新潟市談合事件:総額2億円の課徴金納付を命令 公取委
新潟市の発注工事を巡る官製談合事件で、公正取引委員会は1日付で、関係していた建設会社20社に対し、総額約2億円の課徴金納付を命令した。20社が落札した工事42件の売上総額54億7726万円の6%(中小企業は3%)を談合による不当利得と認定した。
命令を受けたのは旧準大手ゼネコンの青山管財(旧間組)、TCプロパティーズ(旧東急建設)、エー・シー・リアルエステート(旧フジタ)の3社と、新潟市が本社の建設会社17社。
この事件では、昨年7月に113社が公取委から排除勧告を受けたが、うち82社は談合の事実を否定し審判で争っている。青山管財は「談合の事実はなく、納付命令に応じる考えはない」と審判で争う構え。【斎藤良太】
毎日新聞 2005年8月3日 18時40分
この新聞記事にある、青山管財とか TCプロパティーズ、エー・シー・リアルエステートというのは、元のゼネコンから不良部門を切り離したもの、トカゲのシッポ切りのほうが正しい?
新潟市の発注工事を巡る官製談合事件で、公正取引委員会は1日付で、関係していた建設会社20社に対し、総額約2億円の課徴金納付を命令した。20社が落札した工事42件の売上総額54億7726万円の6%(中小企業は3%)を談合による不当利得と認定した。
命令を受けたのは旧準大手ゼネコンの青山管財(旧間組)、TCプロパティーズ(旧東急建設)、エー・シー・リアルエステート(旧フジタ)の3社と、新潟市が本社の建設会社17社。
この事件では、昨年7月に113社が公取委から排除勧告を受けたが、うち82社は談合の事実を否定し審判で争っている。青山管財は「談合の事実はなく、納付命令に応じる考えはない」と審判で争う構え。【斎藤良太】
毎日新聞 2005年8月3日 18時40分
この新聞記事にある、青山管財とか TCプロパティーズ、エー・シー・リアルエステートというのは、元のゼネコンから不良部門を切り離したもの、トカゲのシッポ切りのほうが正しい?
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