あまりにも分かりやすい「利権」の構図

　連続投稿になってしまいますが，文部科学省のサイトを見ていたとき面白いものを見つけてしまいましたので，晒します。
http://www.jlf.or.jp/work/dai3sha/komazawa_report2011.pdf
　上記リンク先は，日弁連法務研究財団のサイトで公表されていた，『駒澤大学大学院法曹養成研究科評価報告書』です。
　法科大学院は，５年ごとに認証評価を受けることが義務づけられており，日弁連法務研究財団による第二巡目の認証評価として，駒澤大学大学院法曹養成研究科（駒澤大学法科大学院）の認証評価が行われ，その結果が公表されたのですが，その中身を読んで爆笑してしまいました。
＜基礎情報＞
　駒澤大学法科大学院の定員は，２０１０年まで定員５０人，２０１１年は定員４５人，２０１２年は定員３６人。
　入学実績　２００９年度　受験者数１５４人，合格者数７６人，入学者数３３人
　　　　　　２０１０年度　受験者数　７０人，合格者数４７人，入学者数２８人
　　　　　　２０１１年度　受験者数　６９人，合格者数３５人，入学者数１５人
　　　　　　２０１２年度　受験者数　５２人，合格者数２６人，入学者数　９人
　なお，上記入学者のうち，再入学者（リピーター）が何人いるかは，公表されていないので不明。
　司法試験の合格実績　２００７年度８人，２００８年度１１人，２００９年度５人，２０１０年度９人，２０１１年度２人。
　要するに，明らかに潰れかかっている法科大学院の１つであり，能力のある評価機関により客観的かつ公正な認証評価が行われれば，かなりの問題点が浮かび上がるのは確実と思われますが・・・

　実際の評価は，９つある分野の全てで「Ｂ（よく実施できている）」。ちなみに，Ａ～Ｃが「適合」で，Ｄが「不適合」です。
　ちなみに，前回の評価では４つの項目についてＣ評価だったらしく，研究科長のコメント（下記リンク参照）では，評価が上がったことを素直に喜んでいます。
http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/hoka_guide/hoka_ninsyo/
　評価報告書の中身を読んでみましょう。「１－２　特徴の追求」によると，駒澤ローの特徴は，「少人数教育」（入学者数一桁なら当たり前ですね），「教員と学生の距離が近いこと」（同左），そして「東京第一弁護士会との提携」・・・！？
（以下，評価報告書から抜粋）
ウ　第一東京弁護士会との提携
　当該法科大学院は，設置当初より，第一東京弁護士会と締結した提携関係に基づき，都市型公設事務所である渋谷シビック法律事務所を利用したリーガル・クリニックや無料法律相談会の実施，同弁護士会が会として確保する受入先事務所へのエクスターンシップ等の充実した臨床教育が行われ，教員の供給源ともなっている。
　また，当該法科大学院の執行部と同弁護士会法科大学院検討委員会正副委員長との間で定期的に意見交換が行われているほか，入学式や司法試験合格祝賀会には同弁護士会から来賓を迎え，同弁護士会法科大学院検討委員会には当該法科大学院教員がオブザーバーとして参加するなど，人的交流がさかんに行われている。

ウ　第一東京弁護士会との提携
　当該法科大学院では，毎年の学生募集パンフレットにおいて，第一東京弁護士会会長のインタビュー記事又はコメントを写真とともに掲載している。同弁護士会会長は任期が１年であり毎年交代するため，このインタビュー，コメント及び写真撮影が同弁護士会会長に当該法科大学院との関係の認識を新たにさせる役割を担っている一方，当該法科大学院としても時の同弁護士会会長との重要なパイプとなっている。
　また，当該法科大学院では，毎年の入学式に同弁護士会法科大学院検討委員会委員長を来賓として招き，司法試験合格祝賀会にも同弁護士会から複数の来賓を招いている。さらに，当該法科大学院執行部と同弁護士会法科大学院検討委員会正副委員長との意見交換会や，エクスターンシップ受入弁護士とのエクスターンシップ交流会を，随時，行っている。
　以上のような取り組みを通じて，同弁護士会との提携関係が名目だけのものとならないように工夫している。

２ 当財団の評価
　当該法科大学院では，三つの特徴とも，当該法科大学院のアイデンティティーをなし，常に教授会及びＦＤでの議論において意識されていることが読み取れる。特に，第一弁護士会との提携については，その取り組みを通じて得られる情報や知見が，理論と実務の架橋のために非常に有益なものとなっていることが認められる。厳しい環境の中でも持続するための仕組みを構築していると評価することができる。

　日弁連法務研究財団は，１９９８年に日弁連から１億円の寄付を受けて設立された財団法人で，２０１０年に公益財団法人となっています。日弁連と極めて関連の深い団体であることは，その名称からも疑う余地はありません。ちなみに，現在の理事長は高橋宏志氏（東京大学名誉教授，中央大学法科大学院教授）です。
　したがって，第一東京弁護士会は，認証評価機関と極めて関係の深い団体です。評価する側と評価される側との間に上記のように密接な提携関係があるというのは，そもそも第三者機関としての適格性を問題視されて然るべきですが，日弁連法務研究財団は，このような癒着関係をむしろ自慢げに公表しています。
　すげーよ日弁連。ライブドアの監査法人だってそこまで露骨にやってなかったぞ。
　日弁連の考える「理論と実務の架橋」というのは，弁護士会と法科大学院との間にずぶずぶの利権関係を構築し，それを日弁連の手先である法務研究財団が第三者機関として高く評価することだったようです。

　具体的な癒着の方法については，まず評価手数料。収容定員が３００名程度以下の法科大学院の場合，認証評価手数料として３５０万円（税込）が評価機関に支払われます。
　そして，選択必修科目であるエクスターンシップでは，受講する学生に１人あたり２万円を支払わせて，提携先である一弁の担当弁護士により，２週間の法律事務所における実務研修が行われます。なお，２００６年度までは１人５万円だったようですが，前回の認証評価で高すぎるとの指摘を受けて，２００９年度からは１人２万円に減額されたそうです。
　同じく選択必修科目であるリーガル・クリニックでは，第一東京弁護士会が支援する都市型公設事務所である，弁護士法人渋谷シビック法律事務所に受講生が出向いて，法律相談に立ち会い，事案分析や法文書作成等に取り組むものとされています。リーガル・クリニックの受講料は１人７万円でしたが，同じく高すぎるとの指摘を受けて２００９年度からは１人３万円となっています。
　なお，「リーガル・クリニックは，担当教員が上記弁護士法人渋谷シビック法律事務所の所長を退任した後，2010 年度までは，同事務所を利用せず，教室を使用した集中講義形式で開講するという，臨床科目としては問題のある内容となっていた。しかし，2011年度より上記渋谷シビック法律事務所の所長が専任教員に就任し，リーガル・クリニックの担当教員となったことから，かかる問題は解消されている。ただし，開講時間の関係もあり，学生による実際の法律相談への立ち会いはほとんど行われていない模様である。」とも書いてありますが，そんな臨床科目でよく学生から文句を言われないものだと逆に感心してしまいます。

　その他，教育内容等に関する具体的な指摘のうち，特に気になった点をいくつか抜粋し，コメントを付しておきます。
（４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉より抜粋）
「ただ，熱心なＦＤ活動にも関わらず学生のやる気の引き出しには結果的に成功していない。司法試験の合格率の減少も，その反映と考えられる。モチベーションの向上や法曹としてのマインド・スキルの向上については現在のところ改善したとはいえない状況である。
　当該法科大学院では，司法試験合格率向上のために基礎的知識の理解度のチェックをすることと，文書表現能力の向上を図るという努力の方向性が打ち出されたがその実行と効果の検証はこれからの問題であり，ＦＤ拡大委員会も 2011 年度に開始されたばかりである。また，教員の研修参加歴，ＦＤ活動の成果物の記録が不十分である。」
　結果がさっぱり出ていなくても，教員側のやる気さえあれば日弁連は高く評価してくれるようです。

（６－１　授業より抜粋）
「ただ，当該法科大学院では，各学年の到達目標は教員間の共通認識として存在しているが，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」という意味での３年間を通した各法分野の到達目標については，いまだ議論が十分になされていないという点は消極的に評価せざるを得ない。」
　法科大学院として，一番重要なことが抜けていると思うのは黒猫だけでしょうか・・・？

（７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉より抜粋）
「しかし，近年，学生の図書室利用マナーが低下し，図書室資料の個人占有が問題となっている。この問題に関して，研究科長による個人占有図書強制撤収制度を設けているが，現段階では発令を行っていない。」
　個人占有って・・・。そんな状態放置しても勉強できるんかい。

（７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉より抜粋）
（４）カウンセリング体制
「精神面のカウンセリングについては，大学本部の保健管理センターにおける心療内科医の診療や，学生相談室におけるカウンセラーへの相談が可能となっている。
　これらについては，法科大学院パンフレットに掲載している他，入学時のオリエンテーションや資料配布棚での資料配布，ホームページなどにより周知している。
（５）問題点及び改善状況
　近時，うつ病等の精神疾患に陥る学生が若干見受けられる。そうした徴候のある学生が現れた場合には，クラス担任は，早めに察知し，個人面談をして予防に努めている。その上で，専門家の指導を要すると判断したときは，カウンセリング体制の利用を勧めている。」
（上記に対する財団の評価）
「また，カウンセリング体制についても，法科大学院専用棟から距離的に離れている本校内に存在している関係上利用しづらい状況になっているのではないかと思われる。さらに，当該法科大学院とカウンセリング機関との間の連携体制が十分に構築されているという状態にはない。この点は，消極的に評価せざるをえない。もちろん，当該法科大学院では，クラス担任制を中心に，教員が様々な形で学生をフォローしており，人間関係や精神的な悩みを解決するチャンネルは存在しているが，教員と学生との関係では相談できない事項も存在すると思われる。この意味でも，法科大学院専用棟とカウンセリングの窓口とを物理的に近付け，かつ，カウンセラーが法科大学院学生独特の悩みを理解しやすい状況を作ることが望まれる。」
　カウンセリング体制については，無いよりはましと言いたいところですが，黒猫も産業カウンセラーの資格は持っていますので，カウンセラーがロー生の悩みを理解できるようになったくらいで，何の解決にもならないことくらいは分かります。ローで法曹志望者をうつ病に追い込んで，そのカウンセリング体制を作らせることでさらなる利権を狙うのですね。さすがです。

（７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉より抜粋）
「また，アドバイザー弁護士の相談・指導内容について，自主ゼミへの参加や答案練習指導を追加してほしいとの要望が寄せられているが，そのような形式の指導が適切であるかについて結論を得ていないため，現段階ではこうした要望への対応を保留している。」
　このようなロー生の要望を聞き入れれば，司法試験の合格実績は上がるかもしれないが，ローは予備校化してしまう。さあ，どうする，日弁連！？

（８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉より抜粋）
「しかしながら，いくつかの法律基本科目において教員間で成績評価の分布に偏りがみられた他，2010 年度においては，法律基本科目の民法総則，民法物権，民法担保物権，民法家族法，行政法でＣ評価は皆無であり，法律基本科目以外の科目で受講者数が 20 人以上の科目でも，Ｃ評価がゼロである科目が散見されるという問題が見られた。しかも，これらの科目は，相対的にＢ評価の割合が高くなっている。」
「2010 年度以前の成績評価基準においては，ＢとＣの配分基準が示されていないこと，および成績評価と連動した進級基準がＧＰＡ2.0 以上となっていることから，ＣよりはＢをつける方向に偏り，厳格な成績評価基準とならなくなる危険性があることは，既に 2006 年度の認証評価において指摘したところである。１（１）ウで述べたとおり，2011 年度より成績評価基準は改定され，
今後は厳格な成績評価が行われるものと期待できるが，前回の認証評価で指摘を受けてから５年間改善がなされなかったことは問題であるし，新たな成績評価基準についても，Ｂ評価の割合が定められていない点は不安が残る。」
　かなり甘い成績評価であり，しかも前回の認証評価から５年間改善されなくても総合ではＢ評価（良く実施出来ている）ということですから，日弁連がこれを知りながら放置していることがよく分かります。
　もっとも，未修者ので法律学の授業になじめない人は相当に多いらしく，2007年度から2010年度までの１年次から２年次にかけての原級留置率は40.30％と大変に高いそうです。財団はこれを「厳格な成績評価が担保されている」と高く評価しているようですが，教育内容が不適切である可能性や，未修者の選抜方法に問題がある可能性，そもそも未修者コースという制度自体が不適切である可能性も考慮しなければなりません。

（９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉より抜粋）
「自己点検・評価報告書では，「特に昨今の弁護士就職難の報道に接する中で，修了生が合格後，良い就職先に巡り会うためにいかなるマインドやスキルが必要か，という観点かで議論する際には，上記に示したマインドやスキルが求められるとうことを再認識する結果となる。従って，法科大学院として，教員間の認識の共通化を『図る』というよりも，図らずも共通認識となったという次第である。このことは，専任教員がみなし専任も含めて14人という少人数であり，かつ，教員間のコミュニケーションが良好であることからもたらされた成果といえる。」としている。しかし，法曹に必要なマインドとスキルは，弁護士の就職に役立つことが目的ではなく，法曹として社会で活躍するために必要なマインドとスキルの筈である。自己点検・評価報告書の表現はマインドとスキルを養成する教育が就職の便宜に矮小化されてしまったニュアンスがあるが，現地調査の結果，当該法科大学院はマインドとスキルを就職との関連でのみ考えているのではないことが確認できた。」
　財団は，法曹のあり方について，理事長の持論でもある「成仏理論」を採用しているようです。マインドとスキルのあり方に関する教員の認識については，現地調査をやったそうですが，そんなこと口では何とでも答えられますからね。

「問題は，当該法科大学院への志願者数も当該法科大学院における司法試験合格率も年々落ち込んでいること，その対策もほとんど 2010 年度と 2011 年度になってからなされ，その効果がまだ見えていないことである。学生の気質も，法曹を目指すための勉学意欲において従来のような必死さが薄れてきているのは当該法科大学院ばかりではないが，これも対策の実行はこれからという
段階である。」
　合格者数が激減しているのに必死さが薄れているということは，もう最初から諦めているんでしょうね。しかもそれは駒澤に限ったことではないんですね。この問題への対策としては，「現在，当該法科大学院から多少距離のある司法研究所に修了生で司法試験勉強を続けている学生のための学修施設があり，そこで何人かの修了生が勉強を続けている。他方，当該法科大学院の自習室のキャレルに空きがあるので，修了生で司法試験受験を続けている者に法科大学院の自習室へ移動してもらう。このことによって
「あれだけ勉強しなければ合格しない，あるいは，あれだけ勉強しても合格できない」という感覚を現役学生につかんでもらう。」という案が検討されているそうですが，学生が既に諦めているのであれば，仮に実行しても効果はないでしょうね。

「入学試験の受験者数，入学者数，司法試験合格率のいずれも減少傾向にある。それでも，当該法科大学院では，現在の諸改革及び今後の改革によって今後は以前のように二桁の司法試験合格者を出すことは可能であるとしている。」
　根拠のない自信だけは満ちあふれているようです。

「小規模校としては「外書講読」の科目設置が若干評価できるが受講者は１人にとどまる。」
　哀れ・・・。

　こんな法科大学院でも，総合的な評価はオールＢ評価。なんとなく分かってはいましたが，認証評価には，法科大学院の教育内容を実質的に改善する効果はほとんど無いということを改めて実感させられます。