エイーブル店主のブログ

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日本再建の始まり

2013年01月31日 | お知らせ
こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。

日本で戦後続いてきた、反日運動が
終わりを告げようとしています。

日本の持つ精神性の強さを、
アメリカを始め中国や朝鮮などが恐れ、
骨抜きにするという一致した目的で
工作を続けていました。

日本ではアメリカ主導の工作と、
左翼思想に入り込んだ中国、北朝鮮と、
唯物思想で固まった韓国とが
複雑に絡み合っているのが現状です。

日本が大和魂を取り戻したら困るのが、
中国と朝鮮になります。

何とか今まで通り、
愚かな日本人のままでいてくれ
と言うのが彼らの考えです。

酒を飲ませて、女を抱かせ、
金を握らせればこっちのものと、
うまくやっていました。

でも、必ず出来なくなるときが訪れます。

今回の柔道の問題にも、
いろいろなことがあると思いますが、
国防に意識が向いてきたところに
水を注すところを見ると、
日本の国家主義を止める意図です。

時計の振り子は、途中で止まり
戻ることが無いように、
左翼、唯物論の国家破壊主義、
反日主義から遠ざかる流れにあります。

会社でも、個人でも
常に変化し続けるのが当たり前のことです。

しかし、自分のことになると
いつまでも同じ状態が続きことを望みます。

それはありえないことなのです。

生きていると言うことは、
自分も周囲の存在含め全てが
時間の経過と共に、
変化を続けているのです。

変化に対応していくには、
自分も変化しなくてはなりません。

自分だけ変わることなく、
都合よく生き残ることは不可能です。

個人でも、企業・会社でも、国でも
同じことが当てはまります。

イノベーション、
『脱皮できない蛇は死ぬ』
と言うことです。





柔道監督暴力問題、20年五輪招致に悪影響も
2013.1.31 07:19
 監督、コーチの暴力やパワハラで女子柔道の15選手がJOCに集団告発した問題は、体罰が日本代表クラスに及んだかと驚くばかりだ。練習での平手打ち、竹刀での殴打や暴言、故障中の選手への試合出場強要…。全柔連は「選手の訴えはほぼ事実」としながら、園田隆二監督について戒告処分に留めたことにはもっと驚いた。(サンケイスポーツ)
 園田監督は技の研究に熱心だが、熱血漢でつい行き過ぎてしまうタイプという。「問題の多かった男子の篠原(信一)前監督のかげで目立たなかった、とかくの噂はあった」と全柔連関係者。男子は井上康生新監督の就任で表紙を替えたが、中身にある柔道界全体の古い体質は何ら変わってない。
 ロンドン五輪で男子は史上初の金メダルゼロと惨敗しながら、いったんは篠原監督が続投(のち解任)表明して呆れさせたが、体罰が大きな社会問題になっているいま「暴力監督」の続投は世論を逆なでするだけだ。「本来なら、上の方が責任をとって身を切らなければならない問題だ」と前出の関係者は指摘した。

“反日”便乗、日本人幹部を軟禁 中国日系企業の“従業員スト”軽くみるな
2013.1.31 08:03
日本の本社から出張してきた社長を含む日本人幹部10人と中国人管理職8人が、中国人従業員ら約1000人に取り囲まれて、1月18日から19日深夜まで2日近く上海市内の現地工場内に軟禁された事件は、中国に進出している約2万社の日系企業に少なからず衝撃を与えた。(フジサンケイビジネスアイ)
 事件は、中堅電子部品メーカーの神明電機が1988年に開設した上海神明電機の工場で起きた。日本人幹部にけがなどはなかったが、中国人管理職の1人が持病の高血圧の悪化で一時、意識を失った。
 同社の場合、昨秋に日本の本社に中国から資本が入ったため、現地工場の労働条件が変わったなど複雑な事情もあるというが、それでも日本人幹部や中国人管理職が軟禁された事件は重く見なければいけない。
 日系企業が標的となる労働争議は中国で頻発している。農村部からの出稼ぎ労働者(農民工)が減る一方、高騰するばかりの賃金に、日系企業の待遇改善スピードが追いつかないことに不満が高まっている。そこに昨年9月の尖閣国有化に端を発した反日感情の広がりが、火に油を注いでいる。昨年11月には、広東省スワトー市にある自動車部品大手、矢崎総業の工場で賃上げなどを求めた約3000人のストが発生。同じく11月に同省深セン市の日系機械部品メーカー、秩父精密産業の工場でも約2000人の従業員によるストが起きて、警官隊が出動。1月11日には大日光・エンジニアリングの深セン市の工場でも従業員数百人が抗議活動を行った。

北工作員外務省潜入図る 採用に応募、公安調査庁も
2013.1.31 02:02
北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員で、軍事リポートを無断複製した著作権法違反容疑で大阪府警に再逮捕された兵庫県尼崎市の運送会社社長、吉田誠一被告(42)=別の詐欺罪で公判中=が、外務省や公安調査庁の採用試験を受け、潜入を図っていたことが30日、捜査関係者らへの取材で分かった。府警は対北朝鮮関係の機密や防衛情報に接するための工作活動の一環とみている。
 大阪区検は同日、同法違反の罪で吉田被告を略式起訴。大阪簡裁は罰金50万円の略式命令を出した。
 捜査関係者らによると、吉田被告は日本国籍取得後の平成20年10月、在ソウル日本大使館の専門調査員や公安調査官の採用試験に応募。年齢制限にかからない臨時枠とみられるが、いずれも書類選考で落選し、就職には至らなかった。その後もマスコミや通信社の採用情報を収集。出願状況や合否結果を北の軍関係者宛てにメールで送信していたという。
 吉田被告は新聞やテレビ報道などの公開情報をもとにした諜報活動「OSINT」(オシント、オープン・ソース・インテリジェンスの略)を主に担当していたが、官公庁やマスコミに潜入することでさらに詳しい情報を得ようとしたとみられる。吉田被告はその後、北朝鮮情勢を取り扱う民間団体のスタッフに採用されていた。
 吉田被告は府警の調べに「自分の研究のために情報収集していた」と工作活動を否定しているという。

生活保護不正受給の中国人夫婦「母国にマンション所持」 国外資産調査追いつかず
2013.1.30 21:12
大阪府枚方市に住む60代の中国人夫婦が約4100万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。
 生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。
 大阪地検は同日、詐欺罪で枚方市交北の無職、李(リ)国孝(グオシャオ)(64)と妻の房(ファン)翼蘭(イラン)(63)の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年8、9月、マンション売却代金などの収入を隠し、市から生活保護費計20万円をだまし取ったとしている。
 夫婦の預金口座には平成17年12月以降、約4100万円の入金があり、府警は他にも収入があったとみて調べている。

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十年後のヒーローは、あなた

2013年01月29日 | お知らせ
こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。

安倍首相の外交について、
大手新聞社の見解が割れています。

平和が維持されているときに
左翼的論調になるのは、
歴史が証明していることです。

論調が割れてきていると言うことは、
ある意味日本に国防の危険が
迫ってきていることを意味しています。

『まさか』と思っていることが、
起こり続けているのですが、
『仲たがいするくらいなら、
尖閣なんか中国にあげちゃえば』
と言うふざけた発言もありました。

少しずつ少しずつ入り込む
巧妙な戦術をこれ以上、
許していけない場面が今です。

まともな人間は、気がついています。

これからの10年で、
価値観や社会が
大きく変わると予測する人は、
数多くるでしょう。

しかし、現在のしがらみに縛られ、
既得権にしがみつき消える運命にあります。

頭でいくら分かったと言っても、
行動しなければ、
本当に分かったことにはなりません。

一歩を踏み出す勇気が無ければ、
道は開けてこないのです。

自分がそうでした。

今の自分の置かれた立場、
取り巻く環境に言い訳をして、
タダ時を過ごす。

次の時代を作っていくのは、
その真逆の人間です。

日本人の99パーセントは、
しがらみが無く、
既得権の無い人間が生きています。

今世の中を変える動きに乗っかれば、
十年後はその分野のヒーローに
なっていくことが出来るのです。

前防衛相・森本敏 中国の不条理、粘り強くはね返せ
2013.1.28 03:07
防衛大臣として執務中、誤解を避けるため、尖閣諸島問題についてはコメントやテレビ出演を断ってきた。しかし、その職を辞した後、この問題は急速に緊張度が高まっている。この機に私人としての所見を明らかにしたい。
 ≪中国の「尖閣奪取」は本気だ≫
 尖閣諸島があらゆる面から見てわが国固有の領土であることには一点の疑いもない。これに対し、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、1970年代のことであり、しかも、そこには何の根拠もない。そればかりか、外相が国連演説で日本が尖閣を盗んだと主張してみたり、自国民の反日感情を煽(あお)ってみたりと、中国側の反応の仕方はあまりに質(たち)が悪い。
 しかし、中国は本気である。不条理ではあっても、一度(ひとたび)、主張したからには、3戦(心理戦・世論戦・法律戦)を駆使して目的の実現を図るつもりであろう。
 そのうち中国が国内不安に陥って政権の統治能力が脆弱(ぜいじゃく)になりでもしたら、求心力回復のため経済的犠牲を払ってもさらに不条理な実力行動を起こす可能性が高い。それは中国の為政者が歴史的に使ってきた統治のやり方である。わが方は、中国がいつ非常手段に出ても断固たる対応ができるように態勢を整えるべきである。
 昨年9月11日、わが国が尖閣を国有化したのは東京都が購入するのを防ぐ危機管理的な措置であった。だが、中国は石原慎太郎都知事と野田佳彦首相の共謀と受け止め、以来、段階的に島嶼(とうしょ)奪取の目的を達しようとしている。

安倍外交始動 中国の「力ずく」牽制と産読
2013.1.28 08:13
毎東は「対立をあおるな」
 安倍外交が始動した。安倍晋三首相はベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国を歴訪、岸田文雄外相は米国を訪問した。注目されたのは、日米などが発する中国へのメッセージだった。
 産経、読売、日経はベトナムやフィリピンなどは、南シナ海での領有権をめぐり、中国の強硬行動に直面しており、東シナ海の尖閣諸島を脅かされている日本と、利害や立場を共有していると指摘した。
 その上で、産経は「中国の海洋権益拡大の動きを抑止するため、『包囲網』の構築は有効だ」とし、読売は「ASEANが、中国の『力』に屈し、その意向になびくような事態は避けなければならない」と論じた。日経は「中国に責任ある行動を促すため、日本とASEANが連携する意味は大きい」と説いた。
 一方、東京は「もしも、安倍政権が日本の立場だけから強硬になれば、中国に『対中包囲網』との警戒感を強めさせ、逆に地域全体の未来を損ないかねない」とし、毎日は「中国との対立をことさらあおるような言動を慎む配慮も必要だろう」と注文をつけた。
 安倍首相は対ASEAN外交5原則を表明し、自由、民主主義、人権など普遍的価値観の重視と法の支配を掲げた。
産経は「相いれない価値観を持つ中国に対する強い牽制(けんせい)の意味を持つ」とし、さらに「『アジア太平洋重視』へ舵(かじ)を切った米国とともに日米同盟を軸としてASEANを巻き込み、中国の力ずくの海洋覇権を牽制しつつ、『法が支配し、自由で開かれた海洋』の安全と安定を確保していく戦略だ」と評価した。
 朝日は、この歴訪は普遍的価値観を訴えるにはふさわしい機会ではなかったと否定的に論じた。「最初の訪問国ベトナムは、中国と同じ共産党一党独裁体制が続いている。最近も政府批判のブロガーが相次いで逮捕され、報道の自由も制限されている」とし、安倍首相が「こうした点を改めるよう求めた形跡はない」と批判した。




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恐るべき、北朝鮮、中国の現実

2013年01月28日 | お知らせ
こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。

北朝鮮の悲惨な状態を
レポートしていますが、
マスコミはほとんど
取り上げることはありません。

また中国の国内のありえない情況も、
ほんの一部自己や政府主導の暴動など
知らされているだけなのです。

その国の実態は、明らかにされていません。

中国などから圧力が掛かったり、
工作が行われているため
都合の悪いと思われることは、全て削除です。

何故削除されているのか、
考える必用があります。

遠い他国のこととして、受け流していては、
厳しい現実に突き当たることは
予想できるのです。

目を向けるか、目を背けるのか
どちらかになり、
考え方が分かれるでしょう。

日本での生活では、想像がつかない現実です。

人間の肉を食し、銀行が偽札をATMで払いだす、
そんなことが日常的に行われている国が、
まともな国として付き合い
外交できるわけがありません。

危険の察知が、身を守るための条件です。

飢餓地獄の北朝鮮で人肉食相次ぐ 親が子を釜ゆで 金正恩体制下で大量餓死発生
2013.1.27 18:00 (1/3ページ)
北朝鮮南西部の穀倉地帯、黄海南北道で昨春来、数万人規模の餓死者が発生していたことが、北朝鮮の内部情勢を独自報道してきたアジアプレスの石丸次郎氏が率いる取材チームの調べで分かった。金正恩第一書記デビューの舞台となった首都平壌建設や、北朝鮮人民軍の掌握のための食糧調達を、穀倉地帯から強制収奪した結果の飢餓発生だったもようだ。目撃証言は一家自殺や人肉食など凄惨(せいさん)な内容で、石丸氏は飢餓の実態と背景について報告書にまとめ、今月中にも国連など国際機関に提出する。(久保田るり子)
麗しい首都平壌と穀倉地帯の飢餓地獄
 北朝鮮は昨年4月、金日成生誕100年祝賀行事と「祝砲」のミサイル発射で金正恩氏の新体制を内外に誇示した。ミサイル発射には世界からの21社170人もの外国メディアを受け入れて指導者デビューを飾ろうとした。ミサイルは失敗したものの、首都平壌は高層ビルの建設ラッシュ、その夜空は花火で彩られており「平壌は発展している」などと報じた外国メディアも少なくなかった。
 しかし、石丸氏らの取材は、その平壌の繁栄が虚構であることを暴き、「人民の生活向上を重視」などと年頭に演説した金正恩体制の“正体”に迫ろうとしている。
 石丸氏によると、取材チームが穀倉地帯の異変をキャッチしたのは昨年3月ごろ。以来、中朝国境に出てきた黄海道の住人取材や、チームのメンバーであり石丸氏が養成してきた北朝鮮人記者による潜入取材などを敢行して証言を集めた。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。


北京春秋 ATMから偽札が
2013.1.28 03:03 [外信コラム]
 先日、中国北部の地方都市に出張した中国人の友人が、大手銀行の現金自動預払機(ATM)コーナーで妙な体験をした。
 引き出した現金1500元(約2万1000円)がすべて偽札であることに気付いて、すぐに窓口に駆け寄って交換を求めた。しかし、行員は「銀行が偽札を出すことはありえない」の一点張り。「引き出したときの映像が監視カメラに写っているはずだ」と主張すると、「あなたが窓口に来る途中ですり替えた可能性もある」と反論された。
 激しく言い合いしているうちに、客のような男の2人組が近づいてきて、「困っているならホンモノの紙幣に交換してあげようか」と優しく声をかけてきた。半信半疑の友人が受け取った紙幣を確認すると、いずれも本物だった。
 お礼を言って銀行を後にした。「あの2人は偽札を買い取ってどうするつもりなのか」としばらく考えた友人は駅に着いたとき、はたとひらめいた。「彼らは銀行側とグルで、偽札をATM機に入れたが、トラブルになったので回収しにきたのだ」
 気付かずに偽札を持ち帰っていたら、彼らは本物の金を山分けでもしていたのだろう。友人は「大手銀行のATMも信用できないようでは、この国でいったい何を信じればよいのか」と嘆いた。(矢板明夫)

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売国奴、次から次に登場

2013年01月27日 | お知らせ
こんにちは。
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自民党の加藤紘一元幹事長が、
こともあろうに赤旗で
安倍晋三首相の批判を行っています。

常識では考えられない、
常軌を逸した行為です。

多くの国民が、
日本の未来を明るいものにしようと願い、
心を奮い立たせている最中に
水を注す行動だと分からないのですね。

自分の行動がどのようにみえているのか、
分析できていません。

幹事長になってから
、ハニートラップと
マネートラップにやられたのでしょう。

急に変貌したように印象がありました。

あがけばあがくほど、
沈んでいく哀れな限りです。

首相の座が間違いないといわれていた、
人材でした。

次から次に政治家の底が見えます。

鳩山氏、公明党、今回の加藤紘一氏、
見るに耐えない売国奴の姿が
あきらかになってきました。

国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮 
2013.1.26 18:00 (1/4ページ)[高木桂一の『ここだけ』の話]
20日付「しんぶん赤旗」日曜版は1面で安倍政権の「癒着とバラマキ」を批判する一方、4面に慰安婦問題をめぐる加藤紘一氏の見解を掲載した
 安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」(平成5年)の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が20日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。
“加藤の乱”!?
 これぞ“加藤の乱”と言うべきか。
 赤旗日曜版は1ページ(4コマ漫画以外)を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応じたという。
 くだんの加藤氏の“問題コメント”の全文は以下の通りだ(年号は西暦で掲載されたが、筆者が和暦に書き直した)。
 《朝鮮半島出身のいわゆる「従軍慰安婦問題」については、私が宮沢喜一内閣の官房長官だった時、平成3年12月から4年7月まで調査しました。関係資料が保管されている省庁で調べて、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり、慰安所設置の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書の発給等について、政府の関与があったことが認められた」と結論を出しました。その時点で、すでに、政府として「筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた全ての方々に対して、改めて哀心よりお詫びと反省」を表明しました。



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アルジェリア事件で得をする国

2013年01月25日 | お知らせ
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今回のアルジェリアの人質事件の陰で、
どこが一番メリットを得るか
考えると中国です。

リビアの武器が
中東のゲリラに流れている、
と言われていますが
問題は金の出所はどこか?

アフリカから日本の企業が
撤退することを、
一番望んでいるのは
中国に間違いありません。

アフリカの国々を
意のままに操ろうと、
中国は金を出し続けています。

尖閣の問題、韓国との急接近、
そしてアルジェリアの人質問題は、
一見関係なさそうですが
日本を締め出す工作の一環と見れば
繋がるでしょう。

軍事行動を、複数の場所で
起こすことによって、
日本占領作戦がやりやすくなるはずです。

そのような事態を想定して、
シュミレーションしていないと
速やかに判断できません。

中国国内の、ハニートラップをネタに
恐喝があったことが明らかにされています。

多くの日本人、政界財界の人間も、
動画が撮影されているのは
間違いないと聞きました。

それはそれとして、
割り切るくらいの政治家は、
日本にいないのでしょう。

習近平の行くところ、
行ったところでは、血が流れる。

今後加速していくと予測されます。

中国が今以上にアフリカ経済侵略を加速させるためには
1.中国を敵視する地元の武装勢力を壊滅させる。
チベットやウィグルのように。
2.日本の優秀なプラント技術を手に入れたい。
これは国家規模の企業秘密。
3.中国の進出を妨害しようとする
欧米諸国と企業を牽制し恫喝しておく必要がある。

女性との情事盗撮で幹部10人解任 中国、恐喝で実業家逮捕
2013.1.25 14:38 [中国]
 中国重慶市北碚区トップの区共産党委員会書記が女性と関係を持っている場面を撮影した映像がインターネット上で暴露され、解任された事件を調べていた当局は25日までに、盗撮映像を使って同市の他の幹部らをゆすっていたとして、恐喝の疑いで実業家の肖●(=火へんに華)容疑者らを逮捕した。
 ゆすられていた幹部ら10人も規律違反で解任された。国営通信の新華社が同日までに報じた。
 新華社電などによると、肖容疑者らは2008年から09年の間、雇った女性を使って幹部らを誘惑、隠し撮りした情事の映像を使い恐喝し、自らの事業に便宜を図らせようとしたとされる。
 解任されたのは、重慶市長寿区の区長、九竜坡区の党委員会書記のほか、不動産会社や証券会社の会長ら。(共同)

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