、夕方にはものすごい人出で賑わっていたのです。
それが全国的にほぼ壊滅してしまった。
どういうことかというと、例えば人口３０万のある市があったとして、その市の世帯数が１０万世帯だったとします。
人間の胃袋の大きさなんて、そうそう変わりませんから、たとえばその市における世帯あたりの食費と衣料品費等の家計支出の平均が７万円だったとすると、世帯数×７万円で、その市が持つ日常の小売り市場の規模は７０億円となるわけです。
そしてかつては、その７０億円の市場を、近隣型の小規模商店街が担っていた。
つまり、７０億円が近所の小規模なそれぞれの市内の商店街に落ちていたわけです。
ところがそこに大規模な商業施設ができる。
地上７階、地下２階建て、駐車場完備の立派なストアです。
その1店舗の売上が年商１５億円で、そうした立派な大型店が３つできたとします。
すると、３店舗で、売上は４５億円です。
そもそもその市が持っている小売り市場規模は、７０億円しかないのです。
小売店鋪は、その７０億円の奪い合いなのですが、そこに大型店が出来て、７０億円のうちの４５億円を持っていってしまう。
すると、残りの市場は７０−４５＝２５億円になってしまいます。
つまり、近隣型の小規模な商店街は、売上がいっきに７割近くもダウンしてしまうわけです。
そうすると商売にならないから、かつて賑やかだった近所の商店街は、次々とシャッターが降りるようになる。
市場の様相が変わるのです。
しかも、このことは市や県の財政にも大きな影響を及ぼします。
というのは、商店街が小規模店舗であれば、それら小さなお店の店主は、みんなその市の市民ですから、当然、そこから生まれる、つまり７０億円の売上から生まれる税収も、市の税収となります。
そして市は、その税収から、市の道路を作ったり、商店街をアーケードにしたり、市民の生活に役立てるわけです。
ところが大型店というのは、本社は、東京都か大阪です。
その市にあるお店は、単なる支店でしかありません。
つまり、税金は、東京都か大阪にある本社で納めます。
つまり、当該大規模店のある市町村には税収があがらない。
こうなると、市の財政も傾きます。
国からの補助金がなければ、市の行政もやってけなくなる。
国頼みの借金財政に陥るわけです。
結果、道路や公共施設の工事などもなかなかはかどらない。
こうして地方都市の活力が失われ、活力の失われた地方都市にいても居心地が良くないし、就業機会も大店のパートくらいと少ないから、市から人口の流出がはじまる。
かくして地方都市の活力はますます失われ、かつては近隣の商店街と一体化していた市のイベントやお祭りも活力がなくなっていく・・・と悪循環がはじまるわけです。
この大規模店舗法による規制の廃止は、日米構造協議によって日本市場の開放を求めた米国の圧力も大きな原因でした。
しかしそのことによって、日本国内にあった１６０万店の近隣型小売り商店が壊滅的打撃を被ったというのが、実際のところです。
国政というのは、こうして国の形を変えてしまうほどの大きな影響力を持ちます。
それだけに、国を守るという明確な意思をもった政治家が、国政には望まれるのです。
中山成彬先生は、それができる数少ない政治家のひとりです。
そしてその中山先生が、今般、地方経済の活性化、防災マンションの建設、支那に出て行った企業の日本への帰還促進、企業交際費課税の撤廃による地方飲食店街の活性化、補正予算という例外措置の本予算化、宮崎口蹄疫被害への補償の拡充、海外での歴史認識問題による日本人児童のイジメ問題の解消、従軍慰安婦問題の嘘の立証、文科省による検定教科書の閲覧解放化等々の問題について、質問したのが、今回の予算委員会での発言の数々でした。
その中山先生の命を狙う。
あるいは誹謗中傷によって政治生命を奪おうとする。
日本の庶民のために、あるいは日本の国益のために、堂々と正論を述べ、それを実行する国会議員の命を奪おうとする人たちというのは、いったいどういう人たちなのでしょうか。
ひとつだけはっきりといえるのは、そういう連中は、中山先生の政治主張と真逆、つまり、日本の庶民生活の向上を損ね、日本の国益を損ねる者たちである、ということです。
そうした諸々の勢力から、国は、絶対に中山先生を守っていただきたいし、我々民間人も、中山先生を絶対に守り抜かなければならない。
私は、そう思います。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
またのお越しをお待ちしております。
こちらは新作がアップされている、商工会のホームページです。
新作はこちら・商工会のエイーブルです。
パワーストーンのエイーブルホームページです。
こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。
日本の最先端の技術が
アメリカの軍事に使われていることは、
周知の事実です。
最新のジェット戦闘機などには、
必要不可欠の技術を提供しています。
アメリカでは、日本がジェット機を
作ることを認めませんでしたが、
小型のジェット旅客機を
日本で生産することが決まり、始まりました。
日本が戦後タブーとしてきた軍需産業ですが、
もう敗戦の呪縛亡霊から解き放ち国を守り、
世界平和を守るため公のものにするべきです。
宇宙産業、IT業界では、中国や北朝鮮の
サイバー攻撃から守るシステム構築など、
重要な課題はいくらでもあります。
サイバー攻撃から通信システムを
守れるものを作れば、
大きなプロジェクトとなるはすです。
日本では霊の存在に知らんフリで、
UFOに関してはタブーになっています。
しかしNASAやオーストラリアの首相は、
宇宙からの侵略に対し公共の電波を使い、
警告を発していることを
知らなくてはいけないと思うのです。
中国の侵略など胴にでもできることですが、
もっと科学技術の進んだ宇宙人との遭遇が
現実になったとき、地球がどのような対応をするか、
自分の権力、野望に固執する国や人物では
収拾がつかなくなります。
大きな視野を持たなくては、未来は開けません。
ナサ（NASA）長官からの緊急メッセージ
核武装論のすすめ
2013.3.23 12:00
首相は酔っていたのかもしれない。宴席で口を滑らせるのは誰にでもあることだ。それでも、現役首相のその一言は穏やかでなかった。
「中曽根君、やはり日本も、核を持たなくては駄目だね」
当時首相だった池田勇人は自民党総務会の宴会で、後に首相となる中曽根康弘氏にこうつぶやいた。昭和３０年代後半なので、まだ核拡散防止条約（ＮＰＴ）がなかった時代の話だ。中曽根氏は『中曽根康弘が語る戦後日本外交』（新潮社）の中で「私は驚いたね。岸（信介）の安保に対抗して、経済オンリーを主唱し低姿勢でやってきた池田だったから、腹の中ではそう考えていたとは意外だった」と語っている。
中曽根氏は池田発言を評価した。「日本もある程度、そういう実力を持たないと前途に不安な点がある、いつまでも外国に頼っているのはよくない」と当時の心境を振り返っている。しかし、その後核をめぐる認識は徐々に変化する。佐藤栄作内閣時代に非核三原則を具申したのは中曽根氏だったし、日本のあるべき姿として「非核中級国家」を唱えたのも中曽根氏だった。
ここで留意しなければいけないのは、実際に核武装することと、核武装を検討することは、次元が異なるという点だ。事実、中曽根氏は防衛庁長官時代、日本の核武装の可能性について研究を指示している。
「核を断固持つという強い意思でもなく、逆に核武装の能力もない小国ではない。持てるけれども自ら持たんという姿勢を、国内外に示すのが得策である」
日本が潜在的な核保有国であることにより、拡大核抑止力を提供する米国の意思を確固たるものとし、ソ連や中国などは日本に脅威を与えることを躊躇する－。中曽根氏の言外には、こうした狙いがにじむ。
米中緊張の「最前線」となったサイバー問題
2013.3.24 07:00
その報告を受け取った米国防総省の担当者の額からは、冷や汗がジワリ、噴き出したことだろう。スタッフを攻撃と防御の二手に分け、“ガチンコ勝負”を行ったサイバー攻撃の模擬試験。ネットで入手可能な侵入ツールを使ったオフェンス組は、いともたやすく国防総省の防御を突破し、ディフェンス陣を翻弄したのだという。
国防総省の諮問機関が最近になってまとめ、メディアが今月になって報じたサイバー攻撃に関する報告書は、国家防衛の中枢である国防総省に対し、「脅威への準備ができていない」とレッドカードを突きつけた。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
またのお越しをお待ちしております。
こちらは新作がアップされている、商工会のホームページです。
新作はこちら・商工会のエイーブルです。
パワーストーンのエイーブルホームページです。
こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。
商売上のコマーシャルによって、
黄色の財布や風水鏡やさまざまの金運、
開運グッツがいかにも事実のように
出回っているのです。
同じように成功法則も、
全て嘘ではありませんが
セミナーや教材が高額で販売されています。
自己実現セミナーを買った方が、
その類のセミナーあるいは教材を販売し、
『私はミリオネアになった』
と頑張っておられるのです。
私の目には、申し訳ないのですが
『ビジネスを売るビジネス』
『代理店募集』
にしか見えません。
本当に儲かるのだったら、
こっそりと人に知られないように
自分だけ儲ければよいのです。
そのようなものからではなく、
２０００人の世界の大富豪から学んだという、
幸せに成功する方法から
『成功者の習慣』を紹介します。
毎日小さなことに幸せを感じること
毎日明るく、物事を前向きに捉えること
見返りを求めず他人の力になり、喜んでもらえる行動に心がけること
素直と謙虚な態度に心がけること
他人の悪口を絶対言わないこと
無理、できない、疲れたなど、心のシャッターが閉まるようなネガテイブな言葉を使わないこと
『ありがとう』『感謝』の言葉を口にすること
ということになるそうです。
どれも簡単なできそうなことばかりですが、
一時はそうできても
継続するのは難しいことになります。
これが日々できれば、
成功者のマインドを持つことになりますので、
間違いなくそうなるでしょう。
中国と北朝鮮の関係ですが、
『同じ穴の狢』です。
北朝鮮が中国の手先として、動いています。
『鉄砲の弾』としての存在なので、
言うことを聞かなくなれば、
軍事出動して制圧、占領するだけのことで
韓国日本への侵略の拠点を
手にすることです。
二度の元寇は、主力部隊が朝鮮人でした.
習近平は、軍事力による支配と策略に
長けているでしょうが、
日本やオーストラリアや
アフリカを植民地化する魂胆が、
見え見えなのです。
軍事行動をここされる前に、
抑止力を持たなければいけない
時期になりました。
平和を守るためには、力が必要です。
中国は自分に都合のいいことばかり
いっていますが、１０万件以上といわれている
国の暴動を抑えるために、
どれだけの労力コストをかけているか、
拡張には限界があります。
中国が北朝鮮を格下げ？ 習主席就任の祝電順位
2013.3.22 20:50
【ソウル＝黒田勝弘】韓国のメディアが２２日、北京発で伝えたところによると、中国外務省は習近平国家主席の就任に対する各国首脳からの祝電で北朝鮮の金正恩第１書記を４番目に紹介した。中国は「血盟関係」とする北朝鮮に対してはこれまで、１９９０年代の江沢民氏をはじめ国家主席就任への外国からの祝電を伝える際は“不動の１位”で紹介してきた。
今回の異例の“格下げ”について韓国メディアは、核実験強行後の北朝鮮に対する中国の不満の表れではないかと分析している。祝電紹介の順位はロシアのプーチン大統領がトップで、次いでパキスタン、ナミビア、北朝鮮の順という。
中国は北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁強化決議に同調するなど、このところ対北朝鮮姿勢に微妙な変化がうかがわれる。国内メディアにも北朝鮮批判が登場し、一部では反北朝鮮のデモさえ伝えられている。
一方、韓国の朴槿恵大統領は２０日、習主席と電話会談し、就任を祝うとともに北朝鮮への説得を要請したのに対し習主席は「難しいが努力したい」と語っている。しかし習主席と金第１書記が通話したとの報道はない。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
またのお越しをお待ちしております。
こちらは新作がアップされている、商工会のホームページです。
新作はこちら・商工会のエイーブルです。
パワーストーンのエイーブルホームページです。
こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。
権威ある人間の能天気な発言、論調は、
国の命運を左右しかねず、
場合によっては存亡の
危機に陥れることになります。
目先の事実の判断、
局面の判断をしていては、
混乱するばかりです。
中国でなぜ、反日教育を
強化しているのか？
南京虐殺、尖閣の侵略、
沖縄の領土主張と
エスカレートしている
事実を見なくてはいけません。
意図はどこにあるのか、
普通に考えれば分かるはずです。
出来れば口先一つで、
脅しなだめすかし
日本を手に入れる魂胆であり、
最終的には武力行使も辞さない
考えであることは、明らかに見えています。
戦争になって中国人民が、２、３億人くらい
死んでも構わないと考えているのです。
他の国で考えている、
人命尊重などありません。
これほど腐りきった国が、なぜ存在するのか？
智慧の獲得が、あるのでしょう。
悪を見極めて、封じ込め
正しい道に戻していくことを、
学んでいる最中と考えることができます。
正義を貫くには、力が必要です。
世界の偉人著名人が日本を絶賛
尖閣有事で日米が共同作戦計画 中国軍上陸も想定
2013.3.21 13:22
日米両政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本有事を念頭に共同作戦計画の策定に乗り出したことが、２１日までに分かった。岩崎茂統合幕僚長とロックリア米太平洋軍司令官が同日から米ハワイで会談し、作業加速を申し合わせる見通しだ。
策定は、日本と中国の対立が偶発的な武力衝突に発展しかねないことを懸念した日本側が米国に打診。尖閣への中国軍上陸や衝突に至った場合、陸海空の自衛隊が合同で米軍と共同作戦に当たるなどのシナリオが検討されているもようだ。
尖閣では中国艦船が繰り返し日本の領海を侵犯。中国海軍の艦船が海自の護衛艦に射撃管制レーダーを照射するなど行動がエスカレートしている。尖閣は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲と表明している米国も条約義務を履行する上で、日本との共同計画が必要と判断した。
日米間には周辺事態法に基づき、朝鮮半島有事を念頭に置いた協力計画が存在するが、日本有事を想定した計画はなかった。（共同）
防衛大学校教授・村井友秀 習新政権が軍を御しきれぬ理由
2013.3.21 03:08
「近年、中国軍は近隣諸国を威嚇する行動をとっているが、この行動は共産党から独立しているように見える」（２０１２年２月１０日付米紙ニューヨーク・タイムズ）との懸念は当たっているのであろうか。この１月、東シナ海公海上で中国海軍フリゲート艦が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した事件は、中国艦艦長が「軍は断固として主権を守らねばならない」（習近平国家主席）といった指導部宣言を、自分なりに解釈し実行したものだという見方が中国国内では多い。
≪レーダー照射が示す軍高政低≫
当初、照射の事実を知らないと答えた中国外務省報道官の発言は何を意味するのか。中国軍と外務省の関係について検討する。
国家には、民族の集合体としての「国民国家」と政府に代表される統治機関としての「国家機関」がある。国民国家において、国家は統治機関としての政府を超えた至高の存在である。だが、共産主義国家では国家は統治機関を意味し、統治機関としての国家、つまり政府は共産党の決定を実行する機関に過ぎない。共産主義国家では党は国家より上位にある。
党と軍が一体となって革命戦争に勝利した中国では、軍は党と不可分の組織であり、党の下にある政府より上に位置する。軍の決定を下位組織の政府が、ましてその一部局に過ぎない外務省が知らされていなかったとしても不思議ではない。軍の行動を外交部が知らなくとも、それは政府が機能していないのではなく、中国の統治機構ではあり得ることである。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
またのお越しをお待ちしております。
こちらは新作がアップされている、商工会のホームページです。
新作はこちら・商工会のエイーブルです。
パワーストーンのエイーブルホームページです。
