確定申告を前に想う

　今年も確定申告の時期になり、近々税務署に出向する為の準備をしている。
　昨年（Ｈ１７年）の収入はコンサルタント事業関係の収入は大幅に減り、年金と株取引による収入が主となるが、全体の収入は相当減っている。

　そして、確定申告の為の書類を作っていて、今年収めなければならない税金の額にビックリしている。
　即ち、今の小泉内閣になって消費税は上げない云々・・と言っているが、特に今年からの小生のような年寄りに対する課税が相当強化されていることが分る。

　最近新聞などにも掲載されているが実際に小生の場合について記してみても、
　①年金（約３００万円）の内、約１８０万円が課税対象所得とされ、これは昨年より約３０万円増である。
　②次に、課税控除についても昨年まで６５歳以上の納税者に認められていた「老年者控除」５０万円が今年からなくなった。
　　実はこの２項目だけで昨年と同じ所得でありながら税金は課税所得の１０％・８万円も増えるのである。
　　
　仮に小生が年金の約３００万円だけが収入であったとして、上記の通り課税対象収入約１８０万円となり、そこから国民健康保険料・介護保険料などや配偶者控除・基礎控除など約１００万円を差引いても、最終的には８０万円くらいの課税収入となり、その１０％(＝８０，０００)ｘ０．８＝６４．０００円を税金として支払うことになるであろう。これは昨年であれば殆ど０円で済んだわけであり、６４，０００円増税となっている。


　と言うことで、今年は昨年より収入が減っていながら、税金だけは１０万円以上（地方税を入れれば）多く支払わなければならない。
　更に言えば、これらに伴って、国民健康保険料や介護保険料なども増えてくるため今年の生活は大変だというのが実感である。
　
　　これらの増税案は財務省の御用委員会の財政審議会で検討・答申され、あっという間に国会で承認されたもので、国民は殆ど知らず、実際に税金を納める時になって初めて、気付き愕然とするわけである。
　
　これからはますます高齢者が増えるわけで、そういう意味では高齢者の税金を高くすることが国の財政を安定化するためには極めて重要であることは理解出来る。
　しかし、現状の政治家や公務員の待遇（給与や年金・公社公団への天下りなど）
の優遇された状況をそのままにしての増税は決して許せるものではない。
　
　国民がもっと声を大にして反対しないと益々政府や官僚の独走を許し、消費税の大幅アップなどが実行されることは必須である。