本書は、約40年前に出版された本の改訂版。
市民生活の基本である「消費者の権利」の基本概念及びその現状、関連する4つの観点(「安心・安全・自由の権利」、「商品・サービスを正確に表示させる権利」、「価格決定をめぐ」る消費者と企業との力関係及び情報化社会における情報を受ける権利の確保)、権利擁護に必要なこと及びできること(行政及び消費者の立場)を論じている。
消費者庁が設立される等行政側の整備が進んでいる印象をもっていたが、まだまだすべきことは多く、ゴールまでは遠いようだ。
私の間違っていた印象は、「日本の行政機関は、自らに不都合になるような危険情報を消費者に提供しなかったり、外交上の秘密を理由に情報を独占するなどといった傾向」があったり、「報道機関が、自らの利益に関わるようなことについては報道を配慮している」ようにみえるときもある(137頁)ことから生じたのかもしれない。
なお、著者正田彬さんは2009年6月に亡くなった。
市民生活の基本である「消費者の権利」の基本概念及びその現状、関連する4つの観点(「安心・安全・自由の権利」、「商品・サービスを正確に表示させる権利」、「価格決定をめぐ」る消費者と企業との力関係及び情報化社会における情報を受ける権利の確保)、権利擁護に必要なこと及びできること(行政及び消費者の立場)を論じている。
消費者庁が設立される等行政側の整備が進んでいる印象をもっていたが、まだまだすべきことは多く、ゴールまでは遠いようだ。
私の間違っていた印象は、「日本の行政機関は、自らに不都合になるような危険情報を消費者に提供しなかったり、外交上の秘密を理由に情報を独占するなどといった傾向」があったり、「報道機関が、自らの利益に関わるようなことについては報道を配慮している」ようにみえるときもある(137頁)ことから生じたのかもしれない。
なお、著者正田彬さんは2009年6月に亡くなった。