株取引（２）無駄な努力？

　４月の株取引も今日で終わりと言うことで今月の株取引を振り返ってみた。
　
　今年は１月～３月まで割合好調で、今月４月は平均株価も月初で１７，６００円近く、連休前には１８，０００円以上間違いないのではと期待していた。
　　しかし、実際は今日：４月２８日の終値は平均価格で１６，９０６円と月初に比べて７００円(４％強）も値下がりした。
　
　さて、小生の取引の方も月初の出だしはまあ順調であった。１０銘柄中３銘柄位は良い方向に入れ替え出来たと考えていた。
　　しかし、今日終わってみると売却した銘柄の値上がりの方が大きく、しかも平均株価が下がってしまった為、時価で３月末に比べて３．７％下がってしまった。
　
　更に、若し４月には何もせず、３月末時点で持っていた株(銘柄）をそのまま保持していた場合の値下がり率は２，５％ダウンで、１．２％も値下がり率が少なくて済んだことになる。
　
　と言うことはこの１ケ月小生があれこれ、悩んで行った株式は全く無駄（骨折り損のくたびれ儲け・・）だったと言うことになる。
　
　マア、株の取引とはこんなものだと自省し、今後とも株取引を楽しもうと考える次第である。

「冷静に対応・・」とはどうすることなのか

　最近小泉首相は何度この「冷静に対応・・・」という言葉を口にしたのだろうか。
　相手が韓国や中国という外国が相手であり、そう簡単に問題が解決できるわけは無いことは小生でも解る。
　
　しかし、相手から内政干渉とも受け採れる非難や、今回の竹島問題の様に国の利害に関係する一方的な発言に関して、国内は勿論、全世界に真実を発信しないで、どう対応しようとしているのであろうか。
　結局、何にも言いません(否、言えません）と言うのが冷静な対応なのか？

　小生には「小泉首相は何にも打つ手はありません・・・」と言っているのではないかと想うのである。
　一体これでよいのだろうか。

　小生は前にも述べたが日本政府の最大の(最重要な）仕事は国民の生命と財産を護ることである。
　今の世界で理想論は別として、世界的に民族意識と宗教支配が強くなっている時期に、どこに「ケンカを売られ、冷静に対応したい・・」などと、のほほんとしている国があるのか。

　日本はたまたま四方を海に囲まれており、陸から攻められないという幸運に恵まれ、今まで第二次大戦後米国を中心とする連合国の下に何年か統治されたが、真の意味での被占領国家として苦しみは味わうことなく済んできた。

　それ故に、日本の国民は平和ボケというか、他国民から支配されることの苦しみを知らないと言うのが本当のところである。

　我々はもっともっと今の世の中は(国家間の関係も）安全では無いと考えるべきである。
　そして、最早残念ながら小泉首相の言う「改革」や「実行」は全く期待できず
一日も早く交代してもらわないと国がおかしくなる。

　そう強く想うこの頃である。

諦めなくて良かった。さあこれからだ！

　今TVで千葉7区の衆議院補欠選挙で民主党の太田候補の当選確実が放映された。
　
　小沢党首の「政権を変える事が一番の改革」と言う言葉が選挙民の心を捉えたのだと思う。
　それ故に、今後民主党が政権を獲るためには従来の様に、右から左まで幅広い思想の持ち主が単に派閥争いに終始していたことを反省し、逆に幅ひろい各層の人達の意見を集約して，その中で優先順位を付け、国民に分り易い政策をまとめて実行して欲しいと強く願うものである。
　

諦めてはいけない

　改革、改革・・・もうこんな言葉は聴き飽きている今日この頃である。　

　毎日どこかのマスコミで「税金の無駄遣い」や「官僚の天下りによる弊害」そして、「公務員が加入する共済年金の特権是正問題」など・・が報道されている。
（なんと、その番組に厚かましくも国会議員の面々まで出演している）

　しかし、いずれも言いっ放し・・で、具体的な改善のための行動は起こせないでいる。それは全て法律によって護られている特権（行為）であり、法律を改正しなければ何も変わらない。
　そして、法律を決める権利を持つ者は我々が選んだ「国会議員」であり、法律を作ると言う実務を行う「公務員」だからである。
　
　我々国民一人一人や団体は法律を作る権限をは与えられていない以上、公務員や国会議員にお願いせざるを得ないのであるが、そこがお互いの利害関係で強く結ばれている彼らには国民の要望よりは自分達の権利を護ることが大事であり、お互いにかばい合い、あれこれ理由をつけて時間の経つのを待つ。
　その内に、マスコミも追求をせず、国民も徐々に忘れ、今回の「メール問題」ではないが、神風が吹いてくる。　最早、「民主党対自民党」の問題であり、国民が関係ないから、いくらでも時間稼ぎが出来、結局本当の問題は隠せたと言うことであろう。

　小泉首相も「自民党をぶっ壊しても、道路改革、郵政改革、政治改革などの国民が望んでいる改革をやる・・・」と言い続けて、強い国民の支持を背景に、今日まで５年間も経過したが、現状はまだ一歩を踏み出したに過ぎない。
　そのスピードでは後何年懸かるのか分らない状況で今年９月には辞めると宣言している。
　
　と言うことは自民党議員や官僚（公務員）にはあと少し辛抱すればこれ以上の改革は防げると言うことで、全ての改革議論は「只今鋭意検討中・・・」と言うことで逃げ回っている現状である。

　前置きは小生のいつもの持論とある種諦めの多言であるが、しかし、今民主党が
小沢氏を党首に据えて、巻き返しを図っている。即ち、
　何が何でも「政権を獲る」、「政権が変わらなければ政治改革はない・・」と強く訴えている。
　
　民主党の弱点は公務員の自治労や官公労など「強力な労働組合の支援を受けている」ところである。
　それ故、「公務員を減らすなどの政治改革などとても出来ないであろう・・」と沢山の人が考えている。小生もその通りであろうと思う。

　しかし、先日小沢氏は出演したTV番組の中で「公務員を減らせと言う議論でなく」、「本当に公務員がしなければならない業務かどうか、そこから議論をしたい・・」と話していた。小生も全く同感である。

　小泉首相も度々「官の仕事を民に・・」と話していたが、結局肝心な詰めの処で自分達の権限を護りたい、当事者の官僚に丸投げし、結局骨抜きにされているのが現状である。

　それゆえ、ここは豪腕と言われる小沢氏にもう一度政権を任せて、今度こそ真の改革をやらせて見るしかないと考えるのは小生だけだろうか。

　兎に角、諦めてはいけない、いまこそもう一度我々国民の意思で、力で、改革を進めなければならない。そう、強く考えるこの頃である。
　
　そういう意味でも、小生には選挙権が無いが、来週投票日を迎える，衆議院千葉７区の選挙民の皆さんには是非頑張って貰いたいし、期待している。

企業戦士

　小生の勤務時代の友人が最近本を出した。
　「豆腐バカ　世界に挑む」（光文社ペーパーバックス）という本で、
　大豆製品である豆腐が、まだ動物の餌としか考えられていない米国に「１０カ月間新鮮さが保てる無菌包装の豆腐」を販売する為に米国に派遣された友人が、それから２０年間も、わき目も振らずと豆腐を売るために頑張った有様を、ユーモアを交えて書いた本である。
　
　その苦労の様もさることながら、異文化を持つ米国の人達とどう付き合い、豆腐という異文化の国の商品をどう普及させて来たかが分り、興味深く読んだ。

　彼と付き合っていた頃は豆腐の売上げが順調に伸びており、裏でそんなに苦労をしているとは知らなかったので、改めて、彼の偉大さに気が付いた。
　米国に物を売り込みたいと言う人には是非一読をお勧めしたい。

　さて、ついでに少し書いておきたいことは
　米国が常に持っていると想われる自己中心的な考え方についてである。　小生も
勤めていた会社が米国から輸入した製品を日本国内で販売していたが、
毎年売上実績が計画通りに行かないことを責められ、米国で売れているのに日本で何故売らないのか（売れないのか・・ではない、売る努力が足りない、ということを）責められた。

　その製品が日本の消費者に合ったもの（味や香り、色調など）でないので、合ったものに変更して欲しい・・などと言っても、米国で売れているのだから、そのままで良い・・・と言って譲らない。

　兎に角、絶対君主の如く、君臨する形でやってくるわけで、多くの日米合弁会社同様に最終的にはその商品の輸入販売は不成功に終わってしまった苦い経験がある。

　小生の経験した様な米国の商品を日本で販売して、それが結果的に失敗して、うまく行かなかったケースは多々あると想うが、そのときの企業に与える損害は大したものではないと想う。
　しかし、マーケットが大きいと言うことで米国に進出して成功しなかった企業の損害は予想以上に大きなものとなると想うが、どうだろうか。

　兎に角、懐かしいが、余り想い出したくはないことを、もう一度想い出す機会となった。