>>フェミニストたちは専業主婦という形態だけは全面的に否定し汚い言葉で貶め軽蔑を隠そうともしない。
専業主婦を選んでいる女性たちの最大の理由は「自分の手で愛情豊かに子どもを育てたい」というものだが、
それは「保育園に預けるべし」という言葉によって、あっさりと否定されてしまう。
こうしてフェミニズムからは、“母性”が大切なものだという考えは消え去ってしまった。
逆に「母性神話」「三歳児神話」という言葉が喧伝され、
「乳幼児にとってさえも母親は必要ない」という理論が振りまわされる。
また、“フェミニスト”は、「母親は子供を育てることに向いていない」から、
また「生きる力を与えることができない」から、保育園に預けるのが一番よいと勧めている。
母親が自分で育てない方が「子供のため」だという、なんとも無茶苦茶な理論である。
乳幼児期に確立される母子一体感は、心の安定感と人間一般に対する信頼感の成立にとって、
その後の人間関係の作り方にとって決定的な影響を与える。この点に関する研究は無数に発表されている。
そういう科学的な研究を無視した、フェミニストの様な乱暴な考えを持つ人物が、
こういう愚かな育児論を発表して憚らないのも、母性本能否定論という間違った理論に毒されているからである。
【元東京女子大学教授 林 道義】 http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/feminism4.html
.
>>主婦は“一家の要”であり、『家族や地域の絆』を保つうえで“重要な役割”を果たしています。
また、子供の乳幼児期に母親が自分の手で育てることは子どもにとっての幸せであるだけでなく、
母親自身にとっても、お金に換えることのできないかけがえのない体験ではないでしょうか。
専業主婦は国の「保育政策の恩恵」に与る事なく自分の手で子供を育て「家庭地域」を守る役割を果たしています。
“無償”で家庭や地域を支える専業主婦の存在はどれだけ子供の心や人間社会に潤いを与えてきた事でしょう。
これまで“国家の基盤”である「当たり前の生活」を支えてきたのは「妻の心」「母の心」であることを、
働いている女性自身も再認識する必要があります。
また、子どもを保育園に預ければ、「保育料の半分」は“税金”で賄われ、
“保育施設”にも「膨大な公費」が“投入”されているのですから、
年金の負担の有無だけを見て不公平と決めつけるのは、あまりに一面的な見方です。
http://nadeshikon.blog102.fc2.com/blog-entry-22.html
>>.
『男女共同参画社会』とは、「資本家を儲けさせる為の格差社会」である。。
全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。
1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。
男女の労働者に「男性並の“厳しい”労働条件」かつ「女性並の“安い”賃金水準」で働いて貰う事で、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用・非正規においても、
男女の格差は縮小《“低い方”に収斂》しつつある。 【一橋大学大学院 社会学専攻博士 永井 俊哉】
.
>>日本の『専業主婦』はあたかも日中、何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが、
しかし、現実には専業主婦はそのような「遊休資源」ではない。
その多くは、家事や買い物、育児や介護、社会貢献活動など、
“専業主婦”は、市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は、内閣府がまとめた「平成25年度男女共同参画白書」によれば、110.7兆円にも達する。
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という『性別の役割分担』の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、
女性の方が家事・育児の能力が高い。 男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより、
それぞれの得意分野に特化した方が、経済的効率性が高いことは自明である。
>>.
アベノミクスで『女性の活躍は成長戦略の中核』とされたが、
女性が本格的に就労を行うという事であれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
(男性の家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」する。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる。
日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
この様な制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。
保育園への補助金を大幅に増額し、女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来、冷静に、そして厳しく問われるべきである。
女性の活躍促進の為の施策に、財政投入を行う事のコスト・パフォーマンスについては“悲観的”な考えを持たざるをえない。
