年金問題は未来永劫解決しない

　年金の問題は制度の改善策をどうするかに始まり、記録の漏れ、書き換え（改ざん）・・・と次々に明るみに出て来て、これを現状の様に管轄する厚生労働省と実務を担当する社会保険庁に任せておいては、いつ解決するのかは誰も分からない。
　いや、未来永劫解決しないだろうと考える方が当たっていると思う。

　第一に年金制度をどうすべきかという最も重要な、根本的な問題を議論すべき国会がそれをせず、過去の年金制度に携わった社会保険庁のミスをほじくりだし、あまつさえ、その調査と対策を責任を負うべき社会保険庁の職員に行わせると言う体たらくである。
　そして、次々と小出しに出される問題の解決のために、調査や被保険者に対する事務連絡の為に、膨大な人件費と通信費などで税金の無駄遣いをしている。

　国会における野党議員と厚生労働大臣・社会保険庁の職員のやり取りを聞いていても、年金受給者のためにと言いながら、調査・調査と言うだけで、実際に被害を蒙っている被保険者に対してどうしたら早期に補償できるか・・などを考えに入れた改善策は何ら議論されていない。
　
　例えば、最初に問題になった年金記録の記入漏れ問題の被害者に対する、各地に設置された調査委員会での対応結果でさえ、キチンと国民に報告されていない。いつまでも待たされて、その上でも、証拠が不十分など・・の理由でなかなか解決して貰えない・・などの話が多い。
　しかも、このことに関係した職員の刑事告発や当時の厚生労働省や社会保険庁の幹部職員の責任問題さえうやむやにされている。
　
　そして、今度は厚生年金の払いもまともに出来ない経営不振の中小企業の経営者とグルになって、基本給与を減額して、保険料の徴収をごまかして来たと言う新しい問題が明るみに出た。
　
　然し、小生に言わせればこれは厚生労働省や社会保険庁の陰謀である。
　次々と問題を小出しにして、何も実質的な責任は取ることなく、仕事（作業）をつくり、それを解決するためには自分たち専門家（=現社会保険庁職員）と、更に応援の人材が必要である・・・と時組織の定員と予算を大幅に拡大するという意図がミエミエである。
　
　とにかく、問題の原因を作った人間にその原因と結果を調査させて、本当のことが分かると考えていることが一番の問題である。
　責任を負うべき人間が責任を問われることなく、ズルズルと仕事をして上手く行く筈は無いということは民間の人なら誰でも知っている。それを変えない限り解決は程遠いと思う。
　
　いくら書いても書ききれないと思うのでこの辺で止めるが、結論として、小生が言いたいことは
①　国会議員は一日も早く現在の保険制度の改善策を議論し、制定して欲しい。
　そして、その運営は現在の社会保険庁の移行ではなく、全く新しい組織で実施することが前提である。
②　そして、現在起こっている問題の解決は被害を受けていると思われる人についてはその証拠が不備であっても、被害者が納得できる範囲で解決する。
　　費用対効果を考えれば、まず問題が無いと思われる人にまで全員に調査のた　めの文書を出すことなど論外であり、申し立て者全員にそれなりの前向きな回答　をした方がベターであろう。
③　更に、今回の問題を起こした厚生労働省と社会保険庁の職員については刑事告発は勿論、降格・減給ならびに退職金の減額など、厳しい罰を与えて、責任を取って貰うことが重要である。　
　　何か、公務員はスト権がないから首に出来ない・・から、国や国民に大きな被害を与えても、責任を追及できないと考えること(身内をかばう為の虚言）は止めて欲しいものである。

今度の衆議院選挙こそ将来の日本を決める

　今国会ではいつ衆議院が解散されるのか（いつ選挙をやるのか）が注目されている。
　世界的な経済の混乱の中で、選挙どころでは無いのでは・・・と言う声もあるようだが、それは極く少数の意見であり、近く解散・選挙となることはまず間違いないだろう・・と思われる。

　そこで、以前にも書いたが今度こそ今までの政治のやり方を変えてもらうことが必要であり、今回の選挙が絶好のチャンスであると思う。
　現在の政治を変えるには何度も書いているように、官僚に頼って、自分のこと（選挙区）の利益しか考えない政治家を国会議員に選ばないことである。
　
　それには議員を長く続けて表彰されているような政治家、引退した政治家の二世・三世である者、そして、政党を問わず、官僚出身者を議員に選ばないことである。更には、特定の宗教をバックとする者も排除したい。
　そして、真に、国と国民のことを考え、そして、現在の悪弊の元である旧来のシステムを変えてくれる者を選びたい。
　
　今日のニュースでも大きく取り上げられている「地方交付税が使い切れないからと他に流用したり、特定の業者に預ける・・所謂裏金づくり・・と言ったことは、全都道府県で実施されていることは確実である。
　それは、予算を残せば、次年度には減らされる・・と言うシステムがあるためであろう。残さない・・ために無駄遣いされるのだから、毎年毎年予算が増えてゆくのは当たり前である。
　いくら赤字国債の発行を止めよう、減らそうと言っても、「予算は１００％消化しなければならない。」という官僚の頭の切替（システムの変更）が出来なければ改善される筈がない。

　話は飛ぶが、地方分権の推進と地方にある国の組織を廃止することで国家公務員と経費の大幅削減を図ろうとして有識者が時間を掛けてまとめた提案「地方事務所の廃止と組織・権限の地方移管」に対し、「そんなことは出来ない・・と全省庁が零回答で抵抗している・・」との報道もあった。
　しかも、そんな官僚に対し麻生首相は勿論、政府側の誰も官僚側に文句を言わない・・というわけであり、こんなのを放っておいてよいわけがない。

　と言うことで、これを読んでくれた皆さんも同じような基準で衆議院議員を選んで戴ければ幸である。

紀州鉄道（株）の不誠実に対する会員からの怒りのコメントへの返事

　去る７月に紀州鉄道（株）の不誠実な対応に関して記したが、その後、小生の気儘さ故にブログから遠ざかり、今日まで開かずに過ごしてしまった。
　その間の７月下旬に「コンポーネント・オーナーズ・システムの会員権を遺産相続された３０代の男性からコメントを戴いていた。
　コメントへの返事（になるかどうか?）が遅れてしまい大変申し訳ない。
　
　その男性も相続をされたので紀州鉄道（株）へ問い合わせをしたら、名義更新料などの要求をされたり、契約書に記載されている、預かり金50万の返還さえもうやむやにされ、返して貰えない由。

　とにかく以前書いた通り、一会員が少々クレームをつけようが、お互いに顔も何も分からない共同所有権者が纏まって訴えてくることは無いだろうと高をくくっている・・と言うのが現状であろう。

　事実、１～２ケ月前になるがテレビで栃木県に本社があった紀州鉄道C・O・Sと同じような会員リゾートクラブがあくどいやり方で会員を募集し、その上で倒産させたという内容の報道があった。
　その中でも、運営会社の社長（県会議員の弟?・・）と言う人物は経営が上手く行かず倒産してしまい申し訳ないというだけで、何ら誠意を見せておりませんでした。

　と言うわけで、小生としても今のところは費用の掛かる裁判まで起こしてやろう・・・と言う気持ちはありません。
　そして、これ以上は余計な費用は掛けたくない・・・と言うことで、固定資産の所在する町の税務課に「紀州鉄道の不誠実な対応や、現実に該当不動産を利用している紀州鉄道が受益者であることを記し、それ故に税金は支払えない旨」を文書で送りました。
　又、該当の固定資産（所有権）は所在する町へ寄贈してもよいので、いつでも言ってきて欲しい・・とも連絡してあります。
　とにかく、紀州鉄道の担当者が言っていたように「会社に寄付してくれるなら・・」と言うことは絶対にしません。

　最後に、ご承知様に今不動産業界は大変な時期を迎えており、倒産する会社が相次いでおります。
　そうした中でも沢山のリゾートマンションの販売が行われております。
　そこで、複数の人が共同で不動産を購入するシステムのものには絶対に手を出さないよう、もう一度警告して置きたいと思います。