菅政権が今国会の最重要法案の一つと位置づけている子ども手当法案が２４日午後、衆院本会議で審議入りした。
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２０１１年度に３歳未満児１人当たり月２万円、３歳～中学生に月１万３０００円を支給する内容だが、自民、公明両党など野党側は反対する方針で、政府・民主党が目指す年度内成立は困難との見方が強い。
政府は、１１年以降の所得税と住民税の年少扶養控除の廃止により、３歳未満児を持つ世帯が最大６０００円の減収となることから、３歳未満児に限り、支給額を１０年度の１万３０００円から７０００円引き上げた。地方負担分の５５４９億円を含め、給付費総額は２兆９３５６億円となる。
１１年度の法案では、児童養護施設などに入所中の子どもらを支給対象に加え、子どもが国内に居住していることを支給要件に課すなどの見直しを行った。給食費や保育料などの滞納対策として、市町村が子ども手当から天引きできる制度も盛り込んだ。
（2011年2月24日13時15分
読売新聞）
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