☆不動産ファンド、新興デベロッパー会社の資金調達の正念場

Financial Freedom

こんばんは。
合同会社ファイナンシャルフリーダム、財産コンサルタントの林義孝です。

不動産の流通や分譲を行っている会社にとって、
売上の拡大と資金調達に懸念が広がっている現状は大変そうです。

東証一部上場のゼファーが民事再生法を申請したとのことです。
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK016052020080718?rpc=144
東証一部上場の企業であっても、市況の影響を受けるということを改めて感じました。

さて、私が住んでいるのは、埼玉県川口市です。
ＪＲ線「川口駅」東口と埼玉高速鉄道線川口元郷駅」の間のマンションに住んでいます。
先日のことですが、近くの新築分譲マンションのディスカウント広告がポストに入っていました。
この会社も上場しているのですが、マンションとしてではなく戸建を主力とした会社です。
土地を仕入れるときに、かなり無理をして仕入れたので、戸建でなくマンションにしたのでしょう。

また、別の会社（ファンド系）で、賃貸物件としてファンドに卸すのを途中で変更し、
分譲へ切り替えたタワーマンションがあるのですが、
やはり分譲単価はとても良い値段です。
先日、この物件の販売のチラシがポストに入っていてびっくりしました。
完成したのは、もうかなり前になるのではないかと思います。

不動産ファンドや、非財閥系や強力な親会社を持たない新興デベロッパー会社にとっては、
まだしばらく資金調達への正念場が続きそうです。

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