新局面に入ったタイの政治←民主化と王政の抵抗

新局面に入ったタイの政治←民主化と王政の抵抗
〈出典：国際問題10月号No.625P18~30玉田芳史著〉
権威と正当性が2006年の軍事データー前から揺らぎはじめ
クーデター後には消滅した

自由で公平な選挙で国家指導者を選ぶと言う民主政治のルールが
踏みにじられている

この混乱は何に起因するのであろうか？

1973年に大学生が憲法制定を求める運動に乗り出し支持を集めると
政権を支える王室と軍隊が離反した

1973年10月1日に軍隊の最有力ポストである陸軍総司令官に昇進
したばかりの新司令官は治安出動命令に従わなかった

首相の息子が率いる陸軍部隊などの発砲で70名を超える死者が出ると
1973年10月14日に
国王は首相に退陣を促し、後任には側近の判事を任命した

国王のお言葉は誰も公然と異を唱えることが出来ず
法的拘束力があるかのように流通する

10月14日政変以後は軍隊のジュニア・パートナーからシニア・パートナーへ
と変化した、軍隊は国王の意向を無視して政治に介入することが最早困難になった

1992年までは首相の人選に、国王が大なり小なり関与していた
首相は、
就任や地位保全を国王に大きく依存するのであれば国王に従順にならざるを得ない

このプーミポン国王の政治体制が1990年代から揺らぎはじめ
21世紀に入ると危機を迎えるようになる。
なぜ揺らぎはじめたのか？根本的理由は民主化であった。

1973年の10月14日政変は
タイ政治が民主化へ向かう扉を大きく開いた
しかしながら直ちに確立されたわけではなかった

◉2001年総選挙でタックシンが勝利して首相に就任した
彼は1997年憲法の規定を活かして指導力を発揮し
巧みな政権運営で高い人気を獲得した

1997年憲法は起草者が意図しないところで首相に二重の正当性を与えた
得票率に応じて順番に当選する拘束名簿式比例代表制を採用していた

比例区名簿の第1順位は首相候補である
有権者からすれば首相公選と実質的には等しかった

国民からの直接支持という意味での大統領的な正当性を備えることになる

タックシンはそうした正当性を喧伝し指導力強化に役立てた
また公約が重要になることを見越してマニフェストを提示した

それは具体的で魅力的であった

政権を握るとその多くを実行することで4年任期満了後の2005年総選挙で
下院議席の四分の三という空前の圧勝を収めた

選挙公約が空手形のそれまでの政党政治からの大きな様変わり
有権者にすればどの政党に投票するかによって生活が変化するようになった

◉1990年代半ばから地方分権が進んだ
有権者が選挙への執着を強めたのはタックシンのマニフェスト戦術のみならず
地方分権のお蔭もあった

1995年から設置が始まった区自治体を皮切りに地方分権が急速に進んだ
2003年には自治体の首長が住民の直接投票で選ばれるようになった

国政と地方政治とで4年間に少なくとも6度の選挙が実施される
自治体首長が有権者の方を向いて行動するようになった結果
有権者は誰に投票したかによって生活が変わることを実感し
選挙へのこだわりを強め

タックシン政権以後、
選挙政治は生活を左右するようになったため死活問題となった

総選挙の先送りや選挙結果を覆す軍事クーデターは
関係のない他人事ではなく、断じて容認出来ないことになった

◉国王は1973年の政変後にこう語った
「政治に空白状態が生じたときには国王は政治に全面的に介入出来る
　10月14日がそうである。しかし介入で収拾が終われば国王は速やかに
　政治から手を引かねばならない
　救済に再び乗り出せるようにするためである」

政治介入の余地を残すために、より大きな権力を獲得し行使するために
意図的に憲法での明文化を避けてきた

制度課を避けたため国王の権力は青天井のもとで巨大化する可能性があり
他方では象徴としての元首へと変化する可能性を秘めている

◉タックシンの衝撃
タックシンも国王も国民の人気を気にかけていた

国王の方は局地的、単発的である
どこか特定の村に集中豪雨的に慈悲深く恩恵を施すというのが国王のやり方である

タックシンは全国一律に全ての村に政策として恩恵を施した
タックシンは国王を立てるどころか国王の影を薄くしていたことになる

勤王派から不満がでてくるのは当然であった

王党派が2005年総選挙に大きな衝撃を受けたことは想像に難くない

政党政権が4年任期を満了するのは史上初
2度続けて第一党になるのは1983年以来20年ぶりの珍事であった

タイラックタイ党（TRT）が政権を20年間担当すると言うタックシンの豪語
に現実味が感じられもしたため、打倒運動が2005年から本格化する

タックシンの民主的な正当性や高い人気が
君主国王の権威を損ねることへの懸念が如実に示された

2006年のクーデターは
タックシンの政界追放のみならず再来阻止をも目的としていた

具体的には選挙制度を改めて
大規模政党の登場を抑制し不安定な連立政権を再現しようとした
中選挙区制に戻した

首相への不信任案を容易に提出しうるように提出に必要な議員数を半減させて
1997年以前のように下院議員数の5分の1に戻した

政権の不安定化を狙って選挙区議員の入閣を許すことにもした

政治家が国民に受けのよい政策を打ち出して人気を獲得するのを制限する為に
政治家に都合の良いよい予算編成に厳しい規制を

さらに
政権が実施すべき基本政策を詳細に憲法に書き込み
立法府や執行政府が選択し得る政策に縛りをかけた

新しい政党法には選挙違反が解党理由となるという規定を新たに盛り込んだ
解党を容易にする狙いがあった

◉反タックシン「黄シャツグループ」
王党派の強い協力者は都市中間層→マスメディア、ジャ－ナリスト、知識人、NGO
暮らし向きのよい人たち

彼らは国会議員の構成を官選7割、民選三割に変更する新政治構想を提示
特権層の恐怖心につけ込む反民主化運動
「票の売買が残っているのはタイだけである」
「2007年総選挙ではタックシン派阻止の為に膨大な公的資金や資源が投入された」

「貧困層を愚かでドウショウもないとみなしている」
「彼らは子供を名門校へ、商売で契約を、袖の下を賢い行動と自負している」
「地方の有権者が投票を上手に活用するのを覚えたことが問題なのだ」

◉赤シャツの反撃→意義申し立てる庶民
王党派と言説を支配する中間層が協力すれば民主抑圧は難しくない筈だった

無知で貧困で政治無関心だと蔑視された庶民である
なぜ？庶民が異議を申し立てるのか？
無知蒙昧故にタックシンに買収されダマサレタのか？

農村部に登場した下位中間層、社会全体では農村下位中間層が多数派である、
マスメディアを通じ依拠する都市中間層は相対的に低下した

赤シャツ参加者は農村部中間層と都市下層から構成される多数派である

「2006年以降王党派や都市中間層が中心となって脱民主化闘争で踏みにじられた選挙
　下位中間層はこれに納得がいかず赤シャツへと結集した」

【臣民から市民へ】2011年
赤シャツの怒りは、物言わぬ大衆から参政権を積極的に活用する市民に変わろうとする
矢先に選挙が軽んじられ対等な市民と認知されないことに向けられた

裁判所はタックシンの与党TRTを強引な解釈で解党に追い込み
同党幹部111名の政治職就任を5年間禁止した

安定政権登場阻止のため新憲法を起草して公布施行した

裁判所が与党解党判決を下す
赤シャツにすれば2005,2006,2007年の投票は1年も経たないうちに水泡に帰した

軍隊は赤シャツへの掃討作戦を迅速に展開した
90名余の死者、2000名近い負傷者

王党派と都市中間層は有権者の反発を招くことになった

赤シャツを虫けらのように虐殺しておきながらテロリストと決めつけることで
政権側が一切の責任を認めようとしないことへの怒りが高まった

反タックシン派が選挙軽視の言動を繰り返すほど
選挙重視派は選挙の重要性を一段と強く確信するようになった

◉王権の危機
タックシン批判が劇的に盛り上がったのは2006年1月
タックシンが自分の個人企業をシンガポール企業へ売却した時

国営企業でなく民間企業であるのに「売国」と罵られ
納税義務がないのに「脱税」を批判された

マスメディアが事実に反する報道で国民誤導に躍起となった

タイのメディアは自己規制の文化と刑法に設けられる不敬罪の厳罰規定ゆえに
王室の役割を議論することが出来ない

しかしながら赤シャツはラジオでオンラインで街頭で自宅で包み隠さず
議論するようになった
彼らは2006年以降の政争が王室と無関係ではないと感じているからだ

他方、黄シャツは絶えず王室奉戴によって言動を正当化しようとした
黄シャツに死者が出ると葬儀に王妃が出席した

2010年4月10日に軍隊がデモ隊掃討に乗り出して日本人カメラマンを含む
多数の死傷者を出す惨事になったとき

国王が事態の収拾や責任者の処分に乗り出すのではないか、と赤シャツは期待した
しかし、王室は沈黙を守った

軍隊が5月19日を期してデモ隊強制排除の準備に入った時
国王が介入して流血を阻止するのではないかと赤シャツは期待した

しかし、寺院に非難した人々までが狙撃され射殺されたにもかかわらず
国王は介入せず、発砲者を咎めることもなかった

期待を裏切られた赤シャツは
国王が反タックシン派の黒幕ではないかとの疑念を強め
敬愛の念を著しく低下させた

21世紀初頭の政変は国王の権威を傷つけたのである

主権者は国民である
しかしその主権を国王が行使する、その発送がプーミポン体制であった

だが近年の過剰な王室利用、馬脚を現すような政治関与、
先例や期待に反する政治非関与によって破綻を来しつつあるように思われる

引き金は政治の民主化であった
主権者は国民なのか君主なのか、われわれは市民なのか臣民なのか
と国民が自問しはじめたと言えよう

選挙価値を実感して
君主主権体制の臣民であることを止めるとき
選挙で表現された民意の否定に君主が利用されるのであれば
攻撃の矛先が君主に向けられることは避けられない

君主制が制度化されておらず、非制度的な政治介入に利用されるならば
危機にさらされるのは民主主義よりも君主制と言えよう

混乱を収拾するには
君主制と代議制民主主義の関係を安定させる必要がある

君主が隠微な政治関与を止めて専制支配を行なうのか
それとも象徴になるのか

君主制を存続させるには選択肢は後者しかなかろう

《たまだ・よしふみ　京都大学大学院教授》

改憲潮流2013←世界10月号、斎藤貴男

改憲潮流2013←世界10月号、斎藤貴男
改憲潮流2013
〈出典：世界SEKAI　2013.10P70~80斎藤貴男〉

憂えているのは玉沢徳一郎氏（1937生まれ）だ
現役時代はタカ派でならした人物だ

近年のタカ派の論理とは一線を画す信条を唱える

「アメリカは日本の防衛力増強は主張しますが
　9条の改正は支持してくれません。
　私も防衛庁長官になって初めて分った」

一般の認識とは必ずしも一致しない見方である

「戦闘機のパイロットとして硫黄島の戦いに参戦していた
　ジョージ・H・W・ブッシュ、後の大統領は
　小笠原上空で撃墜されています
　彼自身は味方に救助されたのだけれど、このときに
　捕虜になった戦友たちを
　父島の日本皇軍の司令官らが戦時国際法に違反して
　殺して「食べた」という事件があった。
　人食い日本人には言いようのない気持ちを抱いていたでしょうね

　われわれが、彼のそう言う思いまで忖度してつき合っていたか
　と言うと、残念ながら違った。
　私も後で本で読んで知ったんです。

　だからアメリカの、日本人に対する姿勢は二つあるんだ。
　協調と警戒と。」

もとよりアメリカの対日感情が一枚岩であるわけはない
民主党政権と共和党政権
同じ共和党の親子でも人肉食日本皇軍との戦闘体験のある
パパ・ブッシュの時代と

いわゆるネオコンが中枢を占めていたジョージ・W・ブッシュ・
ジュニアの時代とでは「協調と警戒」の顕われ方にも差があった筈だ


さまざまな状況証拠を総合すると
岸信介の血筋故に最高権力を世襲出来た安倍首相自身に
反米意識など生じ得ない

とはいえ、オバマ政権は
何かと言えば戦時中の日本と変わらない歴史認識を
披露したがる安倍首相を信用しておらず

したがって彼の主導する改憲にはブレーキをかけてくる


沖縄の犠牲を当然視した安倍首相
対米従属の日米安保体制を手放しで礼賛してみせようとした安倍首相

主権国家の建前さえ投げ捨ててアメリカに媚びへつらい
だがその席で天皇・皇后が退場しようとするや
他の２権の長と一緒に
「天皇陛下漫才」を三唱した安倍首相

旧植民地の中国や韓国に対しては
やたら強気に振る舞いたがり
いわゆるネット右翼の若者たちと
何処がどう違うのか？よくわからない安倍首相

アメリカに対する鬱屈を彼は彼なりに晴らしているようだ

必要のない怒りを買って
それを埋め合わせるためにまた媚びる

こんなことばかりを繰り返している

「クフフ　だから日本の主体性をという考えは分るんだが
　だったらなおさら先に憲法を改正してアメリカと対等に付き合う

　それで彼らの疑惑、サスピシャスを払拭する努力をした上で
　（集団的自衛権を）やるならやるべきだと」
玉沢氏の親米保守には筋が通っていた

だが実行のための妙薬はおいそれとは見つからない
もはや改憲派も護憲派も隘路にはまって

日本にはその時々のアメリカの都合に合わせて行く以外の道が
残されていないということなのか？

「世界の健康」←提唱アメリカ

「世界の健康」←提唱アメリカ
「世界の健康」←提唱アメリカ
《出典：ル・モンド、世界　SEKAI 2013.10P256~261》

「世界の健康と言う新しい概念を提起するのは、健康問題を、
国境を超えた問題として取り扱うこと、また
他国で生じた出来事によって大きく影響を受ける問題であること、
国際協力によって最良の解決方法を見出せることを理解するために必要だからである」

エイズがアフリカ南部で広がり、
1999年には南アフリカ国防省によって、当局に警戒を呼びかける文章が発せられた。

99年から08年の10年間で、米政府国家情報サービス評議会、
国家情報会議、戦略策定センターなどが、世界の健康について6冊の本を提出した。

これらの報告書では、
世界各地に軍事基地を置くアメリカの安全保障にとって、
病気は〈非伝統的脅威体〉と定義された。

この脅威は国連までも動かした
2000年1月10日国連安全保障理事会は
「アフリカにおけるエイズの平和と安全に及ぼすインパクト」
という、紛争の直接的危険と結びつかないと言う意味で史上初となる
テーマで協議を行なった。

この協議では米国が議長国となり
アルバート・ゴア副大統領が午前の
リチャード・ホルブルック国連大使が午後の議事をそれぞれ担い
いくつかの決議案が採択された

米国の安全保障政策は、
共産主義
テロリズム
感染症
など闘う相手に対する恐怖の多寡によって決まる

このようなトラウマが米国の防衛政策を誘導する
米国は世界の健康のためには国連安保理を道具化することさえ躊躇しない

世界の健康とは？これまで有効に働かなかったのは？
経済的投資
安全保障の武器
外交政策の材料
長期的視点よりは短期的視点しかとらないから世界の健康はかえって弱体化した

国際的レベルで世界基金の何百万ドルという資金が流用されているが
製薬会社に利益をもたらすような
特権を与えるためのモノになっていることが問題なのだ

革新的取り組みをしている協力機関を通じて分配される資金の使途について、
誰が評価報告をすべきなのかが曖昧になっている

財政面の問題への責任は、執行事務局ではなく世界基金取締役会が負うべきである

人口移動と感染症の伝播、これに
交通事故や身体がすでに弱っている労働者が就業中に起こす事故
なども付け加えなければならない

政治的な貢献や専門的知識、財政的支援は今なお期待されている
米国の優先順位の背後で薄まっていくべきモノではない

最優先順位は
高等教育レベルまでの少女の教育であり
妊婦の健康であり
無視されてきた熱帯病治療であり
複雑な政策を準備し運営する制度的な能力の向上であろう

健康と開発は切り離すことが出来ない
健康を道具化するな、健康な状態こそ経済成長を刺激する

全ての人類に「持続的な健康」「持続的発展」を目標に
体現することに最優先権を与えよう

（貧困に対する知←コレージュ・ドウ・フランス）

日本国民を守らない外務省の「犯罪」←前泊博盛 教授

《出典：「憲法より大切な『日米地位協定入門』創元社》

国民も守れないのか？

1966年３月に事件が起きた
アメリカへ出稼ぎに行っていた二見さんが当時
長期滞在者に適用される「普通軍事訓練及び兵役法」によって
米軍に徴兵され、ベトナム戦争に派遣された

原因は外務省の失態です
タイやインドネシアとは締結している「軍事服役免除」条約を
当時は、日本政府がアメリカとの間で締結していなかった
ために徴兵されてしまった（現在は締結済み）

何人の日本人が徴兵されて送り込まれたのか
外務省は国会で「把握していない」とあっさり答えている

徴兵された日本国民の数も分らないという

二見さんは
激しい戦争訓練に耐えきれず
軍を脱走してカナダへ亡命した

カナダ政府は
日本人の亡命を認めていなかったため
本人の希望にそって同年4月に日本へ強制送還された

米軍は外務省に対して
日米地位協定をもとに二見さんの身柄引き渡しを求めた

その結果
外務省は二見さんをアメリカへ送り返した

一連の出来事は
国会で大きな問題になった

ポイント：
▶「本来適用されない在米兵への日米地位協定の適用」です

日米地位協定は
第17条5項で脱走米兵の身柄引き渡しを決めている

外務省は
「脱走日本人米兵についても第17条5項aの逮捕協力義務がある」
と説明するが

一方で外務省は「地位協定の考え方」の中で
「我が国以外の地で、脱走後、我が国へ入国した場合は
　地位協定該当者ではないので逮捕協力義務はない」
と明確に答えている

であれば二見さんは
地位協定該当者ではないので逮捕協力義務は発生しない
それなのに外務省は実際には日米地位協定を適用して
二見さんを米軍に引き渡していた

この問題を国会で指摘された外務省の答え
「これまで同項に基づく逮捕協力を米側が要請してきたことはない」

では、二見事件は？
「結果的には自発的に渡米し減退に復帰した」

こんな説明を誰が信じる？と言うのでしょう

▶「国際法無視」のポイント
地位協定で決めていたとしても国際法上は
「自国民不引き渡し」の原則がある

自国民の生命を
各国政府は最優先に考え主張出来る権限を認めている

ところが外務省は
この原則に反して自国民を引き渡してしまっている

『地位協定で決めてあっても国際法で自国民を保護します』
と主張すれば、二見さんはアメリカへ引き戻されなかったハズ

「軍事服役免除条約」を結び損なっていたとしても
自国民の命は国際法で守れた筈です

国際社会からは
「日本は自国民をアメリカの兵役にすら差し出すお人好し国家」
と見られている

▶「憲法違反」
第9条で「戦争の放棄、軍備および交戦権の否定」
という平和条項がある

にもかかわらず、政府・外務省は
日本青年である二見さんを、米軍隊への入隊を強制して

「ベトナム侵略戦争への参加を意識的に強要した」
と国会で追求された

▶そもそも考えにくい説明に終始する外務省
外務省は
「日本国民である米軍人が我が国以外の地で脱走した後に
　我が国に入国した場合は
　そうした米軍人は地位協定該当者ではないので
　我が国の政府に協定第17条5項aに基づく逮捕協力義務がない」
と明記している

ところが実際には
外務省が二見さんの逮捕に協力したにもかかわらず
二見さんは
「結果的には自発的に渡米して原隊復帰した」
と説明している

国会審議を見ると
外務省は二見さんに対して
原隊復帰しないとアメリカの永住権もとれなくなるぞ

などと説得していたことが分っている

亡命までした人が
自発的に渡米して原隊復帰するというのは
そもそも考えにくい話です

感想：一波万波→うんざり古代王国ニッポン

転載：2003.3.8.拳銃使用しホテルで心中(共同通信）

2008年 02月 02日
小林節太郎という財界人



アルルの男・ヒロシです。

小林節太郎という財界人がいる。

この人は、富士ゼロックス相談役の小林陽太郎の父親である。節太郎は、兵庫県生まれで、関西学院高等商業部を出た後は、貿易会社の「岩井商店」に入社。昭和２年から７年間、ロンドン支店に勤務した、グローバル・ビジネスマンである。この間、欧州各国に「大日本セルロイド」の製品を売り込んだ。帰国後は、この取引先のセルロイド会社に移籍、同社の写真フィルム部が分離して出来た会社が、「富士写真フイルム」で、昭和１２年には彼はこの新会社のボードメンバーになっている。



※　富士写真フィルム　（１９３４年創業）　初代社長：浅野修一・取締役：小林節太郎

やがて、節太郎は戦後の１９６０（昭和３５）年にようやく同社の社長に就任する。１９５８年には既に同社は米国進出を果たしていた。２年後の昭和３７年には、イギリスの「ランク・ゼロックス」社と合弁会社を設立している。これが、あの富士ゼロックスである。

そして、節太郎の「ご子息」が、あの小林陽太郎と小林奎二郎（けいじろう）である。陽太郎は、以下のような経歴の持ち主である。宗教はローマン・カトリックであり、日米欧三極委員会の欧州メンバーのピーター・サザランドと一緒である。



1933年ロンドン生まれ。56年慶應義塾大学経済学部卒業、58年ペンシルベニア大学ウォートンスクール修了、同年富士写真フィルムに入社。63年富士ゼロックスに転じ78年代表取締役社長、92年代表取締役会長、2006年4月相談役最高顧問に就任。社団法人経済同友会前代表幹事。三極委員会アジア太平洋委員会委員長、新日中友好21 世紀委員会日本側座長なども兼任。

そして、この陽太郎の実弟・奎二郎は、以下に引用する新聞記事が報じるように、ホテル・オークラで「拳銃自殺」したことになっている。

（貼り付け開始）

▼富士ゼロックス会長の実弟夫婦心中　拳銃使用しホテルで（共同通信）
２００３年３月８日配信

８日午後３時１５分ごろ、東京都港区六本木のホテルオークラ別館の１１階の部屋で、会社社長小林奎二郎さん（６６）＝世田谷区下馬＝と妻の華子さん（７１）がベッドの上で口と耳から血を流して死んでいるのが見つかった。

小林さんは右手に拳銃を握り締めており、警視庁赤坂署は小林さんが華子さんを射殺した後、自殺したとみて動機や拳銃の入手先などを調べている。遺書はなかった。
小林さんは富士ゼロックス会長で経済同友会代表幹事の小林陽太郎氏（６９）の実弟。プラスチック材卸売業「アトラス」の社長で、富士ゼロックスと取引があるという。夫婦は数年前から同ホテルに長期滞在していた。

調べでは、小林さんが華子さんの口に銃口を当て拳銃を発射。自分も同様の方法で自殺したとみられる。２人とも普段着姿で、遺体の状況から死後数時間以上経過しているという。（共同通信）

（貼り付け終わり）

この後数ヶ月して、「警視庁赤坂署は19日までに、小林さんに拳銃を売ったとして東京都内の会社社長（56）と別の会社の社員（57）の男2人を銃刀法違反容疑で逮捕した」という記事が出ていた。

曾野綾子氏は、この事件について以下のような回想を寄せている。

「大きなショックは９日付けの新聞で、小林奎二郎・華子夫妻の拳銃自殺を読んだことである。小林華子さんは、重光葵元外務大臣の長女。聖心時代は私の１年下級生で背が高い品位のある少女だった。

　７０年の年月を生きると、現世で何が本当に価値あることか自然眼が見えて来る。華子さんは端然と夫に撃たれて亡くなったらしい。私は人の心は憶測しないことにしているが、何も抗った跡がないということは、もう何もかも重荷になったということだろう。」（日本財団HP）


この「自殺」については理由も含めて詳しいことは全く分からないのだが、場所がホテル・オークラということから、米国大使館がらみかとも思わせるが、こんなネット記事もあった。韓国の暴力団との金銭トラブルを示唆する内容である。ただ、胃ガンだったとも書かれているし、単に愛妻と共に心中するつもりだったという線も捨てきれない。

（引用開始）

(2003/3/15) 老夫婦の拳銃心中と
東邦金属の鉄砲事件


東京都港区六本木のホテルオークラ別館

その夫婦は、正午のチェックアウト時間を過ぎても、部屋から出てきません。

2003年3月８日午後３時１５分頃

ホテルマンが、マスターキーで扉を開けると内側からチェーンがかけられています。
鏡に、人が倒れている姿が写ります。
チェーンを切断して、中に踏み込むと・・・

密室の中で、老夫婦が拳銃で撃たれ、血まみれになって息絶えていました。
既に硬直した夫の手には、拳銃。

老夫婦の心中です。

妻・華子（71）は重光葵元外相の娘です。
そして、夫・小林奎二郎（６６）は、富士ゼロックス会長・小林陽太郎氏（６９）の実弟。

小林奎二郎は、アトラスの社長。アトラスは富士フイルムや富士ゼロックスと取引のある会社です。

奎二郎は、胃癌の宣告を受け、手術する予定でした。
華麗なる閨閥を持つ二人が何故死を選んだのか?

遺書はなく、動機は不明です。

小林奎二郎氏は、THKの寺町氏に近い仕手筋として、有名でした。

奎二郎氏は、東邦金属の鉄砲事件を巡り、韓国の双龍証券から訴えられたことがありました。

http://j_coffee.at.infoseek.co.jp/kabutochou11.html
（引用終わり）

小林陽太郎は、グローバリストであるから、首相の靖国参拝を取りやめるようにせよというアメリカのグローバリスト財界人の要請には忠実で、そのために家に火炎瓶を投げ込まれたこともある。なぜなら、世界の工場である中国との取引関係があって、日米中の経済トライアングルは完結するからである。

そして、富士ゼロックスのグループ企業が富士フイルムであるが、この２社は、持株会社の富士フイルムホールディングスの子会社である。現在のホールディングス会長は、古森重隆という財界人で、１９６３年に節太郎時代の富士フイルム（当時は「富士写真フィルム」）に入社した生え抜き経営者である。２０００年に社長、２００６年に社長兼ＣＥＯに就任している。



古森重隆氏は、ＮＨＫ経営委員会の委員長も務めているが、この古森氏に委員長の職を委嘱したのは、当時の総務大臣だった菅義偉（すがよしひで）衆議院議員である。

つまり、古森氏という財界人は日米パイプ企業の富士フイルム・富士ゼロックス社のネットワークに所属しており、相談役である小林陽太郎との近しい関係にあるようだ。

最近、なぜ古森氏がよくマスコミに登場するのか、その理由が分かったように思える。そして、なぜＮＨＫがらみの不祥事が報道されるようになったのかも。

さて、本日（２日と３日）はＮＨＫスペシャルの再放送があります。皆さん、録画予約はお済みですか？
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