法科大学院全国統一適性試験，年４回実施へ（ウソ記事です）

（以下は，何となく書きたくなったウソ記事です。皆さん本気にしないでくださいね）

　日弁連法務研究財団（高橋狭志理事長）は，同財団で実施している法科大学院全国統一適性試験について，これまで年２回実施していた従来の方式を改め，２０１５年度から年４回実施する方針を固めた。

　適性試験は，未修者コース・既修者コースの別を問わず，法科大学院に出願する者は必ず受験する必要があり，法科大学院教育を受ける上で必要な論理的判断力，分析的判断力，長文読解力及び表現力を問う試験とされている。
　従来の適性試験は５月及び６月の年２回（２０１３年度は５月２６日と６月９日の予定）に行われ，既修者コースへの入学を希望する者は７月（２０１３年度は７月２１日の予定）に同財団が実施する法学既修者試験を受験した後，１０月頃に行われる各法科大学院の入試に出願し，１１月頃に合否が決まるという流れが一般的であった。
　しかし，司法試験合格率の低迷，合格者の就職難といった事情から法科大学院の入学希望者が激減し，入学者の追加募集をほぼ恒常的に行う法科大学院が多くなる一方，現行制度では５月または６月の適性試験を受験した者にしか法科大学院の受験資格が認められず，特に入学者の減少が続いている地方の法科大学院や夜間コースを設けている法科大学院から，「現行制度の下では多様なバックグラウンドを持つ人材の確保が困難である」旨の指摘がなされていた。

　そこで，新制度では５月と６月に加え，新たに８月と１２月に適性試験を実施する。８月の試験は，多くの法科大学院志願者が併願するとされる司法試験予備試験の短答式試験を意識したものであり，同試験の合格発表（２０１３年度は６月１３日の予定）後でも出願が間に合うよう，試験日程及び出願日程を調整する。１２月の試験は同じく予備試験の論文式試験を意識したものであり，同試験の合格発表（２０１３年度は１０月１０日の予定）後でも出願が間に合うよう，試験日程及び出願日程を調整する。
　また，既修者コースの出願に必要な法学既修者試験についても，７月・１０月・１月の年３回程度実施し，予備試験不合格者層の確実な取り込みを図る。新制度では，予備試験不合格者層のみならず，就職活動に失敗した学生層も法科大学院への出願が容易になるため，これによって法科大学院志願者の減少に歯止めがかかるという目論見だ。ただし，新制度に合わせた新たな受験日程を設けるかどうかは，各法科大学院の任意とされているため，８月または１２月の適性試験のみを受験した者は，一部の法科大学院に出願できない可能性がある。

　財団の決定を受けた各法科大学院の反応は分かれる。深刻な入学者減に苦しむ甲難大学法科大学院長は，「法科大学院制度の理念に立ち返り，予備試験に流れる法曹志望者をこの機会に一人でも呼び戻したい」と語る。「本学では，この機会に予備試験短答式試験合格者向けの特別選抜を復活させ，入学者には学費を全額免除するほか，既修者コースで特に優秀な成績を収めた者には１年間での早期終了を認めることも検討している。優秀な学生は大都市の有名大学に奪われがちだが，これで巻き返しを図りたい。」しかし，同大学院の修了生には「いくら授業料がタダでも，あんなローに入ったら司法試験合格にはむしろマイナス」であるとして，同大学院に入学しないよう訴える動きもあり，院長の思惑どおりに事が進むかは不透明だ。
　入学者数の激減で存続の危機にある他の法科大学院の多くも，授業料全額免除のほか司法試験合格者に対する特別奨学金（給付型）制度を用意するなど，優秀な予備試験受験者を一人でも多く確保するための「生き残り競争」に懸命だが，教員の中には「司法試験の合格実績が低迷している法科大学院は何をやっても無駄。あのレベルの入学者を司法試験合格レベルにまで引き上げるのは，草野球の選手を集めてメジャーリーガーに育てようとするようなもので，そもそも無理」といった悲観的な見解もある。

　一方，法曹養成制度検討会議の委員である丼上正仁教授（東京大学大学院法学政治学研究科）は，今回の決定について「法科大学院が予備試験の滑り止めだと認めるようなもの」と不満を露にする。教授の所属する東京大学の法科大学院では，現状のままでも入学者選抜に大きな支障は生じていないため，８月及び１２月の新日程に対応した入学者選抜は行わない方針だが，学内では「より優秀な学生を迎える機会を増やすべきではないか」とする異論もある。
　同じく同会議の委員である鎌口薫・早稲田大学総長も，「法科大学院が予備試験の受験者に支えられているという『和田理論』を認めることになる」と意味不明な怒りを隠さない。当初は早稲田大学の法科大学院でも，総長の意向で新日程に対応した入学者選抜は行わない方針を示していたが，同大学の法科大学院も入学志望者の減少は深刻な状況であり，「このままでは競争倍率２倍という文科省の最低ラインさえ維持できない」との学内の声に押され，最終的には新日程の導入を余儀なくされた。

　試験制度の技術的問題もある。従来の適性試験では第１回試験と第２回試験の得点について等化（成績分布に応じた得点調整）を行い，調整後の得点を各法科大学院の入学者選抜に使用してきたが，新制度で全４回にわたる試験の成績を等化することは日程等の関係から不可能であるため，等化は行わない方針。このため，各回の試験について難易度の差がついた場合には，受験者にとって不公平が生じるおそれがある。
　また，多くの法科大学院では文科省の指導に従い，適性試験の成績が下位１５％未満の者は出願を認めない，もしくは合格させない方針を採ってきたが，適性試験の成績は最も高得点のものを提出すればよいことから，例えば新制度で４回の適性試験を受験した者は，４回とも成績が下位１５％未満でなければこの基準には引っかからないことになり，適性試験の選抜機能が空洞化するおそれもある。ただし，このような指摘には「適性試験は法科大学院の成績とも特に相関関係はなく，要するに何の役にも立っていないから問題はない」とする意見もある。

　かねてから地方や夜間の法科大学院存続に熱意を示していた，日本弁護士連合会の山岸憲死会長は「法科大学院の地域適正配置を実現し，地方の法科大学院を活性化する素晴らしい制度」とこの決定を絶賛するが，法科大学院制度自体に批判的な弁護士からは，「そこまでしてローは生き残りたいのか」「恥も外聞もない法科大学院の姑息な延命手段に過ぎない。せいぜい数年ローが延命し，数百億円の税金が無駄遣いされ，受験生が無駄な受験料を払わされ，儲かるのは財団だけ」といった辛辣な意見も聴かれる。
　学生達の反応も冷ややかだ。今年予備試験を受験する東京大学法学部３年のＡ君は「たとえ予備試験に落ちたとしても，ローに行く気はありません。二人の弟が進学を控えており，ローに進学する経済的余裕はありません。むしろ，早く法科大学院修了を司法試験の受験資格から外して欲しいです」と語る。同じく予備試験を受験する横浜国立大学３年のＢ君も，「東大や一橋などの有名校に行けないのであれば，新日程にさしたる魅力はない」と一刀両断だ。

　制度発足後９年目にして，早くも転機を迎えようとしている法科大学院制度。今回の制度改正が再生の切り札となるかどうかは，予断を許さない。

（読捨新聞・３月１８日）

※　この記事はフィクションであり，実在の人物・団体・試験制度とは全く関係ありません。適性試験の日程等については，日弁連法務研究財団のホームページ等で各自確認してください。