内定取消及び自宅待機

入社直前の3月になってからの入社取消や自宅待機となるケースが多く報道されている。いくら100年に一度と言われる不況であっても、新たな就職活動が困難になる時期の入社取消は、その会社の社会的責任の放棄として、非難されるのは当然である。また、給与大幅減あるいは無給になる自宅待機を命じるのも、程度は異なるがこれも同様である。いずれのケースも経営者の能力の低さだと言ってしまえば簡単だが、それでは何もならない。被害にあった学生や新入社員に失業手当のようなものを支給出来ないだろうか。不要な公共事業よりも、ずっと効果があると思うがどうだろう。公明党あたりがいい出してくれることを期待しているが…。