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質問要旨 |
国は、激甚化する水害リスクに備えるため、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が主体的に水害対策に取り組む社会を構築する「流域治水」に大きく舵を切った。県も水害対策として「流域治水」に取り組むと、９月議会の伴議員による質問への答弁があったところでもある。 そこで、「流域治水」の３本柱である①氾濫をできるだけ防ぐ、②被害対象を減少させる、③被害の軽減・早期復旧・復興を、地域特性に応じて自治体や企業、流域住民など関係者と具体的な検討に入るべきと考える。すでにモデル的取組となる高塚川の事例があるが、県として更なるモデル的な取組を精力的に行っていくべきと考えるが、次なるモデル河川の指定についてどこを考えているのか。 また、河川流域には既に町が形成されているところが多いが、都市計画の法律改正なども踏まえ、今後どのように流域治水の取組を進めていくのか、県の所見を伺う。 |
＜答弁内容＞ 答弁者 長縄知行 交通基盤部長
水害対策の「流域治水」への転換についてお答えいたします。
本年６月、国は、流域に関わる関係者が主体的に水害対策に取り組む「流域治水」に転換する方針を示すとともに、都市再生特別措置法等を改正し、市街化調整区域内の浸水ハザードエリアにおける開発許可の厳格化や、居住を誘導する区域で行う防災対策の強化など、安全なまちづくりのための総合的な対策を講じることといたしました。
県では、国が示した方針に基づき、令和元年東日本台風などで浸水被害が発生した１４地区におきまして、氾濫による被害を減少させ、早期に復旧するための具体的な対策を「水災害対策（みずさいがいたいさく）プラン」として取りまとめることとし、本年度は、馬込川上流域、安間川流域、小石川・黒石川流域などの８地区で検討を進めているところであります。
今後は、県や関係市町により地区ごとに設置する「流域治水協議会」におきまして、校庭や水田などを活用した雨水貯留機能の拡大や、水害リスク情報の空白地帯の解消、リスクの低いエリアへの居住の誘導などの具体的な対策案を検討し、流域の地形や土地利用の状況等を踏まえた、実効性のある対策メニューを決定してまいります。
県といたしましては、頻発化・激甚化する水害に対しまして、国や市町、県民の皆様など、流域のあらゆる関係者と連携し、土地利用に関する都市計画の手法も活用しながら、流域治水の取組を展開し、安全で安心な県土づくりを進めてまいります。