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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
この概算要求がいかに焼け太りで、効率化努力を怠ったものか、その象徴的な予算として、
「待機児童対策」の項目を見てみると、厚労省は予算要求を4937億円も行っている。
4937億円を単純に、待機児童7万人で割ると、児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。
保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
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北欧の全女性就労モデルは「たいへんなコスト」がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した。
家庭の中で家族の介護をしていた女性達は、公的機関の職員となって他人の親を介護する様になった。
なんのことはない、「税金を払って、そこから介護手当をもらっている」ようなものである。
ちなみに、「税金や保険料は給料の約半分」だそうで、それで仕事や給料での男女差別はなくなったか?
賃金は女性の方が34%も低いと女性達は苦情を言っている。 多くがパートの仕事しかないからである。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか? それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」というものである。
その背後には、「男女の役割分担は悪である」というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、北欧型福祉モデルが“破綻”した根本原因が潜んでいる。
【元東京女子大学 文理学部 教授 林 道義】 http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
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>>最近、米国立衛生研究所が米10都市の乳幼児1364人の育っていく過程を10年間に亘って追跡調査した。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17%は、
幼稚園で他の子供に乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子供が幼稚園で問題行動に走るケースは6%以下だった。
預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。
安易に夫婦が共働きをし「子供を他人に預ける」という米-スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。
米国でも北欧でも『犯罪』が常に“高レベル”で、子供の発達の過程で“攻撃性”を増しているのは無関係ではない。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、その後の人格形成がうまくいく。
母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は“情緒不安定”で“攻撃的”になって、後に“いじめっ子”になりやすい。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
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