年金問題は未来永劫解決しない

　年金の問題は制度の改善策をどうするかに始まり、記録の漏れ、書き換え（改ざん）・・・と次々に明るみに出て来て、これを現状の様に管轄する厚生労働省と実務を担当する社会保険庁に任せておいては、いつ解決するのかは誰も分からない。
　いや、未来永劫解決しないだろうと考える方が当たっていると思う。

　第一に年金制度をどうすべきかという最も重要な、根本的な問題を議論すべき国会がそれをせず、過去の年金制度に携わった社会保険庁のミスをほじくりだし、あまつさえ、その調査と対策を責任を負うべき社会保険庁の職員に行わせると言う体たらくである。
　そして、次々と小出しに出される問題の解決のために、調査や被保険者に対する事務連絡の為に、膨大な人件費と通信費などで税金の無駄遣いをしている。

　国会における野党議員と厚生労働大臣・社会保険庁の職員のやり取りを聞いていても、年金受給者のためにと言いながら、調査・調査と言うだけで、実際に被害を蒙っている被保険者に対してどうしたら早期に補償できるか・・などを考えに入れた改善策は何ら議論されていない。
　
　例えば、最初に問題になった年金記録の記入漏れ問題の被害者に対する、各地に設置された調査委員会での対応結果でさえ、キチンと国民に報告されていない。いつまでも待たされて、その上でも、証拠が不十分など・・の理由でなかなか解決して貰えない・・などの話が多い。
　しかも、このことに関係した職員の刑事告発や当時の厚生労働省や社会保険庁の幹部職員の責任問題さえうやむやにされている。
　
　そして、今度は厚生年金の払いもまともに出来ない経営不振の中小企業の経営者とグルになって、基本給与を減額して、保険料の徴収をごまかして来たと言う新しい問題が明るみに出た。
　
　然し、小生に言わせればこれは厚生労働省や社会保険庁の陰謀である。
　次々と問題を小出しにして、何も実質的な責任は取ることなく、仕事（作業）をつくり、それを解決するためには自分たち専門家（=現社会保険庁職員）と、更に応援の人材が必要である・・・と時組織の定員と予算を大幅に拡大するという意図がミエミエである。
　
　とにかく、問題の原因を作った人間にその原因と結果を調査させて、本当のことが分かると考えていることが一番の問題である。
　責任を負うべき人間が責任を問われることなく、ズルズルと仕事をして上手く行く筈は無いということは民間の人なら誰でも知っている。それを変えない限り解決は程遠いと思う。
　
　いくら書いても書ききれないと思うのでこの辺で止めるが、結論として、小生が言いたいことは
①　国会議員は一日も早く現在の保険制度の改善策を議論し、制定して欲しい。
　そして、その運営は現在の社会保険庁の移行ではなく、全く新しい組織で実施することが前提である。
②　そして、現在起こっている問題の解決は被害を受けていると思われる人についてはその証拠が不備であっても、被害者が納得できる範囲で解決する。
　　費用対効果を考えれば、まず問題が無いと思われる人にまで全員に調査のた　めの文書を出すことなど論外であり、申し立て者全員にそれなりの前向きな回答　をした方がベターであろう。
③　更に、今回の問題を起こした厚生労働省と社会保険庁の職員については刑事告発は勿論、降格・減給ならびに退職金の減額など、厳しい罰を与えて、責任を取って貰うことが重要である。　
　　何か、公務員はスト権がないから首に出来ない・・から、国や国民に大きな被害を与えても、責任を追及できないと考えること(身内をかばう為の虚言）は止めて欲しいものである。