1922年の主な出来事
参照
「社会・労働運動大年表」大原社研編
「日本の労働組合100年」大原社研編
「日本労働運動史年表」第一巻青木虹二
「労働組合物語 大正」大河内一男・増尾洋
世界
1.01 中国湖南省憲法公布。各地でこの頃〈連省自治運動〉広がる
1.02 中国労働運動第一次高揚期(香港海員スト～3.6)
1.21 モスクワで第一回極東諸民族大会、日本から片山潜ら参加(ワシントン会議に対抗)。1.22第一回極東諸国勤労婦人大会
1.30 第一回極東革命的青年大会(～2.2)日本からも高瀬清ほか4人が参加
2.03 孫文「北伐」の動員令を下す(妨害で中断。5.4再開)
2.21 コミンテルン拡大執行委員第一回総会(統一戦線戦術の決議～3.4)
2.28 英、エジプト独立を宣言
2. 南ドイツの金属工「週46時間労働の防衛スト」敗北
3.11 英、合同機械工組合スト(～6.6)資本家の全国的ロックアウトにより敗北
3.14 スペイン共産党、合同後の第一回大会
4.16 ドイツ、ソ連新政権を国際的に承認
4.20 第二回国際労連大会
5.01 中国、広州で第一回全国労働者大会開催(中国共産党の呼びかけで12都市、20万人の代表162人が参加)
7.16 中国共産党2全大会開催(民主連合戦線を提唱)
7.31 伊、反ファシスト労組、ファシストの暴力を取り締まれとストライキ(～8.4)
10.18 朝鮮労働連盟会結成
10.28 伊ファシスト、ローマ進軍。29日ムッソリーニ、国王により首相任命
11.01 トルコ、オスマン帝国滅亡
11.15 英、労働党142議席獲得、野党第一党となる
11.15 コミンテルン第4回大会開催(レーニン最後の出席)
12.30 ソビェト社会主義共和国連邦成立
国内政治
1.10 大隈重信没、国民葬に10万人
1.25 国民党「労働組合法案」提出(2.08には憲政会も提出)審議未了
2.01 山県有朋没、(「国民」葬に国民の参加少ない)
2.02 ワシントン会議、日本対支21ケ条中第5号等の要求撤回
2.06 憲政会・国民党が疾病保険法案・失業保険法案提出(審議未了)
2.18 過激社会運動取締法案貴族院に提案(のち衆議院野党上程阻止)
2.23 憲政会・国民党衆議院に普選法案提出(2.27否決)
3.13 政府、健康保険法案提出。3.25貴族院可決、4.22公布
3.25 衆議院、各派共同提案の陸軍軍縮建議案を可決
4.20 治安警察法改正、女子の政談集会禁止条項を削除
5.05 刑事訴訟法改悪(捜査権限の拡大強化)公布
6.24 政府10月末までにシベリア撤兵を声明
7.03 陸軍軍備制限計画発表、7.04海軍も
7.16 憲政会憲政擁護民衆大会1万人余
9.19 小作争議調停法案可決
10.14 内務省、水平社を要注意団体として調査指示(12.13水平社取締りを指示)
10.14 在露共産主義者の行動を警戒する警保局長通達(片山潜らの監視強化)
11.01 内務省社会局、外局に昇格
11.23 第一回ILO総会で採択された〈失業に関する条約〉を推准公布
12.13 朝鮮総督府、朝鮮戸籍令制定
国内社会
この年、ストライキ250件、スト参加労働者数41,503人
1.01 山川均ら雑誌【前衛】創刊
1.20 総同盟関東労働同盟会創立
1.25 前年の東京市電ストで起訴された26名組合員の控訴公判が開廷
2.07 長崎三菱造船所3,772人解雇
2.09 官業労働同盟大会開催。千人が失業者救済デモ敢行
2.11 総同盟関西労働同盟会理事会、今後普選運動に取り組まないと決定
2.18 過激社会運動取締法案反対運動
2.20 総同盟・野田連合会設立
2.23 普選法案をめぐり民衆数万人結集、夜警官隊と衝突、検束者百数十人
2.23 日本農民総同盟創立、農民総同盟北海道農民大会を機に神楽村御料地争議発生
3.03 全国水平社創立(日本最初の人権宣言)組織はたちまち全国へ広がる
3.03 過激法反対新聞同盟を組織(東京・大阪の20新聞社)
3.05 横浜造船造機同盟会争議で関東労働同盟会の支援部隊が警官隊と激突
3.08 国際婦人デーを記念して八日会結成(山川菊栄ら)
3.13 警視庁在京中国人労働者170人に退去命令(日本人失業労働者の政府への怒りをかわす為)
3.15 大阪市電を中心に、西部交通労働組合結成
3.21 官労軍縮失業反対運動(ワシントン軍縮会議に伴う、陸軍・海軍工廠などの解雇・失業反対)
3.30 未成年者飲酒禁止法公布
3.ー 過激社会運動取締法案反対運動広がる(吉野作造や全国の新聞社など)
4.03 総同盟関西労働同盟大会(普選運動の否定、全国総連合運動の提唱)
4.09 日本農民組合創立(賀川豊彦、杉山元次郎ら)
4.10 市川正一ら《無産階級》創刊
4.10 大阪西区の朝日屋食堂女給、女給同盟を結成し総同盟に加盟
4.23 初の農民学校開校
4.28 神奈川浅野造船所1,646人解雇
4.29 労働組合同盟会結成(大阪の反総同盟の組合連合)
5.01 メーデー(東京・大阪・京都・横浜・神戸・尼崎・足尾・広島・因島・八幡)
5. ー 消費組合聯盟結成
5.09 福岡岩瀬炭坑廃業で900人解雇
5.10 神戸新婦人協会、初の婦人政談演説会開催
5.15 奈良県大正村高等小学校差別事件で村民抗議。5.19、7人が騒擾罪で起訴される
5.16 露国飢餓救済基金募金運動
5.28 総同盟中央委員会、シベリア即時撤兵・対露通商開始の要求決議
6.01 日鋼室蘭製鋼所837人解雇
6.01 大阪労働学校開校(賀川豊彦校長)
6.04 機械労働組合連合会(反総同盟)結成
6.21 住友伸銅所大阪工場1,275人、兵庫工場314人解雇
6.22 住友伸銅所争議(大阪)サボタージュ闘争。会社のロックアウト攻撃でストは不発
6.22 対露非干渉関西同志会第一回演説会
6.29 看護婦同盟結成
7.09 森鴎外没
7.15 日本共産党創立大会(非公然)
7.22 労働者ロシア飢餓救済委員会総同盟で開催
7.29 読売新聞《信濃川工事の朝鮮人労働者虐殺》の報道
7.30 総同盟関東労働同盟会大会(総同盟宣言の変更、労農ロシア承認、国際労働会議否認)
8.01 山川均「無産階級運動の方向転換」論文発表
8.01 日本経済聯盟会設立(大独占資本家と資本家団体の総結集)
<この夏> 東京毎日新聞社、芸娼妓の自由廃業運動を開始(布施辰治、上村進両弁護士が顧問)
9.07 信濃川工事の《朝鮮労働者虐殺》事件調査会主催演説会1500名
9.10 日本製鋼所広島工場4,112人解雇
9.30 日本労働組合総聯合結成大会。不成立
10.01 総同盟11周年大会(新綱領に)
10.01 東京朝鮮人労働同盟会結成
10.04 借家人同盟結成
10.05 日農藤田村聯合会結成、争議へ
10.14 日本農民組合関東同盟会結成
10.25 南葛労働協会結成
11.ー 朴烈ら無政府主義団体「黒友会」結成
11.07 学生聯合会発会(東大新人会員、早稲田建設同盟員らが参加)
11.25 向上会から離れた八木信一らが純向上会を設立
12.01 大阪朝鮮労働者同盟会創立大会(朝鮮人労働者300人参加)
12.09 関西紡績会社職工全員(621人)解雇
12.20 機械工組合分裂
12.23 新潟中条町小作争議2千人示威行動
<この年> 借家人争議全国に拡大
