何とかならぬか、政官民格差

　昨日の国会議員運営委員会で「国会議員の年金制度廃止法案」が議決された。
　しかし、その内容は今朝のＴＶ（６Ｃｈのみのもんたの朝ズバ）で観て、詳細を知ろうと新聞（小宅は朝日新聞であるが）を見たが、４面に小さく掲載されているだけであった。

　即ち、民主党提出の完全廃止見直しの法案は否決され、与党が提出した「在職１０年以上の現職議員については退職一時金か、現行制度の給付基準の１５％減の年金、のいずれかが貰える様に変更した内容の案が「廃止法案」と称され、議決され、３０日の衆院本会議に提案採決される見通しの由。
　
　これが廃止法案とはあいた口も塞がらないが、それにしても国民は舐められたものである。
　マスコミもライブドア問題やマンション欠陥問題など今の問題だけでなく、過去に大騒ぎした問題についてもしっかりと追究して欲しいものである。

　この案が通ると今度は国家公務員の共済年金の問題（厚生年金との統合問題など）も、又官僚の抵抗にあって大きく歪められるか、あるいは過去の様に検討します・・とそのまま放置されるかいずれかになろう。

　何べんも書いているように政治家も、官僚も、自分達を規制する（？）「法律」を作ることが出来る。
　即ち、法律は全国民を規制するもので有るが、しかし、国会議員（公務員）の定員を何人にするかとか、議員（公務員）の報酬を幾らにするとか、今回の問題の年金制度をどうするかなど、身分や報酬に関することも法律で決めることが出来る。

　このことをある意味で悪用して、自分達に有利なことを勝手に決められる特権を持つのが議員と官僚である。

　したがって、議員は「我々国民の代表として選んだ人であり、その人をクビにするには「選挙で落とす」以外は何にも方法がない。

　一方の公務員については一度採用してしまえば、犯罪を起こさない限り首には出来ない為、もっと始末が悪い。
　
　本来であれば良識の府と言われる参議員議員を改革し、少人数でも格式と見識のある院として、その構成メンバーが法を犯す人を裁く司法権限ではなく、それこそ、良識で国と国民の為に一番良い判断をしてくれれば良いと思うのだが。

　まあいずれにしても、今「勝ち組、負け組」の二極化が話題となっているが、政治家や官僚が勝ち組で、国民が負け組みとされぬ様にしたいものである。

　それには、国民が政治家や官僚に任せきりにせず、常に政治や政策に関心を持ち続けることが大切であると思う。