こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。
困ったものです。
準備を続けてきたことを、
勝手に反故にしてしまうのは、
周囲への配慮がない行動で浅はかに思います。
蓮舫議員の仕分けを意識した
パフォーマンスに見えてしようがありません。
中国に行って持ち上げられて、
かなりテンションが上がっているようです。
小泉首相のときに、
外務大臣になったときと同じ気配がします。
日本の将来の産業として、
美術やアニメに通じるソフト部門や
医療は期待できる分野の一つです。
教育は常に新しい分野の学問が必要であり、
それがないと社会に必用な人材の供給ができません。
素人が何も分からず
『仕分け』すると言うことは、残念の一言です。
『自己顕示力』という、
心のブレーキが利かないのでしょうね。
お金があっても、選挙で票が集まっても
『智慧』『人徳』は、
本人の努力がないと身につけることはできません。
秋田美術短大は、４年制になると
さらに選択肢が増えると期待していましたが、残念でした。
私たちは、人間を評価するときに
個人としての『人物』
を見て判断してしまうことが良くあります。
しかし、そこには落とし穴があるのです。
詐欺師は、
自分を良く見せ信用させる技術に長けています。
個人的に親密になると、
信用が生まれるのですが
詐欺師はそれを利用しているのです。
ですから個人を見分けるにしても、
その人が関わっている集団を見る必用があります。
集団の性質は、その人の性質と
イコールになっていると思えば間違いありません。
羊の群れにオオカミが
混じっていることもありませんし、
オオカミの群れに羊やヤギが
同居していることもないはずです。
人生を、良い方向に導いてくれます
大臣のとんでもない暴挙
田中真紀子文部科学相は2日、来年春の開設を目指していた、
秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大の新設を認可しない
と決定した。3大学については、文科相に大学設置の可否などを
答申する大学設置・学校法人審議会が、すでに「設置を認める」
としていた。大臣の判断で設置審の答申を覆すのは、極めて異例のことだ。
尖閣で「日中軍事衝突の可能性も」
TBS系（JNN） 11月3日(土)10時34分配信
アメリカの安全保障専門家チームが、尖閣諸島を巡って日本と中国が軍事衝突する可能性を警告する報告書を、クリントン国務長官に提出していたことが分かりました。
これは１日、ブルームバーグ通信が先週、日本と中国を訪問したアーミテージ元国務副長官らの作成した報告書について報じたものです。
アーミテージ氏ら超党派による安全保障の専門家チームは、尖閣諸島問題を巡って、野田総理や中国の李克強・筆頭副首相のほか、日中の政府高官らと会談し、報告書をクリントン国務長官に提出。その中で、「双方とも衝突は望んでいない」としたうえで、「間違いや計算違いで軍事衝突にまで発展する可能性がある」と警告しているということです。
「元政府高官チームからのクリントン長官へのレポートや提言の中身についてはつまびらかにはしません。機密扱いです」（アメリカ国務省 ヌランド報道官）
国務省の報道官は２日の定例会見で、「内容は明らかにしない」としながらも、専門家チームからクリントン長官に対し、報告書が提出されたことを認めています。
ブルームバーグ通信によりますと、専門家チームは、さらに、今月、クリントン長官と面会する際に、日中関係について「驚くべきコミュニケーションの乏しさや深刻な誤解がリスクを高めている」と、報告する予定だということです。
また、尖閣問題へのアメリカの関与のあり方については、「日中双方から様々な反応があった」としています。（03日07:32）
最終更新:11月3日(土)15時42分
日比谷公園、都がデモ制限 市民「集会の自由に反する」
朝日新聞デジタル 11月4日(日)6時0分配信
【西本秀】東京都が、官庁街に隣接する日比谷公園をデモ行進に利用することに制限を加え始めた。反発する市民団体が、これまで通りの利用を認めるよう裁判に訴えている。
都が、対応を変えたのは今年８月から。従来、デモ隊は公園の一角に集まり、出発してきたが、都はこれを禁止し、集まる会場として園内の日比谷公会堂や大音楽堂を有料で借りるよう求めるようになった。
突然の変更に、市民団体側は「集会の自由を侵害する」と反発する。首相官邸前で抗議行動を続ける市民団体「首都圏反原発連合」（反原連）のメンバーは先月３０日、都が公園内の一時使用を認めるよう、東京地裁に行政訴訟の一環である「仮の義務付け」を申し立てた。仮の義務付けは、時間が迫り、早急な判断が必要な時などに用いる、行政事件訴訟法の制度だ。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
またのお越しをお待ちしております。
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田中真紀子文部科学相は2日、来年春の開設を目指していた、
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答申する大学設置・学校法人審議会が、すでに「設置を認める」
としていた。大臣の判断で設置審の答申を覆すのは、極めて異例のことだ。
尖閣で「日中軍事衝突の可能性も」
TBS系（JNN） 11月3日(土)10時34分配信
アメリカの安全保障専門家チームが、尖閣諸島を巡って日本と中国が軍事衝突する可能性を警告する報告書を、クリントン国務長官に提出していたことが分かりました。
これは１日、ブルームバーグ通信が先週、日本と中国を訪問したアーミテージ元国務副長官らの作成した報告書について報じたものです。
アーミテージ氏ら超党派による安全保障の専門家チームは、尖閣諸島問題を巡って、野田総理や中国の李克強・筆頭副首相のほか、日中の政府高官らと会談し、報告書をクリントン国務長官に提出。その中で、「双方とも衝突は望んでいない」としたうえで、「間違いや計算違いで軍事衝突にまで発展する可能性がある」と警告しているということです。
「元政府高官チームからのクリントン長官へのレポートや提言の中身についてはつまびらかにはしません。機密扱いです」（アメリカ国務省 ヌランド報道官）
国務省の報道官は２日の定例会見で、「内容は明らかにしない」としながらも、専門家チームからクリントン長官に対し、報告書が提出されたことを認めています。
ブルームバーグ通信によりますと、専門家チームは、さらに、今月、クリントン長官と面会する際に、日中関係について「驚くべきコミュニケーションの乏しさや深刻な誤解がリスクを高めている」と、報告する予定だということです。
また、尖閣問題へのアメリカの関与のあり方については、「日中双方から様々な反応があった」としています。（03日07:32）
最終更新:11月3日(土)15時42分
日比谷公園、都がデモ制限 市民「集会の自由に反する」
朝日新聞デジタル 11月4日(日)6時0分配信
【西本秀】東京都が、官庁街に隣接する日比谷公園をデモ行進に利用することに制限を加え始めた。反発する市民団体が、これまで通りの利用を認めるよう裁判に訴えている。
都が、対応を変えたのは今年８月から。従来、デモ隊は公園の一角に集まり、出発してきたが、都はこれを禁止し、集まる会場として園内の日比谷公会堂や大音楽堂を有料で借りるよう求めるようになった。
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