ラストワンマイル競争

コロナ禍でラストワンマイル競争が激しさを増している。
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便等の大手だけでなく、中小業者や個人事業主などの新たな配送プレーヤーが参入してきている。
TVなどの宣伝にウーバーイーツや出前館などの露出が多く、フードデリバリーの変化を実感するが、実は近所の新聞配達の人たちまでも新聞配達終了後にいろいろな配達を受け持ったりもしている。
ECサイトによる利用者増がそうした参入を助長していると思われるが、この傾向がいつまで続くのであろうか。
ヤマトが物流量の増加に対しAMAZONに値上げ要求をしたが、アメリカにおけるAMAZONやそのライバルの動向に注目している。
実は日本でも、物流プラットフォーマーとしてアプリで企業と個人を結ぶマッチングサービスが増え、フードデリバリーだけでなく、トラック輸送でもビッグゴーやハコベル等、また自転車・バイク輸送のエニキャリなどが出現している。
配送する商品が微妙に異なり、現状ではうまく各社がシェアリングし、大手などの隙間を担う感じで推移している。
コロナ下で増加した「ドライバー」をうまく分け合い、活用しているように思われるが、結局はコストの最大を占める人件費の抑制であり、ドライバー不足が続いている間は、仕事も継続させることが可能と思われる。
アメリカや中国などのラストワンマイル競争は、「ソクハイ（即時配送）」つまり３０分以内に届けるというサービスであったが、AMAZONは結局２時間以内の配送をやめ、日本ではライフと組み首都圏から関西圏など徐々にアメリカのホールフーズなどを利用した方法を採用している。中国ではアリババのスーパー「盒馬鮮生（フーマーフレッシュ）」が昨年北京などを訪問した際はまだ行っていたが、最近事情は不明である。
最近AMAZONはAMAZONフレックス・サービスを拡大し、置き配による配送を充実させている。
ヤマトなどの大手は値上げにより、一時はAMAZONにその要求をのませた形になったものの、その後のアマゾンの動きは「フレネミー」そのものの動きと思われる。
昔の友は今の敵、つまり過去は仲良く手を組んで助け合っていた企業同士が、いつの間にかライバルとなり競争関係に陥る、アメリカで見た書籍や玩具などの企業倒産がそれを物語っているが、将来日本の物流がより大きな変化を招く可能性が高い。
ネット売り上げの拡大は商品物流の増加を示してはいるが、ラストワンマイル競争は厳しさを増し、価格競争になり、大手といえどもシェアは落としているのが実際である。
AMAZONに目を向けると世界ではジャンボジェット機を１０数機保有し、独自の物流によるコスト削減サービス拡大を目指している。
AWSなどによる利益がこうした大胆な物流戦略を構築できると思われるが、ネット販売だけの売り上げや利益でそこまでの事業はできなかったと思われ、こうした力に日本の物流企業はどこまで太刀打ちできるのか、将来像がなかなか描けない状況にあるのではと思われる。
自分なりに描いている将来像は、地方創生で提案している、無人運搬ロボット（車）のプラットフォームをどこが立ち上げ、現状の配送業務と連動させてシェア確保ができるかだと考えている。
ドライバー不足はコスト面などを考えると、絶対数が結局は維持できず、ロボットに変わってくると思われ、今後の５Gなどの 基地局などの設置で、無人でも配送が可能になる地域が増えていくと思われる。それは無人での自動運転バスやタクシーなどの広がりと同時にもしくは早く行われるのではと感じている。
地方経済を回すためには人流も大切であるが、既存の住人の利便性を維持するために物流を円滑化させ、人手をかけないで商流を活発化させることである。
地方の高齢者は蓄財し、比較的豊かな生活を送っているが、コロナ禍で旅行もできず、消費の手立てを失っている。
そうした状況をネットなどを生かし、人手を介さずに受注と配送を円滑に行うようにすれば、現状のラストワンマイル競争は一気に変化する。
どこがこうしたプラットフォームを構築し、どのような商品もうまく現在の配送センターなどを生かしながら、人手をかけないシステム構築を行い、AIなどによる効率的な配送を行うようになるか、注意して最後のラストワンマイル競争の結果を見たいと思っている。
AMAZONに負けないで、独自の配送網の構築がいま日本の物流業に求められている競争である。
デジタル化をどのように進めていけばよいか、どこの企業が最終の姿を描いて戦略を練っているのか、皆さんはどこだと思いますか。